A leading NATO researcher says Canada should assume Russia will attempt to interfere in the 2019 federal election because that would serve the Kremlin's purpose of helping destabilize the military alliance. The allegations of Russian meddling in the 2016 U.S. presidential election as well as its attempts to disrupt votes in Germany, France, the Netherlands and the Czech Republic, among other count
世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige 今日からゴールデンウィークを利用して長期出張です。モスクワ(ロシア)→ヤマルLNGプラント(ロシアの北極圏)→ベンガルール(インド)→デリー→ヨハネスブルグ(南ア)と移動する強行日程です。それぞれに懸案があり、気温差も凄く、かなりハードな一週間です。 2018-04-28 09:16:52 世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige モスクワでシュワロフ第一副首相、オレシュキン経済発展大臣、ノバクエネルギー大臣と相次いて会談。8項目の協力プランの進捗、解決すべき課題につき議論しました。 pic.twitter.com/7I9kfvksxF 2018-04-29 10:47:38
こんなに成果が乏しい会談は珍しい-。5月下旬にモスクワで行われた日露首脳会談には、こんな厳しい評価が目立つ。北方四島での共同経済活動は早期に取り組む5つの事業に関する調査団派遣の合意にとどまり、事業化の前提となる日露双方の法的枠組みを害さない新たな枠組みに関しては進展がなかった。焦点の平和条約締結交渉も前進への意欲が示されただけで具体的な言及はなかった。 その予兆はあった。安倍晋三首相(63)が外遊する前は必ず「勉強会」と称する打ち合わせがあり、外務省の次官や審議官、局長らが首相官邸に出向く。5月24~27日の首相訪露では、外務省幹部はいつも以上に頻繁に官邸に出入りした。 ただ、勉強会から戻った幹部の言葉は総じて少なめで、表情も硬かった。首相とプーチン大統領との会談は今回で21回目という「異例の多さ」(外交筋)もあり、領土問題の進展を期待する空気があった分、その落差は印象的だった。 現地で
ワシントン(CNN) 米国のティラーソン国務長官が、国務省内に設けられている特使ポストの半数以上を廃止または格下げする方針であることが29日までに分かった。ティラーソン氏が上院外交委員会のコーカー委員長に送付した書簡をCNNが入手した。 同氏は書簡で、一部の特使や特別代表の任務はそれぞれの地域や問題を担当する部署に統合し、すでに当初の目的を果たしたポストについては廃止するべきだと主張している。 70近い特使ポストのうち、廃止または格下げされるのは三十数件。具体的には気候変動問題やシリア、スーダンと南スーダン、北極圏などの問題を扱う特使を廃止する。中東和平や対アフガン政策を扱うポストなども既存の担当部署に統合するという。 ティラーソン氏は2月の就任直後、トランプ政権が国務省予算の最大3割の削減を発表する前の時点から、省内改革への意欲を示していた。特使廃止はその実現に向けた具体策のひとつと位置
日本政府が検討する対露経済協力の一環で、国際協力銀行(JBIC)がロシア資源大手ノバテクの主導する北極圏ヤマル半島での液化天然ガス(LNG)基地開発に対し、欧州の金融機関と約6億ドル(約600億円)の協調融資を実施する方針を固めたことが19日、分かった。近く調印する。北極海航路を通じてLNGを極東ウラジオストクに運び、一大輸出拠点を築く計画もあり、経済協力の目玉となる可能性がある。 日本は世界最大のLNG輸入国で、地理的に近い極東から転売自由で安いLNGを輸入できれば日本企業の競争力を強化できる。また、北極圏のLNG基地開発への協力はロシア側が日本に強く求めており、政府には今回の協調融資を通じて開発を後押しすることでプーチン露大統領の12月の来日時に北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展につなげる狙いがある。 協調融資はイタリア外国貿易保険(SACE)と仏コファス(COFACE)の計3行
Sanctions cause angst for Putin’s signature Arctic project Another near casualty from the sting of Western sanctions has been Vladimir Putin’s signature Arctic energy project, the massive $27 billion Yamal liquefied natural gas (LNG) project slated to be built on Russia’s Yamal Peninsula, where temperatures can reach 50 degrees below zero Celsius. Prohibited from securing financing in U.S. dollars
日露両政府が日本とロシアを結ぶ定期旅客航路の再開に向けて調整に入ったことが2日、わかった。航路の再開により、日本政府はロシアと人的交流を進めるとともに、日本企業の極東地域に対する投資を促し、経済協力を発展させたい考えだ。 再開に向けて調整に入ったのは、日本有数の貿易港の横浜港とウラジオストクの東に位置し、ロシア極東の重要港であるナホトカ港を結ぶ「ナホトカ航路」。 再開には、中国が北極海を経由して太平洋と大西洋を結ぶ「北極海航路」や海底資源に強い関心を示し、昨年9月には海軍の艦艇5隻を北極海の玄関口となる米アラスカ州沖のベーリング海にも派遣していることから、こうした動きを牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。 ナホトカ航路は先の大戦後、運航を停止したが、日ソ共同宣言で日本と旧ソ連との国交が回復し、ナホトカ港が日本との貿易港となったことから1961(昭和36)年に再開。 91年に旧ソ連が崩
今月6日に安倍晋三首相がロシアのソチを非公式に訪問し、夕食つきの歓待を受けた。35分間のヴラジーミル・プーチン大統領との1対1の内緒話も含め、領土問題から世界情勢の様々にわたり3時間以上も話し合う首脳会談だったという。 領土問題でどのような進展があったのか(なかったのか)は超国家機密として明かされはしないが、会談の3日後に行われたロシアの第71回対独戦勝記念式典でプーチン大統領は、昨年同じ場で使った「軍国・日本」という表現は避けた。 今回は出席しなかった中国からの客人へ、リップサービスをする必要がなかったこともあろうが、大統領なりに安倍首相との会談が満足のいく結果に終わったからとも想像させる。巷では、安倍首相が「2島(+α)」で腹を括ったのではないかとの憶測も流れる。 その交渉の行く末がどうなるのかは神のみぞ知るとして、日本側が首脳会議に向けて準備した8項目の対露経済協力提案は、それが過去
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