UK looks to join Pacific trade group after Brexit
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アメリカの議員との一週間
2017.04.15 ９日の日曜日の夜から、アメリカの連邦議会の上下両院議員の１６名と一緒に行動しています。 日本の議員を代表して、全行程に参加してほしいという要請をもらった時には想像もできなかった１週間になりました。 東京で、日曜日の夜のディナーから水曜日まで過ごし、木曜日から土曜日までソウルという日程です。 東京では、朝８時の朝食からスタート。朝食では雑談していますが、９時からのセッションは１１時から１５分のコーヒーブレークを挟み、午後１時まで４時間続きます。 すぐに昼食になり、在東京米国代理大使などが講演し、そのまま質疑応答。 ２時半から午後のセッションがスタートし、コーヒーブレークを挟んで延々と夕食まで続きます。 夕食は少しリラックスしながら、アメリカの議員同士も選挙区事情を話したり、トランプ大統領についての意見を交換したり。 下院議員でも２年ごとの選挙には数億円の資金が必要になる
焦点：トランプ氏、アジア関与を確認へ 安倍首相と17日に初会談 | ロイター
［東京／ワシントン １６日 ロイター］ - トランプ次期米大統領と安倍晋三首相は１７日、ニューヨークで会談する。トランプ氏にとって外国首脳との直接会談は初めて。政権移行チームの複数のアドバイザーによると、選挙中の発言で動揺した日本などアジア諸国に対し、トランプ氏側が同盟への関与を再確認する場になる見通しだという。 日本側は日米同盟や自由貿易の重要性を伝えるとともに、首脳同士の個人的な信頼関係を築きたい考えだ。 ＜対アジア外交の基礎になる会談＞ トランプ氏は選挙期間を通じ、日本や韓国などが米国の安全保障に「ただ乗りをしている」と批判。米軍駐留費を増額しなければ撤退するなどと公言し、同盟国の間で不安が高まった。 トランプ氏のアドバイザーの１人は「この会談を通じ、安心感というメッセージを送る」と指摘。「（トランプ氏は）同盟国、そしてアジア太平洋地域に対する長期間のコミットメントを再確認するだろう
「防衛条約は維持、TPPは不可能に」 ライス補佐官独占インタビュー
米ワシントンのホワイトハウスでAFPの独占インタビューに応じるスーザン・ライス大統領補佐官（2016年11月14日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【11月15日 AFP】米国のスーザン・ライス（Susan Rice）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は14日、首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）でAFPの独占インタビューに応じ、米国は同盟国との相互防衛条約を維持する一方で、環太平洋連携協定（TPP）が発効する見込みはなくなったと語った。 米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が当選した後として初めて公の場で語ったライス氏は、トランプ氏が大統領職の重みを感じ、これまでの過激な姿勢を和らげるとみている。 トランプ氏は選挙活動中、米国と相互防衛条約を結ぶ同盟国の一部は自国の役割を十分に果たしておらず、米政府が
山田としお『大切な友人からの指摘にこたえます』
ところで、長々と書きましたが、これは自分が国会議員として、この一連の国家的課題をどう考え、どう取り組んだかを記し、応援をいただいている皆さんに知っておいていただくためでした。 というのは、この間、政治的組織からのものを除いて、10数人の大切な友人から手紙やメールをいただいたことにあります。 「山田さんの農業・農協問題への真摯な取り組みは評価するが、国家のあり方を決める大事に賛成票を投じるなら、これまでのお付き合いを一切やめます、今後の応援もしません」という厳しいものもありました。 すみません、私は、自民党の議員として賛成票を投じました。迎合的だと言われるかもしれませんが、先輩や仲間の議員の努力を見たとき、とても反対できません。野党の主張は納得できるものも多くありましたが、対立だけの議論は時代の要請・変化に応えていないと思いました。ただ、先に書いたように、これからが大事だと思っています。容易
台湾の政権交代を後押ししたTPPという存在 民進党圧勝の裏側と中台問題の行方を読み解く | JBpress (ジェイビープレス)
台湾で1月16日、総統選挙（大統領選挙）が行われ、独立志向の強い野党・民進党の蔡英文主席が圧勝した。民進党は立法院（議会）選挙でも過半数を獲得しているが、総統選挙と立法院選挙の両方で民進党が勝利したのは1949年の中台分離以後、初めてのこととなる。 台湾はかつて、民進党の陳水扁氏が総統に就任し（2000～2008年）、独立の機運が高まった時期があったが、結局、独立運動は尻すぼみになってしまった。 最近になって再び独立運動が活発になってきたのは中国の台頭が原因だが、そこにはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉をめぐる諸問題が複雑に関係している。経済という視点を切り口に台湾の歴史を紐解き、今後の台湾について考察してみたい。 米国との国交は失ったがアジアのハイテク基地として躍進 台湾はよく知られているように、中国本土から分離する形でスタートした。中国は清王朝が支配する帝政国家だったが、19
安倍内閣 支持する４７％ 支持しない３９％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって４７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３９％でした。
日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった～中韓は焦っている。安倍首相は、どっしり構えていればいい（長谷川 幸洋） @gendai_biz
日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった～中韓は焦っている。安倍首相は、どっしり構えていればいい 習近平は焦っている 日本と中国、韓国の首脳会談が10月31日から11月2日にかけてソウルで開かれた。日中韓の首脳がそろって会談するのは3年半ぶりだ。時間の空白はなぜ生まれたのか。そして、なぜいま首脳会談だったのか。 会談を避けてきたのも再開に動いたのも、鍵を握っていたのは中国の習近平政権である。 マスコミは首脳会談について連日、大報道を繰り広げた。日中韓については「自由貿易協定（FTA）の交渉加速や首脳会談の定例化で合意」、日中は「東シナ海のガス田共同開発協議の再開を目指す」、日韓は「慰安婦問題で交渉加速」といった具合だ。 それぞれの合意内容や首脳たちの表情はそれなりに詳しく報じられた。だが、そもそも今回、会談がなぜ開かれたのか、逆にこれまでなぜ長い間、開かれなかったのかについての分析は
【コラム】安倍の訪米に韓国は何を期待するのか（２） : 中央日報
メディアが最も関心を持って見守っている事案がある。安倍首相がワシントンで慰安婦問題をどう扱うかという問題だ。このテーマについて安倍首相が来週多くの話をすると期待する人々は、失望する可能性が高い。日本政府の観点は、安倍首相が米議会で演説して各種の集まりに参加する理由は日米同盟の成果を祝うためだ。日本と隣国の間のイシューを解決するためではない。米国議会や行政府の雰囲気も日本の観点と大きく異ならない。だが米国議会と行政府の核心指導者は、安倍首相が隣国、特に韓国が関連した懸案についてある程度は言及し、関係改善の意志も見せなければならないというメッセージを静かに送っている。日本は米国にとって必要な同盟国だ。ところが韓日米の３角協力が中断されて米国の国益追求は支障をきたした。そのような意味で来週の日米首脳会談を見守る米国人にとって韓日関係は大変重要なアジェンダ項目だ。 ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）
ナイ教授｢辺野古移転を強行すべきではない｣
──この本を書いた目的だが、外交政策について新しい考え方を採用するよう米政府に促したかったのか。それとも米国が衰退している国ではないことを同盟国や潜在的な敵国に示したかったのか。 両方だ。私はあの本を学術的に価値あるものにしようとして、脚注と参考文献を付した。世界における米国の役割について心配している、米国や外国の人たちに向けて書いたものだ。 ──米国の外交政策の一般的な傾向について教えてほしい。ブッシュ政権は非常に干渉主義的で、オバマ政権はそれと比較して退いているようにみえる。 米国の外交政策には「非妥協主義」である時期と、退いている時期がある。後退することは「孤立政策」とは違う。後退は戦略的な目標と手段の調整を行う時期だ。アイゼンハワー大統領は退いた政策をとり、オバマ大統領はアイゼンハワーの政策を思わせるものがある。対照的にブッシュ大統領は非妥協主義者だった。私は、非妥協主義は退く政策
共和党の両院制覇で米国は再び強くなる 「アジアにとって良いニュース」と安全保障の専門家が指摘 | JBpress (ジェイビープレス)
米国議会の上下両院で共和党が多数派となったことは、米国のアジア政策の強化をもたらす。よってアジアにとっては朗報である――。 こういう見解が米国の専門家たちから打ち出された。共和党議員が多数を占める議会は、環太平洋経済連携協定（TPP）の推進や日本やオーストラリアとの同盟の強化、中国の軍拡への抑止策の増強などをこれまでより積極的に進め、米国の国防予算の削減にもブレーキをかけることになる、という展望である。 中間選挙での共和党の圧勝が日本にも好ましい材料を与えるという見通しは、11月12日の当コラムでも報告した（「オバマの大敗はなぜ安倍政権にとって朗報なのか？ 3人の共和党上院議員が強力な援軍に」）。今回、米国側でこうした展望を示したのは、アジア安全保障の専門家のエルブリッジ・コルビー氏とリチャード・フォンテーン氏である。両氏は11月中旬に大手紙「ウォーストリート・ジャーナル」に論文を寄稿し、
オバマ、尖閣・釣魚島、日米安保条約＜シンガポールの視点＞ | JBpress (ジェイビープレス)
（米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年36A号） By Bhubhindar Singh 4月23～24日のオバマ大統領の日本訪問で特筆すべきなのは、尖閣諸島／釣魚島が日米安全保障第5条に従うものであるということを大統領が宣言したことであった。 第5条は｢日本の施政下にある領域｣への攻撃に対して両国が行動を起こすことを言明している。オバマ大統領のこの宣言は、日米安全保障関係において重要な進展である。なぜなら、オバマ大統領が現職の大統領として初めて安全保障の対象範囲を明確にし、領土問題に関してどちらの側にもつかなかった今までのアメリカの立場に異を唱えたものとなったからである。 安倍政権の取り組みに対する見返り なぜ、オバマ大統領はこのような大胆な声明に踏み切ったのだろうか。これは重要な問題である。なぜなら、現在の日中関係はおそらく今までになく最悪であり、そして、こ
オバマ大統領のアジア歴訪：綱渡りのリバランス：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年4月19日号） 間近に迫ったアジア歴訪で、バラク・オバマ大統領が失望を招くのは間違いない。 アジア太平洋地域への戦略的「ピボット（旋回）」あるいは「リバランス」は、バラク・オバマ大統領の下での米国外交政策において中核を占めている。それゆえに、オバマ大統領の同地域への訪問がこれまでたびたび土壇場で中止に追い込まれてきたことは、単なる不始末以上の意味合いをはらんでいる。 直近では2013年10月、米国で政府機関の一部が閉鎖された際に、オバマ大統領は2つの地域サミットへの出席を取りやめざるを得なくなった。この一件により、4月22日からのオバマ大統領による日本、韓国、マレーシア、フィリピン歴訪の重要性はいっそう高まった。 アジアの同盟国・友好国が抱く不安 この歴訪は、条約を結ぶ3つの同盟国、および未来の「戦略的パートナー」と目される1カ国（マレーシア）、そして中国の
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https://twitter.com/RobertAlanWard/status/1545324601340829697
米軍駐留費、全額負担を拒否＝安倍首相「適切に分担を」 （時事通信） - Yahoo!ニュース
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
オバマ、尖閣・釣魚島、日米安保条約＜シンガポールの視点＞ | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ、尖閣・釣魚島、日米安保条約＜シンガポールの視点＞ | JBpress (ジェイビープレス)
日米首脳会談 ＴＰＰの閣僚級協議継続で一致 （産経新聞） - Yahoo!ニュース