イエレン訪中、習近平の腰巾着「スッポン官僚」以外との会談を重視したワケ 中国史上「最弱」の首相、李強より話を聞きたかった人物とは | JBpress (ジェイビープレス)
米国のイエレン財務長官が6日から4日間の日程で訪中し、米中ともに両国経済のデカップリングを望まないという立場を表明した。だが、双方とも何らかの譲歩を示したという報道はない。おそらく具体的な米中半導体戦争や貿易戦争の緊張緩和につながる話し合いはなかったのだろう。 中国は8月1日から、米国による対中半導体制裁への対抗処置として半導体材料であるガリウム、ゲルマニウムの輸出管理規制もおそらくこのまま実施される。 では、このイエレン訪中は無駄足だったのか？ その成果と意義について考えてみたい。 （福島 香織：ジャーナリスト） イエレンの訪中は、バイデン政権の財務長官として初めてだった。滞在は4日間に及び、合計10時間以上にわたって猛烈な勢いで中国要人と会談した。7日に李強首相、劉鶴元副首相、易綱・人民銀行総裁、そして7月1日に人民銀行書記に就任し、次期総裁にも就任するとみられる潘功勝・副総裁と相次ぎ
意外に安倍政権好きな中国知識人
ただ、日中が反保護貿易主義や地球温暖化問題で中国と組み、米国と対立する立場になっても、日中関係が蜜月に戻る可能性も、日米同盟の基礎が揺らぐことも、まずない。日本にとって忘れてはならないことは、最終的には経済よりも安全保障になるからだ。日中間には領土問題・歴史問題・台湾問題が存在し、この三つの問題がある限り、日中が例えば日米のような同盟関係に近いような親密な関係になることはないし、たとえ憲法を改正しても、沖縄から米軍が出ていくことはない。 必要な逃げ足の速さ 領土問題に妥協が許されないのは当然として、歴史問題は共産党の執政党の正統性の立脚点として中国側は（体制崩壊でもしない限り）妥協するわけにはいかず、台湾問題は日本の安全保障とかかわってくる以上、日本側は妥協できない。日中関係の改善があっても、前提には日中は敵対性のある競争関係にある。中国体制内学者たちも、2018年以降の日中関係改善は戦略
石平＆福島香織が進言 安倍総理、これはいっちゃダメ（PHP Online 衆知（Voice）） - Yahoo!ニュース
石 対米外交や一帯一路の失敗を挽回するために、習近平はいま日本に泣きついています。伝統的に中国は、アメリカとの関係が悪化すると日本に接近する傾向がある。逆にアメリカとの関係が安定すると、そうした必要性は薄れ、日中関係は動揺してしまう。 1989年の六・四天安門事件で中国が国際社会から孤立したとき、江沢民政権は天皇陛下の訪中を取り付け、各国の信頼を回復する突破口を見出しました。そうやって国際社会との関係が改善すると、反日的姿勢に傾倒したのです。 この教訓を踏まえ、安倍総理に進言したい。中国との関係改善自体はもちろん何の問題もありません。しかし、日本政府として「一帯一路を支持する」などということは、くれぐれも口にすべきではありません。 もし日本が一帯一路に関わってしまうと、中国の片棒を担いだ存在として欧州やアジア諸国から批判の対象になってしまう。 これは米中貿易戦争の当事者であるアメリカに対す
習近平がいま一番恐れる「米朝急接近」「求心力低下」の悪夢（福島 香織） @gendai_biz
アメリカの真の狙い 7月6日、米中双方が340億ドル相当の輸入品に対して25％の関税をかけ、いわゆる米中貿易戦争が“開戦”となった。 この関税引き上げ合戦はさらにエスカレートしそうな予感がする。一方で、中国としては対外的な強気な発言とは裏腹に、この戦いが非常に不利であることを認識しており、これをどのようにしのぐか、あるいはこの窮地に陥った責任を誰がどうとるかが、8月に予定されている北戴河会議（河北省の保養地で開催される党中央幹部および長老たちによる政策・人事のすり合わせを行う非公式会議）の重要テーマの一つらしい。 関税引き上げ合戦になれば、中国からの輸入総額が5000億ドル以上の米国と、米国からの輸入総額が1300億ドル程度の中国では勝負にならない。しかも、米国の狙いは、単に中国の対米貿易黒字を減らさせるという事にとどまらず、中国の経済戦略の柱である「中国製造2025」プロジェクトそのもの
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北戴河会議、長老たちの「習近平おろし」失速か（日経ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
