補助金でサウナ、フルーツサンド店が爆増…ダブついた「国の基金16兆円」の使われ方を知っていますか（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は「全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか」と指摘（PHOTO:共同通信） 国が積み立てた「基金」の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。 【なぜ！？】河野大臣が絶賛…！ 3000人の村に「10億円の交付金」… なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの「異次元の少子化対策」にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。 行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。 「基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。 国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば
農水省、一部が架空の契約書を作成 オリ・パラ選手村への豚肉納入 | 毎日新聞
会計検査院「著しく適正を欠く」 東京オリンピック・パラリンピック（2021年7～9月）の選手村への豚肉納入を巡り、農林水産省が実際の納入実態とは異なる、一部が架空の契約書を作成していたことが7日に公表された会計検査院の22年度決算検査報告で明らかになった。検査院は「会計法令に違反し、著しく適正を欠く」と農水省を批判した。 検査対象となったのは、選手村での国産食材の調達契約。農水省は国産食材を提供して日本の魅力を発信するとの方針に基づき、東京都内の食肉卸会社と選手村のフードサービス業者との間で結ばれていた外国産豚肉11トンの調達計画を見直すことを決めた。 この結果、外国産豚肉は全量が国産豚肉に変更され、農水省は、差額の1914万円を国費負担することで食肉卸会社と「合意」。実際に11トンの国産豚肉が大会終了までに納入された。 しかし、農水省が21年2月に食肉卸会社との間で結んだ「調達契約」によ
農林水産省 TOKIO 城島茂さんのアンバサダー活動 当面見合わせ | NHK
ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、農林水産省はアンバサダーに任命しているTOKIOの城島茂さんの活動について、当面、見合わせることを決めました。 農林水産省はおととし10月、障害者などに農業への参加を促す「ノウフクアンバサダー」に城島さんを任命し、農業と福祉の連携に取り組んできた人などを表彰する式典のプレゼンターや、メディアを通じた情報発信の活動にあたってもらっていたということです。 今回の問題を受けて、農林水産省は12日、ジャニーズ事務所を訪れ、性加害問題の事実関係や今後の対応方針について聞き取りを行いましたが、回答がなかったことから13日、城島さんのアンバサダーとしての活動を当面、見合わせることを決めたということです。 農林水産省は「会社の人権尊重への姿勢を考慮する必要がある」としていて、ジャニーズ側からの回答を踏まえて今後の対応について、検討するとしています。
「ことしはウナギの供給不足に陥ることない」農相 | NHKニュース
ウナギの稚魚の「シラスウナギ」の漁獲量が極端に減少していることについて、齋藤農林水産大臣は、２３日の閣議のあとの記者会見で、ことしの夏の「土用のうしの日」にウナギが極端な供給不足に陥ることはないという見方を示しました。 これについて、齋藤農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で「シラスウナギの漁獲量は年によって変動が大きいものだが、これまでのところ不調だ。海流など海洋の環境が影響していることが考えられるが、今後、回復するかどうか状況を注視したい」と述べました。 そのうえで、今後のウナギの供給については、「ことし出荷されるウナギは、前のシーズンに漁獲されたシラスウナギが育てられたものが多い。前のシーズンの漁獲量は平年並みだったので、極端な供給不足に陥ることはないのではないか」と述べ、ことし夏の「土用のうしの日」への影響は限定的だという考えを示しました。
首相補佐官「話をした記憶ない」 萩生田発言文書に - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 文部科学省が20日に公表した学校法人「加計学園」を巡る文書に登場した和泉洋人首相補佐官は21日、共同通信の取材に「話をした記憶はない」とコメントした。文書は萩生田光一官房副長官の文科省側に対する発言として「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけがおじけづいていると言われた」などの記載があった。 文書には、学園の獣医学部新設に関して「（和泉補佐官が）農水省とも話し、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した」との内容もあった。和泉氏は書面で「記録に残っておらず確認できない。農水省と本件で話をした記憶はない」などと回答した。
加工食品の原料原産地表示 対象拡大で賛否 検討会初会合 （日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
消費者庁と農水省は29日、加工食品の原料原産地表示の拡大を議論する検討会の初会合を開いた。食品の生産、流通、消費に関わる団体の代表者らが委員として出席。生産者側からは、国産原料を使った食品を選びたい消費者の要望に応えられるよう、表示対象の加工食品を増やすべきとの声が相次いだ。今秋までに中間報告として、表示対象の具体的な拡大の方向性をまとめる。 初会合では、これまでの食品表示の経過や課題について意見交換した。JA全中の金井健常務は、TPPで今後、食品の原材料用として安価な輸入農産物が増える恐れを指摘。現行ルールでは大部分の食品原料で原産地が表示されず、国産と区別できないことから「原産地の情報を消費者に十分に伝え、商品を選択してもらうことが重要だ」と訴えた。消費に占める割合の大きさから、外食や総菜での表示も検討すべきと提言した。 一方、食品メーカー側の委員は、コストや手間の負担が増す懸念か
台湾、日本からの食品輸入すべて停止 協議物別れで１５日から実施
【台北＝田中靖人】台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、（１）日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明（２）東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明－の添付をそれぞれ求めている。 台湾側は今年４月１６日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。 １３日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかった。輸
バター不足は農水省による「チーズの作らせ過ぎ」が原因 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今年、断続的に起きてきたバター不足は、12月4日に乳業メーカー各社がバターの増産を決めたことで、徐々に沈静化しつつあるようだ。しかしながら、本当に問題は解決されたのだろうか。「バター不足は農水省により人為的に起こされたもの」と断じる、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏が、ほとんどメディアで伝えられることのない騒動の背景を語る。 ここ10年の間に生乳生産量は約1割減少しているが、生乳を原料とする生産物の中で最も大きなウエイトを占める牛乳の生産量は、それ以上の約2割減少となっている。バター・脱脂粉乳の生産量にしても、同じく2割程の度減少だ。つまり、牛乳やバター以外に振り向けられる生乳量は、逆に増えているということになる。 ここで浅川氏が指摘するのが、“チーズ補助金”という仕組みの存在だ。農水省のHPの「生乳用途別取引数量」を確認してみると、4月以降、5月を除いてチーズ向け生乳の対前年比は生乳全体の
クリスマスへ「バター増産を」 農水省、大手４社に要請：朝日新聞デジタル
生乳（せいにゅう）不足でバターの品薄が続いている問題で、農林水産省は２８日、大手乳業メーカー４社や乳業団体に対し、クリスマスの最需要期に向けてバターを最大限供給するよう求めた。要請は６年ぶり。西川公也農水相は閣議後の記者会見で「メーカーには社会的責任として家庭用バター生産に取り組んでもらいたい」と話した。 酪農家や乳牛の数が減って生乳生産量が落ち込んでいることから、国は今年度、２回にわけて計１万トンの業務用バターを緊急輸入。しかし、クリスマスの最需要期を前に、家庭用や中小の洋菓子店向けのバターが不足している。 生乳は、保存がきかず高値で売れる牛乳や生クリームに優先的に加工される。余った分が保存のきくバターなどに回され、生乳の廃棄や品薄を防ぐ調整弁の役割を担う。この調整機能を守るため、国はバターに高い関税をかけ、事実上民間が自由に輸入できないようにしており、不足分は国が輸入する。農水省は緊急
Yahoo!ニュース - ＜ＪＡ全中＞政権の目指す農協改革…対立が鮮明に （毎日新聞）
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が６日に発表した自己改革案は、地域農協に対する監査権などを廃止せず、安倍晋三政権の目指す農協改革との対立が鮮明になった。政府内には、ＪＡ全中が農協法に明記された強制力のある権限を全て廃止し、任意団体として調査研究機関などに衣替えするよう求める声もあり、今後、厳しい注文が付く可能性もある。 ＪＡ全中がまとめた改革案は、農協法に基づく地域農協への一律的な経営指導の権限を廃止し、農協のニーズに応える「経営相談」に改めることで、一部の権限を手放すことを明記した。しかし、会計監査と業務監査を兼ねた監査権限については現状維持の内容となり、地域農協が外部の監査を選べる主体性を認めなかった。「監査権の維持が自分たちの組織を守る最後のとりで」（農協関係者）との見方が出ている。 岩盤規制を取り払いたい安倍首相は１０月３日の衆院予算委員会で「農協法に基づく現行の中央会制度は
バター値上げの背景に、農水省の「白モノ利権」 - オルタナ
大手乳業各社は８月１日の出荷分から、家庭用のチーズやバターの希望小売価格を引き上げた。加工用の牛乳の生産量が減って、仕入れ価格が上昇しているという理由だ。 特にバターについては今年５月、農水省が７千㌧の緊急輸入をするなど品不足は深刻で、スーパーで数量制限はいまも続いている。 だが、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏は「よく考えればおかしくないか。同じ乳製品の牛乳やチーズなどが品不足になることはない。なぜバターだけが、頻繁にお店の棚から消えるのか」と疑問を投げかける。浅川氏によると、その裏には「農水省のバター利権があるという。オルタナ37号（2014年６月発売）第一特集「農水省がおかしい」から抜粋して紹介する。（オルタナ編集部） バターについては、2008年にも品薄騒動があった。だが、翌年春には過剰在庫を抱えたかにみえた矢先の同年夏にはまた品薄になった。同省は２０１０年にも緊急輸入をしている。
イネの農薬がミツバチ大量死の原因か NHKニュース
イネの害虫の駆除に使われる農薬が、ミツバチが大量に死ぬ被害の原因となっている可能性が高いことが分かり、調査を行った農林水産省は農薬を散布する際には、ミツバチにかからないよう注意してほしいと呼びかけています。 農林水産省は、全国各地で起きているミツバチの大量死が農薬の散布と関係しているのではないかという養蜂家などからの指摘を受け、ことし３月までの１０か月間に全国６９か所で起きた大量死の原因を詳しく調べました。 その結果、全体の９割近くに当たる６１か所でイネの栽培がすぐ近くで行われ、ミツバチの死骸からもイネに使われる農薬が検出されるなど農薬が被害の原因となっている可能性の高いことが分かったということです。 このため農林水産省では、当面の対策として水田の近くでのミツバチの飼育はできるだけ避けることやミツバチの活動が盛んな時間帯は農薬の散布を避けるなどして、農薬がミツバチにかからないよう注意してほ
TPP参加は日本の養豚業「構造改革」のチャンス 摩訶不思議な差額関税制度は誰のため？ | JBpress (ジェイビープレス)
これまでの日米交渉で日本が聖域だとしてきたのは、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の農産物の重要5品目である。これに対して米国は、関税撤廃の原則とは別に、コメなどでは低関税での輸入枠を拡大したり、牛肉のように関税率を引き下げたりすることで、実利を得ようとしているようだ。しかし、豚肉の場合は、安い肉ほど高い関税がかかる「差額関税制度」という複雑な制度で国内の養豚農家を保護してきたため、数字だけの交渉では済まなくなっているのだ。 貿易交渉で双方の官僚から漏れてくる情報は、自国に都合のいい話ばかりで、片方の話だけを聞いていれば、相手国の理不尽な要求ばかりが際立つことになる。特に日本のメディアは、記者クラブ制度という仕組みの中で、その傾向が強まるので、「米国のゴリ押しに戸惑う日本」という構図を新聞の読者やテレビの視聴者は抱くことになる。 しかし、差額関税制度という豚肉に独特な仕組みを見ると、米国の
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再生エネ比率「30％」への遠く険しい道のり 原発の廃炉で再生エネ政策の見直しがスタート | JBpress (ジェイビープレス)
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