攻撃されたタンカーを運航する東京・千代田区の国華産業の堅田豊社長は、14日午後1時から記者会見を開きました。アメリカ軍はタンカーから不発の爆弾が見つかったと発表していますが、堅田社長は、「乗組員が飛来物でやられた、なにかが飛んできたようだと話している。乗組員が目視もしていて、それで船内に穴があいたという報告がきている」と述べました。 また、被害を受けたタンカーについては、現在、UAE=アラブ首長国連邦のホール・ファカンに向かっているということです。 さらに、タンカーに積んでいるメタノールについては、航路が閉鎖されないかぎりは、別の船に積み替えて、輸送を続けることを明らかにしました。 今回のタンカーへの攻撃について、船の運航や安全対策に詳しい神戸大学大学院の若林伸和教授は「これまで日本の商業船はガードマンを雇うなど海賊対策を行ってきたが、今回のような本格的な武力攻撃を防ぐのは不可能だ。資源の
【ワシントン=住井亨介】ホルムズ海峡近くで13日、日本関連の物資を積んだタンカー2隻が攻撃を受けた事件で、米CNNテレビ(電子版)は13日、米国防総省当局者の話として、1隻の船体側面に不発の機雷が見つかったと報じた。5月にアラブ首長国連邦(UAE)沖で原油タンカーなど4隻が攻撃が受けた際にも同種の機雷が使われたという。 CNNによると、見つかったのは「リムペット・マイン」と呼ばれる機雷の一種で、船底に仕掛けて遠隔装置で起爆させる。 5月のタンカー攻撃をめぐっては、UAE、サウジアラビア、ノルウェーの3カ国が国連安全保障理事会の理事国への報告書で、「洗練された組織的作戦であり、国家主体の可能性が極めて高い」と指摘している。
【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は14日、党の非常対策委員会の会合で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の年頭会見について「日本を不必要に刺激したのではないかという話がある」としながら、「文在寅政権が、反韓感情が極度に高まっている日本をどうにもいかない状況まで追い詰めるならば、韓国への経済的な打撃はもちろん、韓米日同盟の弱体化に対する懸念が深まるだろう」と指摘した。 羅氏は「韓日関係が日本の報復へと悪化しそうな状況の中、わが政府は賢明に対応しているのか」と問いただし、外交部長官と駐日大使、外交部日本担当らの対応を批判した。 同氏は日本政府に関し「謝罪と責任を回避する態度は、指摘するまでもないほど大変誤っている」とする一方で、韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を新日鉄住金に命じる確定判決を出した後
韓国海軍艦艇による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって、日本側が映像を公開する前日の12月27日に水面下で行われた日韓の防衛当局間による協議の席上、日本側が“動かぬ証拠“を提示していたことが取材で明らかになった。それは自衛隊機が記録していた韓国レーダーの「周波数特性」だという。 軍艦の火器管制レーダーは、全て別々の周波数を使用していることから、いわばレーダー版の“指紋“なのだという。「過去に収集した当該駆逐艦のデータと、今回のレーダーの周波数特性が合致している」というのが日本側の主張だが、韓国側は「我々は照射していない。その数字が証拠だと言うなら生のデータを出してほしい。韓国側で解析する」と反論。これに対し日本側が「データを出すなら相互主義だろう。お互いがデータを出し合い、照合して白黒つけよう」と提案すると、韓国側は「韓国の場合、レーダーの特性は機密だから渡せない」と応じたという。 話し
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、日本と韓国の防衛当局が14日、シンガポールで初めてとなる直接協議を行いました。日本側は、客観的な証拠として自衛隊の電波記録の提示を打診しましたが韓国側が同意せず、協議は平行線に終わりました。 14日、日本と韓国の防衛当局による初めての直接協議が第三国のシンガポールで行われ、日本側からは防衛省の審議官級の幹部らが出席しました。 協議で日本側は、照射の客観的な証拠として自衛隊の電波記録を示すことを打診しましたが、その条件として韓国側が駆逐艦の電波に関する記録を示すことに同意しなかったため、機密保全などの観点から提示しませんでした。 日本側は改めて再発防止を求めましたが、韓国側はレーダー照射を否定するこれまでの主張を繰り返し、協議は平行線に終わりました。 防衛省内には「これ以上協議しても生産性がない」として協議の打ち切り
海上自衛隊の哨戒機が射撃管制用レーダーを照射された問題で、岩屋防衛大臣は、今後、両国の防衛当局間の協議で、照射を裏付けるため自衛隊の電波記録を示すことも検討する考えを示しました。 岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「レーダー電波のデータから、照射を受けたことは残念ながら事実で、日韓の協議を深めるために、お互いに機密事項とした状態で情報を交換することはありうる」と述べ、今後、両国の防衛当局間の協議で、照射を裏付けるため、自衛隊の電波記録を示すことも検討する考えを示しました。 また与党内から、アメリカに仲裁を依頼すべきだという意見が出ていることについて、岩屋大臣は「日米韓の防衛当局間の連携は非常に重要で、日韓の関係が思わしくないことは日米韓の関係にも影響を及ぼしかねないので、さまざまな形でアメリカの協力もいただきたい」と述べました。
12月20日に発生した韓国駆逐艦レーダー照射事件で、韓国側は火器管制レーダー照射の事実を認めなかった上で「海上自衛隊P-1哨戒機が高度150m距離500mの挑発的な接近飛行を行っていた」と逆に非難しています。日本側は「国際法や国内関連法令で規定されている高度および距離以上で飛行」としています。 そこで他国の過去の事例からこの条件に近いケースを参考にしてみましょう。2015年5月31日に黒海でアメリカ海軍のイージス艦「ロス」がロシア軍のSu-24攻撃機に高度180m距離500mで接近飛行されたケースです。 動画には遠方から飛来したSu24がミサイル駆逐艦ロス(USS Ross)の近くを飛び去っていく様子が捉えられていた。ロシア軍機は高度約180メートルで飛行し、ロスから約500メートルにまで接近した。このほかにも数機のロシアの爆撃機が駆逐艦ロスから見える位置にいたが、ロスとの間に通信はなかっ
【ニューヨーク=上塚真由】カナダの公共放送CBC(電子版)は21日までに、北朝鮮による洋上での密輸取引「瀬取り」を防ぐため警戒監視活動を行っていたカナダの偵察機が、中国空軍機から飛行妨害を受けていたと報じた。カナダ軍のジョナサン・バンス参謀総長がCBCのインタビューで明らかにした。 バンス氏によると、飛行妨害は10月に朝鮮半島近くの公海上で発生。カナダの哨戒機「CP140」が北朝鮮の貨物船やタンカーを監視していたところ、中国空軍機が接近し、進路を妨害。この際に、「不適切な無線交信や、不当な挑発を受けた」としている。 中国空軍機は直接的な危害を加えることはなく、カナダの偵察機に被害はなかった。バンス氏は、警戒監視活動を行う日本、オーストラリア、ニュージーランドも中国から同様の迷惑行為を受けていると明らかにした。 CBCがカナダ国防省に確認したところ、カナダは10月に警戒監視活動を12回実施。
沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で、中国当局の船による活動が活発化していることについて、アメリカ政府は懸念を表明したうえで、「尖閣諸島の日本政府の施政権を損なわせようとする、いかなる行為にも反対する」として、中国の動きをけん制しました。 この問題について、アメリカ国務省のトルドー報道部長は10日の会見で、「尖閣諸島周辺で中国当局の船が増えていることを懸念している」と述べ、中国側の動きに懸念を表明しました。 そして、トルドー部長は尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用範囲だという立場を改めて示したうえで、「尖閣諸島の日本政府の施政権を損なわせようとする、いかなる一方的な行為にも反対する」と述べ、中国の動きをけん制しました。 トルドー部長は前日の9日の会見でも、「日本政府と緊密に連絡を取りながら状況を監視している」と述べ、尖閣諸島についてのアメリカの立場を強調していました。 しかし、
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