ビジョン見えない対中外交、尖閣の世論形成は「後手」：朝日新聞デジタル
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首相の主張に文大統領は疲れ…韓国がみた「最悪の対立」：朝日新聞デジタル
韓国大統領統一外交安保特別補佐官 文正仁氏 ――対韓輸出規制の強化と日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄で最悪の日韓関係ですが、対話の機運すらありません。 「日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造になっている。相手に融和的な態度をとると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る。指導者間の不信もある。歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅（ムンジェイン）大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」 ――関係悪化の契機は昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が出した元徴用工への賠償判決です。１９６５年の日韓請求権協定は①外交協議②解決しない場合は日韓と第三国の仲裁委の設置③第三国のみの仲裁委設置、を定めますが、ここで双方はすれ違っています。 「日本側は一方的に①ができ…
「知韓派」日本言論人が見る最近の韓日関係（１）
朝日新聞の箱田哲也論説委員。２０１５年１２月の韓日慰安婦合意の翌日に朝日新聞１面のコラムを書いた箱田委員は１３日のインタビューで、「最も心配なのは政治色がほとんどない日本市民の関心が韓国から離れること」と述べた。（写真＝箱田哲也論説委員） 朝日新聞の箱田哲也論説委員（５２）は１３日、中央ＳＵＮＤＡＹのインタビューで、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓日慰安婦合意検証タスクフォース（ＴＦ、作業部会）発表とその後の政府の対応に「遺憾であり、強い不安を感じる」と述べた。 箱田氏は２回の韓国特派員勤務を合わせて計１０年間も韓国に滞在した知韓派言論人だ。箱田氏は１９９１年８月に故金学順（キム・ハクスン）さんが初めて韓国人慰安婦の存在を公開的に証言して以来、慰安婦被害者、韓日両国の政治家と市民団体関係者を相手に取材してきた。朝日新聞はその間、日本の保守系メディアとは違い、被害者の観点で慰安婦問題を扱って
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