日本の労働生産性はなぜ低いのか（おかわり） - hidekatsu-izuno 日々の記録
以前、「日本の労働生産性はなぜ低いのか」というエントリを書いた。 先日、Twitter にて 日本の統計データの分析について積極的に発表されている小川製作所さんとやり取りさせていただいた中で、新たに気付かされたことがあった。 まず、下記のツィートのグラフを見てもらいたい。 思いがけずアイディアをいただいたので、労働生産性(時間あたり付加価値)の購買力平価換算値のグラフを作ってみました。 時間あたりだとドイツ、フランス、イタリア、イギリスの水準がかなり高くなります。 日本はアメリカ、ドイツ、フランスの半分強です。 pic.twitter.com/XHuRnNhGdF — 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) 2023年5月2日 前述のエントリで書いたように労働生産性を考える場合には購買力平価換算ひとり当たりGDPを見るのが一般的であるが、日本においては少子高齢化が進みすぎ大きく歪
博士でも年収「300万～400万」 男女格差、人文系の低さが鮮明：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
現在の日本では同一キャリア・職種の男女間の収入格差は概ね無くなっている→男女の収入格差は厳然とあると思えるのは一体何故？
Takehiro OHYA @takehiroohya Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law. Dean, Keio Univ. Correspondence Courses. Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office. law.keio.ac.jp/~t_ohya/ Takehiro OHYA @takehiroohya もそもそと書きます。調査結果によると現在の日本では同一キャリア・職種の場合に男女間の収入格差はおおむねなくなっているようなのですね。そんなわけあるか男女の収入格差は厳然とあるだろうと思う人が多いと思うのですが、ポイントは「同一キャリア・職種」にあるわけです。 2022-01-09 22:49:07 Takehiro OHYA @
焦点：アマゾンがＡＩ採用打ち切り、「女性差別」の欠陥露呈で | ロイター
［サンフランシスコ １０日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oが期待を込めて進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、女性を差別するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。 １０月１０日、米アマゾン・ドット・コムが期待を込めて密かに進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、男性を偏重するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。写真はフランスで８月撮影（２０１８年 ロイター/Pascal Rossignol） 事情に詳しい５人の関係者がロイターに語ったところでは、アマゾンは優秀な人材をコンピューターを駆使して探し出す仕組みを構築するため、２０１４年から専任チームが履歴書を審査するプログラムの開発に従事してきた。 そこで生まれたＡＩ活用の採用システムは、あたかもアマゾンの仮想店舗の格付けのように、応募者を
世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査 - 日本経済新聞
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で
事態は深刻、下方向に広がる日本の格差 待ったなし！日本の貧困対策は経済対策そのもの | JBpress (ジェイビープレス)
一般的に貧困の度合いは「相対的貧困率」（可処分所得が中央値の半分以下の人の割合）で表されるが、2012年における日本の相対的貧困率は16.1％となっており、先進国の中では突出して高い。福祉政策が手厚いと言われる欧州各国は1ケタ台のところがほとんどであり、これほど高い貧困率となっているのは米国と日本だけである。 相対的貧困率という統計については、実態との乖離が生じるとの批判の声もあるが、現実はそうでもない。日本の可処分所得の中央値は約244万円となっており、貧困レベルはこの半分の122万円以下ということになる。生活保護の給付総額を給付者数で割った単純平均は175万円なので、122万円は日本においてはかなりの貧困レベルだということが分かる。この水準の生活を強いられる世帯が全体の16％、数にすると900万に達する状況なのである。 貧困世帯の問題はそのまま子供の貧困という問題につながってくる。貧困
面接官が｢女子のほうが優秀｣と感じるワケ
前回は、仕事の種類によって、活躍できるタイミングが変わってくるので、募集広告の甘いコピーには要注意というお話をしました。 どんなタイプの仕事が合うか、当然ですが人によって向き不向きがあります。だから、自分の人生やキャラクターと照らし合わせて、どのタイプの仕事が自分に合っているかをよく考えて選ぶことが、入社後その会社で活躍するためのキーポイントになるのです。 すでに社会人となられている方も、今の仕事と自分の相性をチェックしてみてはいかがでしょうか。 さて、最近、採用担当者が集まると、こんな会話がよく交わされます。 「元気な若手男子社員が非常に少ないですな」 「採用面接をしていても、評価の高いのは女子ばかりです」 人気の大手企業でも、いぶし銀の中堅企業でも、成長著しいベンチャー企業でも、どこに行ってもこうした思いを語る採用担当者が、非常に多くなっています。 女子のほうが、男子より優秀？ 確かに
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
Yahoo!ニュース - 地銀64行参加、人材バンクも＝「女性活躍」頭取の会 （時事通信）
女性行員の活躍を後押ししようと、複数の地方銀行が11月の発足に向けて準備を進めている「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会（仮称）」に、全国の地銀64行が参加する見通しとなったことが23日、分かった。配偶者の転勤で退職せざるを得ない行員を、転居先の別の地銀に紹介する人材バンクの創設も検討する方向だ。 地銀頭取の会は、千葉銀行（千葉市）、常陽銀行（水戸市）、東邦銀行（福島市）、みちのく銀行（青森市）の4行の頭取が発起人となり、他の地銀に参加を呼び掛けていた。全国地方銀行協会に加盟する64行全ての参加が固まったことで、女性の幹部登用や、仕事と子育ての両立支援などをめぐり全国レベルで連携が進みそうだ。
日本経済：圧迫される家計：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月9日号） 働き手が不足しつつあるにもかかわらず、実質賃金は下落の一途をたどっている。 もしアベノミクスに何らかの意味があるとすれば、それは日本に健全な経済成長を取り戻し、長年のデフレに終止符を打つという安倍晋三首相の公約だ。そのために中央銀行は伝統的な慎重姿勢を脱ぎ捨て、大量の資金を経済に送り込み、円安を促した。 安倍氏は日本の展望に関する明るいメッセージで投資家を呼び込んだ。その甲斐あって、株式相場は安倍氏が首相の座に就いた2012年末から6割上昇し、長年低迷していた東京の不動産価格までもが上昇している。 しかし、大量の株式を保有していない人や、東京のトレンディーな代官山周辺にマンションを所有していない人にとっては、状況はかなり異なる。 なかなか実現しない好循環 安倍氏とそのアドバイザーたちの謳い文句は、賃金が上昇し、消費支出を押し上げ、それが今度は企業
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
女性票がヒラリーの命運を左右する理由 投票率が高く、米国経済の未来のカギを握る女性を取り込め | JBpress(日本ビジネスプレス)
