北朝鮮にキューバ新大使着任 友好国が公館の活動再開 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は１日、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）宛てにキューバのディアスカネル大統領から新たな駐北朝鮮大使の信任状が送られたと報じた。 北朝鮮にあるキューバ大使館。館内に北朝鮮の金日成（キム・イルソン）氏と金正日（キム・ジョンイル）氏、キューバのカストロ兄弟の写真が並んでいる（資料写真）＝（朝鮮中央通信＝聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫ 金正恩氏から委任され、国務委員会第１副委員長で最高人民会議常任委員長の崔竜海（チェ・リョンヘ）氏が１月３１日、平壌の万寿台議事堂で新キューバ大使から信任状を受け取った。 北朝鮮が新型コロナウイルス対策として２０２０年に国境を閉鎖して以降、北朝鮮内の外国公館の活動は停止同然となっていたが、昨年国境が開放され、非西側諸国を中心に公館の活動が再開されつつある。 新型コロナ禍後では、中国とモンゴルに次いで３
キューバとの国交樹立 北朝鮮に「相当な打撃」＝韓国大統領室 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の高官は１５日、北朝鮮の友好国であるキューバと外交関係を樹立したことについて、記者団に「過去の東欧圏諸国を含め、北の友好国だった対社会主義圏外交の完成版」と評価した。 韓国とキューバは１４日（現地時間）、米ニューヨークで両国の国連代表部が文書を交わし、正式な外交関係を結ぶことで合意した。 同高官は「歴史の流れの中で大勢がどのようなものなのか、そしてその大勢が誰にあるのかを明確に示したもの」と述べた。また、キューバが北朝鮮の「兄弟国」とも呼ばれたことについて、「正しい表現だ。そのため、北としては相当な政治的・心理的な打撃が避けられないとみられる」との認識を示した。 kimchiboxs@yna.co.kr
韓国外相 徴用被害者への賠償問題「日本、肯定的に変化している」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は２４日、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題について「日本が肯定的に変わっていると考える」と述べた。同日の国会外交統一委員会の総合国政監査で、最大野党「共に民主党」の李相珉（イ・サンミン）議員から日本の態度に変化があったかと問われて答えた。 朴氏は「引き続き日本の誠意ある対応を促している」とした上で、日本が対話や問題解決に対して肯定的反応を示していると説明した。 また、合理的な解決策を導き出すため韓日間で持続的に意思疎通を行っているとして、徴用被害者に会った後に要請事項を日本側に伝えたと説明。国民が納得でき、被害者も同意できるような解決策を講じると強調した。 先月に米ニューヨークで開催された国連総会に合わせて韓日首脳会談と外相会談が行われ、今月１１日にはソウルで局長級協議が開かれるなど、徴用問題を巡って韓日当局が接点を
［コラム］韓国にイランの凍結資金が最も多い理由とは
「韓国ケミ号」がイラン革命防衛隊に拿捕された事件以降、韓国の2つの銀行に凍結されているイランの原油代金約70億ドルと、韓国の銀行に預けられているイランのメラット銀行の支払準備金約20億ドルに注目が集まっている。 米国のトランプ政権による対イラン制裁で、各国の金融機関に凍結されたイランの原油決済代金の中で、韓国に足止めされている金額が最も大きい。日本に凍結されたイラン資金は15億ドル規模だとロイター通信は報じた。中国内のイラン原油決済資金は200億ドルという報道もあるが、中国はイラン産原油を輸入し続け、貿易も行っているため、凍結状態の韓国とは状況が異なる。 なぜ韓国にはこれほど多くのイランの資金が凍結されているのか。逆説的に、米国の制裁以前にイランと韓国の貿易が非常に活発だったためだ。特に、イランの対アジア政策において、韓国は重要な位置にあった。1979年のイスラム革命以降、米国と対立するよ
韓国、米大使の口ひげが物議 日本の朝鮮総督を想起
韓国ソウルの大使公邸で記者らとインタビューを行った後、写真撮影に応じたハリー・ハリス駐韓米大使（2020年1月16日撮影）。(c)Sebastien BERGER / AFP 【1月18日 AFP】韓国で、同国に駐在するハリー・ハリス（Harry Harris）米大使の口ひげが物議を醸している。 動画：親北派の学生ら、ソウルの駐韓米大使公邸に侵入 「出ていけ」との横断幕掲げる ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、韓国では1910～45年の日本植民地支配について現在も強い反感が残っている。大使の口ひげについては、当時の植民地時代の総督を思い起こさせるとの声が上がっている。 ハリス大使は16日の記者会見で、口ひげは個人の好みの問題であり、批判的な人々は「歴史から都合のよい部分だけを拾い出している」と反論。朝鮮独立運動の闘士やその他の歴史的人物の多くも口ひげをたくわえていたと指摘し、「両
韓国大統領府「安倍氏発言、良心の呵責ないか問いたい」＝韓国の判定勝ち | 聯合ニュース
【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。 朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は２３日、「ほとんどこ
GSOMIA終了延長に、韓国与党「文大統領の原則ある外交的勝利」、韓国野党「国民の勝利」（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
韓国与党の“共に民主党”は今日（22日）、韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を延長したことについて「文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の国益のための原則ある外交的勝利」と評価した。一方で最大野党の“自由韓国党”は「国家安保を心配した国民の勝利だ」と相反する反応を見せた。 共に民主党の報道官はこの日、国会での会見で「日本政府の前向きな態度の変化を受け入れた韓国政府の決断を歓迎する」と語った。 また「韓国政府の措置は、国民の安保不安を解消し、米韓同盟をより強固なものにすることにも肯定的に寄与するとみている」、「これから日本は輸出規制の解決のための対話に誠実に臨まねばならない」と強調した。 自由韓国党は「日韓両国の努力を通じてGSOMIAは安定的に持続させなければならない」、「（GSOMIA終了猶予決定は）国家安保を心配する国民の勝利だ」と語った。同党の首席報道官はこの日、
徴用賠償問題で韓国国会議長が新たな提案 「韓日企業＋国民」からの寄付で支援 | 聯合ニュース
【東京聯合ニュース】日本を訪問している韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は５日、東京の早稲田大で講演し、強制徴用被害者への賠償問題の解決法として、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を募り、被害者へ支援することを柱とする「１プラス１プラスアルファ」案を公式に提案した。 韓国政府は今年６月に「１プラス１」（両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う）を提案したが、日本政府はこれを拒否した。その後、さまざまな案が出されたが、文議長の提案は「両国民の自発的な寄付」を「プラスアルファ」とすることが骨子。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相が４日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）首脳会議の前に歓談するなど、両国の接触が続く中で、このような提案が対話につながるのか注目される。 文議長は講演で、韓国大法院（最高裁）の判決について、「韓国大統領や国会は現行法上、判決にともなう強制
韓日・日韓議連が共同声明 首脳会談の早期開催促す＝五輪特別委設置へ | 聯合ニュース
【東京聯合ニュース】超党派の韓日議員連盟と日本側の日韓議連は１日、東京で合同総会を開き、両国関係の悪化について深い憂慮を表明し、首脳会談の早期開催を促す共同声明を発表した。東京五輪・パラリンピックを成功させるため、両議員連盟にそれぞれ特別委員会を設置することも決めた。 声明は、強制徴用訴訟や輸出規制、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）などの問題で両国のあつれきが増していることに深い憂慮を表明するとし、１９９８年に交わされた韓日共同宣言（日本側名称：日韓共同宣言～２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ）の精神に立ち戻り、両国関係を早急に正常化させなければならないと強調。「両国の国会が懸案解決のためにより積極的に力を傾け、首脳会談および高官級会談が早期に開催されるよう求めていく」とした。 さらに「北の核・弾道ミサイルの放棄や平和構築のための安全保障分野での協力をさらに強固にし、韓米日の協
【時論】ＧＳＯＭＩＡ、韓米関係は大きな枠組みで解決を
日本を狙った文在寅（ムン・ジェイン）政府の韓日情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定が米国を刺激することで問題が複雑になった。米国政府が「失望した」という立場を繰り返して表明し、失望の対象を「韓国」の代わりに「文政府（Ｍｏｏｎ ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）」と表現したりもした。韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればＧＳＯＭＩＡの終了を見直すこともあり得ると提案したが、日本は「２つの事案は別」と反応した。 問題は韓日間の争いが激しくなる中で、安保懸案であるＧＳＯＭＩＡに触れることで韓国側が決定的に不利になったということにある。第三者である米国が日本の肩を持つ可能性が大きくなったためだ。米国は韓日とそれぞれ軍事同盟を結んでいる。韓日が過去史や経済分野で葛藤が発生すれば米国が中立を守ることができるが、軍事安保の領域では中立を守ることが難しい。その線を韓国が先に越えたわけだ。 ２０１０年ごろか
１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か
韓国の康京和外交部長官が16日に国会で開かれた外交統一委員会に出席して発言している。右側は金錬鐵（キム・ヨンチョル）統一統一部長官。オ・ジョンテク記者 先月２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定以降、１カ月近く時間が流れたが、日本が少しも動かないため「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっている。弱り目に祟り目で、予想より強い米国の否定的反応に逆風の懸念まで出ている。 差し当たり韓日関係を管理していかなければならない外交部は悩みが絶えない。日本の経済報復→韓国のＧＳＯＭＩＡ終了宣言で両国感情が大きく傷ついた状況で、名分と関係改善の二兎を捕まえるための「論理開発」に没頭する雰囲気だ。 事情に詳しい消息筋は１６日、「ＧＳＯＭＩＡに対して日本と議論そのものがある、ないを説明しにくいほど用心深い状況」としながらも「日本の不当な経済措置撤回を求めるという言
新駐韓日本大使に冨田氏を正式決定…極右作家三島由紀夫の娘婿
日本政府は１５日の閣議で新たな駐韓日本大使に外務省の元北米局長で金融・世界経済に関する首脳会合担当大使の冨田浩司氏（６１）を起用することを正式に決めた。１０月２２日付の人事だ。 冨田氏は外務省内で「韓国通」というよりは北米局参事官と北米局長を経た米国専門家として知られる。 東京大学法学部卒業後の１９８１年に外務省に入り、駐韓・駐英・駐米日本大使館公使を務めたほか、北米局長、駐イスラエル大使などを歴任した。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００４～２００６年に在韓日本大使館で政務公使（政治部長）を務めた。この時に韓国語を熱心に学んだという。 前任の長嶺安政大使やその前任の別所浩郎氏は外務官僚のうち「ナンバー２」に相当する外務審議官を務めた後に駐韓大使に就任した。 冨田氏が外務審議官を経ていないという点から「日本政府が両国関係悪化などを考慮して韓国大使の格を意図的に若干落としたのではないか」
韓国首相の辞任報道 「事実ではない」＝国務総理室 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国国務総理室の李錫雨（イ・ソクウ）公報室長は１５日、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が来週の訪日後に辞任するとの韓国メディアの報道について「事実ではなく、全く根拠がない」と否定した。 １４日に開かれた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と李首相の週例会合で辞任に関する内容は取り上げられておらず、訪日後の李首相の日程も変更はないと説明した。 李氏は「即位礼正殿の儀」に出席するため２２～２４日の日程で日本を訪問する。韓国の夕刊紙、文化日報は、李氏が訪日後に辞任するとされ、訪日後の韓国内での日程を調整していると報じた。 国務総理室の関係者は聯合ニュースの取材に対し、「訪日後から１１月末まで予定されている日程に変更はない」と説明した。 hjc@yna.co.kr
旭日旗使用禁止求める決議案伝達に日本応じず＝韓国国会議員 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国国会で先ごろ可決された、２０２０年東京五輪・パラリンピックでの競技場への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議案を日本側に伝達するために与野党の議員団が訪日する意思を伝えたものの、日本側がこれに応じずにいることが１４日、分かった。国会文化体育観光委員会の安敏錫（アン・ミンソク）委員長（与党・共に民主党）がこの日、国会で開かれた大韓体育会（韓国オリンピック委員会）などに対する国政監査で明らかにした。 安氏は日本側の態度について、「非常に遺憾であり、傲慢（ごうまん）な態度」とし、「わが国を無視する姿勢が続けば、両国間に外交的にも不幸な状況になるだろう。あらかじめ警告する」と述べた。 その上で、「日本側がわが国の国会代表団の面談日程を決めることを丁重に要請する」と話した。 韓国国会は先月３０日の本会議で同決議案を可決した。出席した議員１９９人のうち１９６人が決議案に賛成し、３
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［社説］米国、「ＧＳＯＭＩＡ問題」解決策は日本で見つけよ
S. Korea denies discussing fund related to wartime forced labor with Japan | Yonhap News Agency