「送料無料」表示見直しへ 再配達率半減、法整備も ｜ 共同通信
Published 2023/06/01 21:14 (JST) Updated 2023/06/01 23:42 (JST) トラック運転手の残業規制強化で物流業界の人手不足が予想される「2024年問題」に対応する政府の政策パッケージ案が1日、分かった。運送業者が適正な運賃を受け取れない要因に「送料無料」の表示があるとして「見直しに取り組む」と明記。運送業者の負担を軽減する仕組みの法整備なども進め、運転手に負担となる荷物の再配達率の半減を目指すとした。2日の関係閣僚会議で正式決定する。 消費者庁は今後、荷主側に表現の見直しを働きかける検討に入る。運送業者が適正な運賃を得られるようにするとともに、消費者に輸送コストを正しく認識してもらう狙いがある。 運賃は荷主と運送業者が話し合って決めるが、運送業者の立場が弱く、コストに見合わない条件で契約するケースが少なくない。運送業者側は、送料無料の表
加工食品の原料原産地表示 対象拡大で賛否 検討会初会合 （日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
消費者庁と農水省は29日、加工食品の原料原産地表示の拡大を議論する検討会の初会合を開いた。食品の生産、流通、消費に関わる団体の代表者らが委員として出席。生産者側からは、国産原料を使った食品を選びたい消費者の要望に応えられるよう、表示対象の加工食品を増やすべきとの声が相次いだ。今秋までに中間報告として、表示対象の具体的な拡大の方向性をまとめる。 初会合では、これまでの食品表示の経過や課題について意見交換した。JA全中の金井健常務は、TPPで今後、食品の原材料用として安価な輸入農産物が増える恐れを指摘。現行ルールでは大部分の食品原料で原産地が表示されず、国産と区別できないことから「原産地の情報を消費者に十分に伝え、商品を選択してもらうことが重要だ」と訴えた。消費に占める割合の大きさから、外食や総菜での表示も検討すべきと提言した。 一方、食品メーカー側の委員は、コストや手間の負担が増す懸念か
政府 文化庁を京都に全面移転 数年以内に NHKニュース
政府は、地方創生に向けた国の機関の地方移転を巡り、定員が２３０人余りの文化庁について、誘致を希望していた京都府に数年以内に、全面的に移転する方針を固めました。 それによりますと、定員が２３０人余りの文化庁について、一部の事務に関わる部署を除き、誘致を希望していた京都府に、数年以内に、全面的に移転するとして、関係省庁による「移転協議会」を新たに設け、移転の時期や費用の検討を進めるとしています。 また、徳島県が求めていた消費者庁や、和歌山県が希望していた総務省の統計局については、一部の職員が現地で業務を行う実証実験などを行ったうえで、ことし８月末までに結論を得ることを目指すとしています。 一方、大阪府が求めていた中小企業庁や、北海道や兵庫県が希望していた観光庁は移転せず、地方の経済産業局や運輸局の機能を強化するとしています。 政府は与党と調整したうえで、この方針案を来月、「まち・ひと・しごと創
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
