北朝鮮、韓国世論扇動か 福島処理水放出めぐり 公安当局捜査：朝日新聞デジタル
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【記事を削除しました】臨機応変ができない 在ウクライナ日本大使館の不手際 | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」
記事削除とおわび この記事で ＜この7月、私のもとに外国の専門家から重要な情報がもたらされた。それは、ポーランドに退避中の日本大使館員とウクライナの公的機関の間で交わされたメールの現物だった。国際政治と安全保障を専門としている手前、各国の秘密扱いの情報が飛び込んでくることもたまにはあるが、今回ばかりは外務省が隠し通したいスキャンダラスな情報、それも日本外交のレベルの低さを世界にさらすという意味では国家機密にあたる情報で、さしもの私もがくぜんとさせられた。 日本大使館側のメールの主は3等書記官で、ウクライナ側とのやり取りの中で、先方の一人が簡単なロシア語で返信したのに対して、英語でメールしてほしいと求めたあと、なんと「日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が一人もいない」と返信したのである。 ポーランドに退避中とはいえ、在ウクライナ大使館である。ウクライナ語がわかる人間が一人もいなかったとす
浪江山火事で放射性物質拡散？！ sputnik_jp のデマ記事に気付く人、騙される人。
スプートニクがデマ記事を掲載、そしてツイートしました。問題は二つ。他の場所での山火事の写真を流用したこと。そして、現地取材を全く行わず、公表データも無視して福島の状況を全く知らない者へのインタビューだけを掲載したこと。(非公開にされたので掲載ツイートを吟味して再作成しました。) (
蔡英文総統、日本に安保対話要請 本紙インタビューで初明言（1/2ページ）
【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１日までに台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じた。蔡氏は強まる中国からの脅威を念頭に、安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した。対話形式は「日本の考え方を尊重する」としつつも中国軍の動向に関する即時情報の共有も含め、日本との安全保障協力に強い意欲を示した。 蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて。日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。 蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、（日台関係で）思い切った決定をしてきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相
「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議
防衛省は１６日、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで１４日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。１６日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。 １４日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 これに対し防衛省は１６日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った
【追記】韓国はラオスのダムの事故を日本のせいにしているのか、哲学的ゾンビ・ワンダーランド - ネットロアをめぐる冒険
【8/5追記】 正確性を期すために、以下を追記しました。 A．zakzakの記事（７/３１）以降の「日本のせいだ」コメントの情報。 B．zakzakの記事以前のコメント１件。 C．zakzakの記事が参考にしたかもしれない元ネタ。 「世論操作」というほどのネット上の書き込みはないだろうし、あったとしてもかなり失敗しているという、本記事の主意は変わってはいません。 リクエストがありましたので、以下の記事を今日は調査します。 www.zakzak.co.jp ラオスのダム決壊の事故についての韓国対応の話を、色々な「関係筋」から聞き書きした内容です。気になったのは以下の箇所。 そんななか、とんでもない情報を日韓両政府筋から入手した。 「突然、韓国のネット上で『工事で使った設計図は日本のものだ』『決壊した部分は日本の業者が工事した』という情報が流され、『すべて日本が悪い』という世論操作が始まってい
東京新聞:財源どちらも税金 「イバンカ基金」に５７億円 武器購入:経済(TOKYO Web)
トランプ米大統領は七日、日本訪問を終えました。今回の訪日で、安倍晋三首相は「（イバンカ大統領補佐官が設立に携わった基金に）五千万ドル（約五十七億円）の支援を行う」「米国からさらに（武器を）購入する」と述べました。トランプ政権との結びつきを強くする狙いがあるとみられますが、財政が厳しい中で財源はどう確保するのでしょうか。（白山泉） Ａ そうとも言えません。基金は七月に世界銀行（世銀）内に設立された、途上国の女性起業家を支援するためのものです。日本を含めて十四カ国がすでに計三・四億ドルを拠出する方針で、外務省は七月の時点で公表していました。トランプ氏の訪日に当たって、安倍首相がアピールした形です。世銀は「イバンカ氏は基金の運営に関与しない」と説明しています。
韓国原子力学会 “北太平洋水産物を300年間食べてはいけない”不安を煽るフェイク情報と批判 - ロシア漁業ニュースヘッドライン
２０１７年０８月２０日 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二 [韓国原子力学会 “北太平洋水産物を300年間食べてはいけない”不安を煽るフェイク情報と批判] 脱原発政策主張者、東国大学医学部教授（微生物学）キム・イクジュンが、北太平洋の水産物について、福島原発事故でセシウム-137に汚染されており300年間食べてはいけない等の主張をしているが、これは不安を煽るフェイク情報だと、2017年8月16日、韓国原子力学会が発表した。 韓国水産業界紙（ＷＥＢ）が伝えた。 原子力学会が、キム・イクジュンが講演と著書で明らかにした内容を細かく反論、原子力に関連した誤りを正す行動を開始した。 原子力学会は、キム・イクジュンが、北太平洋の水産物に関して、福島原発事故でセシウム-137に汚染されており300年間食べてはいけないとし、食品に放射性核種が全く検出されないことこそが安全であると主張したことについて
外務省が外交文書を公開 戦後ソ連の日本軍捕虜「赤化工作」が明らかに 政府に危機感「相当な効果」（1/2ページ）
戦後、旧ソ連が抑留した日本軍捕虜を徹底した共産主義の思想教育で洗脳しようとした「赤化工作」の実態が１２日公開された外交文書で明らかになった。当時のソ連は、抑留者の中からアクチブ（活動分子）を養成し、ソ連の協力者として帰国させ、日本を共産主義化しようとしていた。文書ではソ連の工作が「相当な効果を上げている」と分析され、日本政府が危機感を強めていたことがうかがえる。 公開された文書は、抑留を経て帰国したハルビン総領事館員が昭和２３年１２月に作成した報告書。それによると、ソ連当局は日本軍の序列を維持しながら支え合ってきた将校と兵の感情的な溝につけ込んで両者を分断し、収容所の「民主化」を宣伝。各収容所には「民主グループ」が組織され、将校たちから収容所内の実権を奪っていった。 グループは民主会、反ファシスト委員会と名称を変えつつ勢力を拡大。壁新聞を発行し、批判会や夜間講習会も開催した。収容所では「天
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ラウタ郎の質問箱です
『防衛省 「日本が無理な要求」との韓国発表に抗議 | NHKニュース』へのコメント
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ラブロフ氏、領土交渉そっけなく （産経新聞） - Yahoo!ニュース
陸上イージス導入で対日けん制＝「安定損なう」とロシア （時事通信） - Yahoo!ニュース
『「原発」と「食品」で安倍政権の揺さぶりを狙う中国の「計略」：野嶋剛 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト』へのコメント
「原発」と「食品」で安倍政権の揺さぶりを狙う中国の「計略」：野嶋剛 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
『外務省が外交文書を公開 戦後ソ連の日本軍捕虜「赤化工作」が明らかに 政府に危機感「相当な効果」（1/2ページ）』へのコメント
プーチン大統領はなぜ日露首脳会談に遅刻した？ 数万人の命がかかったある重要なやり取り （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース