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安倍晋三首相が5日、ロシア極東ウラジオストクで、プーチン露大統領と27回目の会談を行ったが、北方領土返還につながる進展はなかった。 プーチン大統領は会談に先立ち、日本と安倍首相を虚仮(こけ)にする行動をとった。5日未明、北方領土・色丹島での水産加工工場稼働を祝う式典に、中継映像で参加したのである。 先端技術を導入した大規模な水産加工工場だ。日本に配慮せず、北方四島開発を進めていく姿勢を示した。 安倍首相はプーチン大統領と親しいというが、会談を重ねた結果がこの仕打ちである。島を返さず、日本から経済的実利だけ引き出そうとするプーチン政権の正体を認識しなければならない。安倍首相は首脳会談など開かず、さっさと帰国した方がよかった。 日本は対露戦略の練り直しが必要である。過ちては則(すなわ)ち改むるにはばかることなかれ、という。安倍首相には原点に戻って、日本固有の領土である北方四島すべての返還を目指
平和条約は「歴史的使命」=プーチン氏に締結呼び掛け-安倍首相 2019年09月05日20時39分 【ウラジオストク時事】安倍晋三首相は5日、ロシア政府が極東ウラジオストクで開いた「東方経済フォーラム」全体会合で演説した。首相は北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉について「締結という歴史的使命がある。未来を生きる人々をこれ以上もう待たせてはならない」と述べ、決着に強い意欲を示した。 会合にはロシアのプーチン大統領も出席。首相はプーチン氏に「ゴールまで二人の力で駆け抜けよう。歴史に対する責任を互いに果たそう」と呼び掛け、「平和条約を結び両国国民が持つ無限の可能性を一気に解き放とう。歴史を一緒につくろう」とも強調した。 これに対し、プーチン氏は首相演説後、司会者の質問に答え、「解決したいと思っている。平和条約の締結に向かっていこうとしている」と強調した。 一方、「米国のミサイルが日本か韓国に配備さ
ロシアとの平和条約交渉の行き詰まりが明らかになった。 北方四島の領土問題について「2島だけの返還」へ譲歩したが、打開できなかった。安倍政権はこの失敗を率直に認め、交渉の構えを見直すべきだ。 プーチン大統領が来日するG20会議を機に、大筋合意を打ち出したい。安倍政権内にはそんな思惑もあったが、結局、具体的な成果はなかった。 昨年11月の日ロ首脳会談以降の動きは、日本の一方的な譲歩だった。「四島返還」や「固有の領土」の言葉は封印された。日本外交の概要をまとめた外交青書では、「四島は日本に帰属する」との見解が消された。 一方のロシアは、強硬な原則論を繰り返している。四島をロシア領と認めない限り交渉できないとし、「北方領土」という用語も受け入れない。日本の安全保障政策の根幹である日米安保体制をも問題視している。 11月の会談後、安倍首相は領土問題について二つの合意があると国民に説明してきた。 (1
6月29日,G20大阪サミットの機会に,安倍総理とプーチン大統領が通算26回目の日露首脳会談の実施したところ,概要は以下の通りです(テタテを約30分,少人数会合を約1時間,拡大会合兼夕食会を約1時間)。 露側と合意した文書として,今次会談に関するプレス発表(PDF)を発出 両首脳は,昨年11月のシンガポールでの首脳会談以降に,交渉責任者と交渉担当者の間で頻繁に行われた交渉の経過や今後の展望を含め,率直に議論しました。 両首脳は,シンガポールにおいて共に表明した,1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの決意の下で,精力的に平和条約交渉が行われていることを歓迎し,引き続き交渉を進めていくことで一致しました。 北方四島における共同経済活動について,「観光」及び「ゴミ処理」の2件の「ビジネスモデル」に一致し,これらについて,本年秋にも,観光パイロットツアーや,日露のゴミ処理の専門
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丸山氏発言、ロシアメディアが詳報=「見過ごすな」と批判 2019年05月14日18時34分 【モスクワ時事】丸山穂高衆院議員が北方領土問題の解決手段として戦争に言及したことについて、ロシア国営メディアは14日、詳しく報じた。また、保守系メディアは発言に関し、日本専門家の批判的意見を伝えた。 〔写真特集〕失言の迷宮~「社会のクズ」「カナダのデブ」~ タス通信は東京発で丸山議員の発言や北方領土問題の経緯を報道。発言を受け、菅義偉官房長官が「誠に遺憾だ」と述べたことや、外交交渉によって問題解決を目指す政府方針を強調したことを伝えた。 保守系のレグナム通信は13日、日本で記者として働いたこともある日本専門家のアナトリー・コーシキン氏の寄稿を掲載。コーシキン氏は「日本の居酒屋で時々酔客に『戦争で島を取り戻すぞ』と言われたことはあったが、国会議員からこのような発言は聞いたことがない」と批判し、日ロ両政
記者会見で北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した際の発言や行動について説明する丸山穂高衆院議員=13日午後、北海道根室市 日本維新の会の丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=が、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行していた11日夜、国後島の宿舎で酒に酔い、元島民の団長に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と質問したり、大声で騒いだりしたことが13日分かった。 ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は13日、モスクワで開催された日ロ知事会議の会場で記者団に「日ロ関係の流れの中で最もひどい(発言だ)」と述べ批判した。 丸山氏は13日深夜、東京都内で記者団に発言を撤回すると表明。「多くの方に不快な思いをさせ、おわびする。不適切な発言を撤回したい」と語った。
外務省が23日に公表した2019年版の外交青書(せいしょ)で、18年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現がなくなった。北方四島について政府は昨年11月の日ロ首脳会談から、ロシアを刺激しないよう「帰属の問題」「ロシアによる不法占拠」といった従来の言葉を国会答弁などで避けてきた。その流れを外交青書でも踏襲した形だ。 外交青書は、国際情勢や日本外交について政府の現状認識や方針を示した文書で、毎年発行される。河野太郎外相は23日の記者会見で表現を変えた意図を問われ、「外交青書は、その年の外交について総合的に勘案をして書いている」と話した上で、「政府の法的立場に変わりがないということは言うまでもない」と強調した。 外務省は、日ロ平和条約交渉が難航する中、18年版と同じような表現を使えばロシア側が反発すると予想し、19年版は最近の国会答弁などに表現をそろえたとみられる。 北朝鮮に関しても表現
北海道・根室半島の納沙布岬(左下)沖に浮かぶ北方四島。中央には歯舞群島、右奥には色丹島、左奥には国後島が横たわり、はるか中央奥にはうっすらと択捉島が見える=2019年1月30日、本社機「希望」から 政府は北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について、プーチン大統領が来日する際の6月の首脳会談で目指していた大筋合意を見送る方針を固めた。北方領土の歴史や主権を巡る認識の隔たりが大きく、領土問題解決に向けた具体的な交渉に入ることができていないからだ。政府は北方四島での共同経済活動の進展などでロシアとの信頼醸成を図って状況を打開したい考えだが、交渉の長期化は確実だ。複数の政府関係者が17日、明らかにした。 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、6月の大筋合意の見通しについて聞かれ、「交渉以外の場で発言することは交渉に悪影響を与える」と明言を避けた。一方で、「安倍晋三首相とプーチン大統領は領土
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