韓国大統領府「安倍氏発言、良心の呵責ないか問いたい」＝韓国の判定勝ち | 聯合ニュース
【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。 朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は２３日、「ほとんどこ
ＮＨＫに抗議 ＧＳＯＭＩＡ関連報道で＝韓国政府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は５日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定について事実ではない内容を放送したとして、在日本韓国大使館がＮＨＫに抗議したと明らかにした。 ＮＨＫの「クローズアップ現代」は先月２７日、ＧＳＯＭＩＡ問題を議論するため２２日に開かれた韓国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、協定延長を主張した出席者が４人、破棄を主張したのが３人だったと伝えた。また、最後は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が破棄を決断したと報じた。 尹氏によると、大使館の公使参事官や文化広報官が今月３日にＮＨＫを訪れ、報道局の国際局長らと面会して抗議し、再発防止を求めた。「事実に基づかないＮＨＫの報道が国内メディアに引用、報道され、両国間で不必要な誤解が生じた状況に対し懸念を表明した」という。 ＮＨＫ側は「韓国政府の抗議を内部で共有し、今
タリバン幹部 日本など複数国が「保証人」を 米軍撤収合意履行 | 毎日新聞
インタビューに応じるタリバンのシェール・モハンマド・アッバス・スタネクザイ氏＝ドーハで2019年7月8日、毎日新聞助手撮影 アフガニスタンの旧支配勢力タリバン幹部で、米軍撤収に向けた米国との交渉団を率いるシェール・モハンマド・アッバス・スタネクザイ氏が8日、カタールの首都ドーハで毎日新聞のインタビューに応じた。スタネクザイ氏は米国と合意する際、日本などアジアや欧州の複数の国が「保証人」として合意の履行を担保する形が望ましいとの意向を明らかにした。スタネクザイ氏が日本メディアと会見するのは異例で、タリバンが今回の交渉に関連して日本の関与の可能性に言及したのは初めてだ。 スタネクザイ氏は米軍の撤収時期と、アフガン国内でテロ組織の活動を許さないことについて協議中だと説明。「草案の合意後に本合意が署名され、保証人がいる前で合意が発表されるだろう。保証人となる国はまだ決まっていないし、関係国の同意が
米政権が北の「核凍結」で決着図る? 米紙報道 ボルトン氏は反論
大阪で開かれた20か国・地域（G20）首脳会議に出席した、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（2019年6月28日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【7月1日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は6月30日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が北朝鮮の「核凍結」で決着を図る可能性があると報じた。この報道に対しジョン・ボルトン（John Bolton）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、同大統領を陥れようとする試みだと非難した。 トランプ大統領は同日、朝鮮半島（Korean Peninsula）を南北に隔てる軍事境界線に沿って設置された非武装地帯（DMZ）を訪れ、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党委員長と面会。北朝鮮の核開発計画について、数週間以内に実務者協議を再開することで合意し
徴用工判決の反論資料、海外メディアに配布へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し、韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決に反論する英語資料を作成した。国際会議の取材に訪れる海外メディアなどに配布し、判決は国際法違反だと国際世論に訴える狙いがある。 「Ｗｈａｔ ａｒｅ ｔｈｅ Ｆａｃｔｓ（事実は何か）」と題した資料は２ページで、すべて英語。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定が、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的」に解決されたと明記していると説明。今回の判決について「協定に明確に違反」し、「２国間関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序への深刻な挑戦だ」と批判した。協定文書などの写真も載せた。 まずは、安倍首相が出席するシンガポールでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場を活用し、１４日にも海外メディアや政府関係者へ配布し、対外発信を強化する。
北京が「物乞い」に 風刺？テロップ物議、局トップ更迭：朝日新聞デジタル
パキスタンが北京（Ｂｅｉｊｉｎｇ）で物乞い中（Ｂｅｇｇｉｎｇ）――。政府への風刺とも取れるテロップを国営テレビ局「ＰＴＶ」が流したとして、局トップが更迭される騒ぎがパキスタンで起きている。カーン首相が中国に巨額の経済支援を頼んだ直後だっただけに、過度な中国依存をいさめる「風刺テロップ」ではないかとの臆測もＳＮＳで広がった。 問題のテロップは、パキスタンのイムラン・カーン首相が訪問先の中国・北京で演説する様子を映した生中継で、今月４日に２０秒間映し出された。発信地の「Ｂｅｉｊｉｎｇ（北京）」と表記すべきところを「Ｂｅｇｇｉｎｇ（物乞い）」と表記した。 国営テレビ局は公式ツイッターで「タイプミスによるもので遺憾」と火消しに走り、局幹部を注意したほかテロップ担当者らを停職にした。事態を重くみた政府は６日、就任２週間足らずの局トップを更迭した。 カーン首相は目下の財政危機を乗り切るため、１０月にサ
サルヴィーニ伊内務相は、ロシアをＥＵへの影響行使に利用している：オーストリア新聞 - 19.10.2018 16:25 — ウクルインフォルム通信
イタリアの副首相兼内務相であるマッテオ・サルヴィーニは、ロシアを欧州連合（ＥＵ）に対する圧力の道具に使おうとしている。彼は、イタリアの財政赤字予算が支持されないのであればＥＵの対露制裁の継続を妨害すると脅している。 １８日、オーストリアの主要紙 Der Standardのモスクワ特派員アンドレ・バレナ氏が特集記事を書いている。 バレナ氏の記事には、「サルヴィーニは、制裁問題を国内利益を満たすために利用することを、自らの権利だと思っている。彼は、自らを制裁解除の原則的支持者だと位置づけているが、実のところは、予算協議と制裁の次回延長に対するイタリアの拒否権を結びづけているのである」と書かれている。 同特派員は、ＥＵがイタリア政府のプログラムと予算案を支持しないのであれば、サルヴィーニが「そうならないことを望む」と述べはしているものの、イタリアが対露制裁延長に関して自らの拒否権を発動させる可能
中国共産党、日本に報道規制呼びかけ？ 自公幹部に講演：朝日新聞デジタル
中国共産党の宋濤・対外連絡部長が１０日、北海道洞爺湖町であった日中与党交流協議会で講演し、日中関係発展の必要性を訴える文脈で、「メディアに真実を報道するよう働きかけて」などと、与党幹部にメディア規制を求めるかのような発言をした。 同協議会は、自民・公明両党と中国共産党との政党間交流を進める枠組みで、１０日に開幕。自民党の二階俊博幹事長や公明党の井上義久副代表ら約３０人の国会議員が参加している。講演で宋氏は、日中両国の与党の役割について「民意と世論をリードする」と指摘。「メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報は訂正してもらう」などと語った。 一方、二階氏は講演で「緩みない友好関係を構築したい」などと述べ、日中関係の改善に向けて努力する考えを強調した。一行は１１日、東京に会場を移し、１２日まで議論を行ったうえで提言をまとめる。（明楽麻子）
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Georgia’s dubious application for EU membership
『駐日ロシア大使「ロシアには戦争をする意図も計画もない」 | NHKニュース』へのコメント
https://twitter.com/olgatokariuk/status/1493138821126529031
Serbian, Russian officials agree to combat “colored revolutions”
https://twitter.com/CryptoNlnjaNFT/status/1150326243650224128
日朝首脳会談「人道的援助が先」韓国亡命の元北朝鮮外交官が会見 - ライブドアニュース
外務省幹部「北朝鮮が非核化やらないならば、米もやらない」 | NHKニュース
エジプト大統領、イスラエルと協力認める シナイ半島のIS掃討で 米CBS報道（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
'All of you get out': China boots media out of Pacific leaders meeting in PNG
はてなブックマーク - https://s.japanese.joins.com/article/284/246284.html
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