アメリカの検察当局は21日、日本の「ヤクザ」とされる人物を、核物質を密売しようとした罪で起訴したと発表した。 検察などによると、エビサワ・タケシ被告(60)はウランとプルトニウムを売ろうとした。それらは核爆弾の製造のためイランに移送されると、同被告は考えていたという。
Published 2023/06/18 21:59 (JST) Updated 2023/06/19 08:40 (JST) 【ヤンゴン共同】クーデターで全権を掌握したミャンマー軍政によって収監されている民主派指導者アウンサンスーチー氏の次男、キム・エアリス氏が18日までに、ビデオメッセージを公表した。母親の解放を求めると同時に、日本が国軍を支援していると批判した。19日はスーチー氏の78歳の誕生日。 キム・エアリス氏は英国在住で、米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)を通じて約6分のメッセージを公開。「世界でも最も民主的であるはずの日本やインドが、国軍を支援している」と指摘し「失望している」と語った。
[1/3]Hideo Watanabe, the chairman of the Japan-Myanmar Association, speaks during an interview with Reuters in Tokyo August 15, 2012. REUTERS/Yuriko Nakao Acquire Licensing Rights TOKYO, Dec 17 (Reuters) - A Japanese former politician who campaigned to bring billions of dollars of investment from some of Japan’s top companies to Myanmar has urged Japan to endorse its military regime, saying the na
【ネピドー=新田裕一】薗浦健太郎首相補佐官は8日、訪問先のミャンマーの首都ネピドーでタウン・トゥン連邦政府相兼国家安全保障顧問と会談した。イスラム系少数民族ロヒンギャの難民問題について「国際社会が納得できる形で解決することが必要だ」と指摘。ロヒンギャの身の安全を守る方法の具体化など、1月下旬に訪問したバングラデシュ政府の要望をミャンマー側に伝えた。人道支援や災害救助の分野で自衛隊などが行ってい
順調な滑り出しだったが、1997年に状況が一転した。アジア通貨危機が発生したのだ。タイ通貨バーツの暴落を皮切りに発生したこの経済危機は、またたく間にアジア諸国に波及し、各国経済に悪影響を及ぼした。 ミャンマーでも2003年、銀行危機や取付騒ぎが起こり、資本市場の育成に向けた気運は一気に減退した。さらに、2007年には燃料の大幅値上げをきっかけに全国規模で高揚した僧侶による非暴力抗議活動や学生による政府抗議デモを軍事政権が弾圧・抑圧する事態が発生。 これに対し、欧米諸国が経済制裁に踏み切ったことから、証券取引所の設立に向けた機運は一層縮小した。 しかし、そんな逆風の中でも取り組みは続いた。この時期、日本をはじめ、欧米など各国の企業の多くは撤退を余儀なくされた。また、欧米諸国は政府開発援助(ODA)を停止。日本政府は支援は続けたものの、分野は人道支援に絞り、規模も縮小していた時期だ。 証券市場
ヤンゴン中央駅で利用客にインタビューする松永カメラマン(左から3人目)、川上 ディレクター(左から2人目)、そして西尾さん(左端)。列車の乗り心地や利用頻度 について尼僧がにこやかに答えてくれた 前回の記事 撮影隊がやって来た 駅の主役は列車なのだとつくづく思う。夜8時半過ぎのマンダレー駅。オレンジ色のぼんやりした蛍光灯に照らされ、物憂げでノスタルジーな雰囲気に包まれていた構内に、「プァーン」という甲高い汽笛とともに約15時間かけてヤンゴンから走ってきた列車が入線した瞬間、空気が確かに湧き返った。 駅舎から車両に駆け寄る出迎えの人々や、無事の到着に安堵の表情を浮かべ、大きな荷物を手に次々とホームに降り立つ乗客たちの流れに、(株)スタジオヒダカの川上隆ディレクターと松永香カメラマンが真剣な面持ちでレンズを向ける。 時間にすればものの数分だろうか。 興奮気味の人々の声やバタバタという足音、息を
法務省は22日、昨年の難民認定の申請数と認定数の速報値を発表した。申請は前年の5000人に比べて52%増の7586人で、5年続けて過去最多を更新した。 認定は27人で前年より16人増えたが、申請数の1%に満たない状況は変わっていない。入国管理当局は、申請の多くが難民認定制度を悪用した「偽装申請」とみている。 同制度は2010年に改正され、申請者が生活に困らないよう、申請から6か月経過後の就労を認めた。入管当局は、アジア諸国で「日本で難民申請すれば働ける」との情報が広がり、ブローカーが介在した偽装申請が横行しているとみている。 昨年の国別の申請数は、ネパール1768人、インドネシア969人、トルコ926人、ミャンマー808人など。特にインドネシアは前年の17人から急増した。同国人は14年12月以降、15日間の短期滞在ならビザ(査証)が免除されたため、「観光目的」などで入国して難民申請するケー
日本の法務省で実施された研修では、ミャンマーの新しい会社法案の条文を見ながら、具体的に起こり得る事例と合っているか議論・検討作業が行われた (前回の記事はこちら) 100年ぶりの改正 会社の設立手続きや取締役の選解任といった会社の組織、運営などを規定する会社法。個人が日常生活を営む上では、普段、なかなか意識する機会がないかもしれないが、社会が経済活動を営み、国が近代国家として存在するためには、なくてはならない法律だ。 そんな国の骨組みとも言える会社法が、100年前に制定されたまま今も使われているとしたらどうだろう? しかも、「ラストフロンティア」の開拓に乗り遅れまいと世界の企業が目を光らせ、注目しているミャンマー市場で。 東京港区の日本貿易振興機構(ジェトロ)で7月15日、ミャンマー投資セミナーが開かれた。ここ3年ほどの間にすっかりお馴染みになったお題だが、この日も約80人の企業関係者らが
「列車はなぜ踏切でスピードを落とさないのですか。左右の確認はしないのですか」「赤くて丸い警報機は、列車の運転士と線路を渡る自動車の運転手、どちらのためのものですか」「遮断機のせいで線路内に閉じ込められることはありませんか」――。 雨の踏切視察 ここは、JR秋田駅から南西約6kmに位置する豊岩踏切。お互いの声すら聞き取れなくなるほど大粒の雨が、時折バタバタと大きな音を立てて傘をたたき付ける中、7人のミャンマー人たちが雨に負けじと声を張り上げ、雨合羽姿の男性に次々と質問を投げ掛けている。 そんな彼らの顔を見ながら、男性が顔をつたう雨をぬぐいもせず、質問に一つひとつ答えていく。 「列車の運転士が常に確認しているのは、線路沿いの信号です」「警報機は、列車が近付いていることを自動車や歩行者に知らせて踏切内への進入を止めるためのものです」「警報機が鳴り始めてから無理に進入した車両を逃がすため、2本の遮
初めての鉄道コンテナ輸送 その映像は、コンテナがクレーンで吊り上げられ、コンテナ車に載せられる場面から始まった。ヤンゴン港内のコンテナヤードに積まれていた、長さ40フィート(約12m)の海上コンテナだ。 「気を付けろ」「ワゴンにしっかり固定しろよ」などと言っているのだろうか、日差しに照らされながら、男たちが口々に声を掛け合っている。 コンテナを載せた貨車が機関車にけん引され、港の敷地に引き込まれた線路をたどってヤンゴン港を出ていくところで場面が切り替わった。けたたましい金属音を立てながらゆっくりと走行する貨物列車。 再び切り替わった画面には、冒頭のコンテナを載せた貨物列車が広い平原に停車している姿が上空から映し出され、「Mandalay」の文字が画面に現れる。ヤンゴンから約600km北、国土の中心部に位置する古都であり、第2の商業都市でもあるマンダレーの貨物基地に到着したのだ。 昨年9月末
流れが面白かったので。 簡単な導入から指導日の終わりまで 追伸:簡潔にするため市内を走っている日本のバスなどの写真を大幅にカットしています。興味のある方はツイート主様のツイートを追うと良いと思います 続きを読む
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