ソ連軍、北海道全体の占領を検討・対馬や済州島にも野心…ロシアの公文書に記録（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
ソ連海軍が作成した地図。北海道や対馬など占領を検討した地域には印がしてある（ロシア連邦外交政策文書館所蔵） 第２次世界大戦の日本の敗戦を機に、当時のソ連軍が北海道全島をはじめ、対馬や朝鮮半島南部の港など広範囲の占領を検討していたことが、ロシア連邦外交政策文書館がオンラインで公開している公文書に記録されていた。記載内容を、岩手大の麻田雅文准教授（東アジア国際政治史）が確認した。 【動画】「前にいた軍人が爆弾の直撃受け…」満州でソ連軍の侵攻を経験した男性の証言 確認されたのは、１９４５年８月１６日にソ連首相のスターリンが、北海道北半分をソ連軍の占領地域とするよう米側に要求した内容の基になった草案。ソ連の赤軍参謀総長アレクセイ・アントーノフらが同日にモロトフ外務人民委員に提出したもので、「日本の主要な島々を、連合国のための占領地域に分割し、特にソ連には北海道を割り当てる」と、北海道全島占領を求め
731部隊や関東軍の文書公開 ロシアが歴史問題で日本けん制か | 毎日新聞
ロシアのプーチン政権が第二次大戦中の日本軍の戦争責任を強調する動きを続けている。8月には旧関東軍の細菌兵器開発などに関する文書を公開。今月には旧ソ連が日本の戦犯を裁いた「ハバロフスク裁判」に関する学術会議を開き、プーチン大統領が歴史の「改ざん」を批判するメッセージを寄せた。専門家の見方を交え、その背景を考える。 「事実や公文書に基づく議論は、第二次世界大戦の歴史をゆがめる試みに対抗するために重要だ」 ロシア極東ハバロフスクで今月6日に開かれた学術会議の冒頭で、司会者がプーチン氏のメッセージを読み上げた。ラブロフ外相も「日本の軍国主義者の残虐行為を将来まで記憶することが重要」と述べるビデオメッセージを送った。 ハバロフスク裁判は1949年に関東軍の幹部や、細菌兵器の開発などに取り組んだ731部隊の隊員らを裁いたソ連の軍事裁判だ。ロシアの情報機関・連邦保安庁（FSB）は8月、学術会議に先立って
韓国「日本が公開した外交文書は新しいものではない」 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、外務省が日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開したことについて、韓国外務省は「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も関連する内容を考慮して最終判決を下している」として、日本企業に損害賠償を命じた判決を尊重するという従来の立場を強調しました。 文書では、韓国側の代表が「徴用」に関する補償について「精神的・肉体的苦痛」が含まれるとしたうえで「韓国が国として請求し、支払いは国内措置とする」としています。 このため外務省は「請求権協定に『徴用』の慰謝料が含まれるのは明白で『個人請求権は消滅していない』とする韓国側の主張は矛盾している」と指摘しています。 これについて韓国外務省は30日、「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も審理の過程で関連する内容を考慮して最終判決を下している」とするコメントを出し、日本企業に損害賠償を命じた判決
原爆投下でチャーチル英首相が７月１日に最終同意署名 １９４５年の秘密文書（1/3ページ）
４３年８月、チャーチルとルーズベルトがカナダ・ケベック州で原爆を共同開発すると決めた秘密協定「ケベック協定」。米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できない＝英国立公文書館所蔵（岡部伸撮影） 【ロンドン＝岡部伸】第二次大戦中の１９４５年７月、英国のチャーチル首相（当時）が米国による日本への原爆使用に最終同意して署名していたことが、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。約１カ月後の広島と長崎への原爆投下に至る意思決定に、チャーチルが深く関わっていたことを裏付ける資料として注目されそうだ。 同館所蔵ファイル（ＣＡＢ１２６／１４６）によると、原爆開発の「マンハッタン計画」責任者、グローブス米陸軍少将が４５年６月初め、英国側代表のウィルソン陸軍元帥を通じて英政府に日本に対する原爆使用を許可するよう求めた。 打診は、米国が核兵器開発に成功しても英国が同意しなければ使用できないなどと定
＜米海軍＞原爆投下前に電文「長崎、小倉、広島入らぬよう」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
１９４５年８月９日の長崎への原爆投下を前に、米海軍への長崎出撃などを禁じた同軍の極秘電文３通が米国立公文書館で見つかった。同１～４日付電文で、太平洋艦隊司令長官が日本近海で部隊を率いる第３艦隊司令官に送信していた。米兵の被ばく防止と原爆投下を計画通りに進める狙いがあったとみられる。第３艦隊の攻撃目標も長崎から東北地方に変更され、その後の東北空襲につながったことも判明した。 【写真特集】被爆３日後の惨状生々しく 記者が撮った４０枚の写真 米軍資料から空襲の実態を調べる市民団体「空襲・戦災を記録する会全国連絡会議」の工藤洋三事務局長＝山口県周南市＝が昨年、同公文書館保存のファイルから発見した。いずれの電文も太平洋艦隊司令長官ニミッツが、前線で第３８任務部隊を率いる第３艦隊司令官ハルゼーに送っていた。工藤事務局長によると、海軍の前線に原爆投下に関する情報が事前に伝わっていたのが確認されるのは初め
天皇陛下「控えめな外見の裏に鋭い知性」 英公文書に：朝日新聞デジタル
１９９３年９月のメージャー首相（当時）来日を前に、英政府が日本の皇室メンバーの人柄を首相に報告した内容が、英公文書館が２４日に公開した文書で明らかになった。天皇陛下について「やや控えめな外見の裏に鋭い知性があり、私生活では考古学や歴史などの話題に生き生きとされる」とするなど、好意的な受け止めがつづられている。 天皇陛下については「とりわけ英王室メンバーを歓迎し、もてなすことに心を砕いてきた」とも説明した。皇后さまは「知的で社交的、非常に魅力的で、英語がとても上手。穏やかな外見にもかかわらず皇室内で相当の改革を進めたと評価されている」とした。母乳育児や、人々との間に距離を作る警備を緩めようとしてきたことにも触れた。 皇太子さまについては、日英の交流行事に定期的に出席していることに言及し「厳しい宮廷の儀礼から少し抜け出せる機会として楽しみ、できるだけ打ち解け、親しみやすい存在になろうと最大限の
東京新聞:「核エネルギー制御不能」 外交文書 チェルノブイリ事故で旧ソ連外相:政治(TOKYO Web)
外務省は二十日、外交文書二十五冊を一般公開した。一九八六年四月にソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故を巡り、翌五月の日ソ外相会談でシェワルナゼ外相が「平和な状況の下においても、核エネルギーは制御し得なくなった」と発言していたことが明らかになった。事故直後に東京で開催された先進国首脳会議（サミット）に向け、日本政府が国内の原発政策に影響するのを避けようと、推進の姿勢を鮮明にすべく動いていたことを示す記録もあった。 （大杉はるか） 四月二十六日の事故発生から約一カ月後の五月三十日、ソ連で行われた日ソ外相会談で、シェワルナゼ氏は安倍晋太郎外相に「チェルノブイリは全人類にとっての強い警告であると思う。事故は悲劇だった。人も死んだし、被ばくして病気になった人も出た。ただし破局は防止することができ、今のところ状況は安定している」と説明。こうしたやりとりが記された公文書が開示されたのは初め
チェルノブイリ事故、情報隠蔽にＧ７苦慮＝サミット、対ソ批判控える－外交文書公開：時事ドットコム
チェルノブイリ事故、情報隠蔽にＧ７苦慮＝サミット、対ソ批判控える－外交文書公開 史上最悪の爆発事故を起こした旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所。中央の、煙突が立っているのが爆発を起こした４号炉建屋で、手前側が大きく破壊されている＝１９８６年１０月１日（ＡＦＰ＝時事） 東西冷戦下の１９８６年４月２６日にソ連で起きたチェルノブイリ原発事故をめぐり、先進７カ国（Ｇ７）がソ連政府の情報隠蔽（いんぺい）に苦慮していた様子が、２０日公開の外交文書で明らかになった。直後の東京サミットでは、情報提供を促すため、あえて厳しい対ソ批判を避けた。また、日本の鹿取泰衛駐ソ大使は、ソ連への配慮などを理由に、食品の放射能検査の結果公表に反対意見を唱えていた。（国名、肩書は当時） 史上最悪レベルの放射能汚染をもたらした同事故では、ソ連から正確な情報が出てこないことに各国は業を煮やしていた。外務省は駐日ソ
【外交文書公開】イスラエルのペレス首相が「密使」派遣も日本は肩入れ拒否 １９８５年１月 - 産経ニュース
１９８５年１月、イスラエルのペレス首相の「密使」が日本を訪れ、中曽根康弘首相と会談し、中東和平実現に向けた関与を働き掛けていた。２０日公開の外交文書で確かめられた。石油購入などを通じ、イスラエルと対立するアラブ諸国との関係が深かった日本は、内政問題を抱えるペレス氏との個人的関係を軸に外交を展開するのはリスクが高いと判断。アラブ側の反発も懸念し、肩入れしない考えを伝えた。 今月上旬、エルサレムをイスラエルの首都に認定したトランプ米政権にアラブ側が強く反発する中、日本政府は懸念を表明しつつ米国への配慮も見せた。当時も今も中東外交でのバランス維持に腐心する日本の姿が浮かぶ。ペレス氏は９３年のパレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）の立役者の一人で９４年にノーベル平和賞を受賞した。 「密使」は、イスラエル系米国人の時事漫画家でジャーナリストのラナン・ルリー氏。対アラブ強硬派として知られたイスラエルのシ
【外交文書】胡耀邦中国共産党総書記、日本の自衛力増強容認 日中平和が続くのは「２１世紀初めまで」
昭和５８年１１月に中国の胡耀邦共産党総書記が来日した際、中曽根康弘首相に対し、「日本が適当に自衛力を増強させることにつき中国は反対しない」と述べていたことが、１２日公開の外交文書で分かった。胡氏はまた、日中両国が戦争を行うことはないとの見通しも示したが、日中の平和が続く期間を２１世紀初めまでに区切っていた。 胡氏が日本の防衛力整備に理解を示したのは、当時の中ソ対立を背景に日米両国との関係強化を目指す中国政府の方針に基づくもの。５９年３月に中曽根氏が訪中した際には、趙紫陽首相（後の総書記）も「中曽根内閣の政策を軍国主義政策とは考えていない」と述べていた。 中曽根氏との会談で、胡氏は「いかに日本が自衛力を拡大させようと、中国と戦うことにはならない」とも述べたが、日中間の平和が続くのは「今世紀末から２１世紀初めにかけては」と前置きした。改革開放路線を進めていた中国指導部が、経済成長に伴う軍拡によ
東京新聞:日朝貿易へ「用意ある」 中曽根首相、８６年訪中時 外交文書公開:政治(TOKYO Web)
外務省は二十日、外交文書二十五冊を一般公開した。中曽根康弘首相が一九八六年十一月に訪中して中国共産党の胡耀邦（こようほう）総書記と会談した際、中国との国交樹立を希望する韓国の意向を伝えていたことが明らかになった。橋渡し役を果たそうとすると同時に、日本と国交がない北朝鮮との貿易に向けても「用意がある」と表明し協力を求め、中韓と日朝の同時並行的な関係改善を提起した。胡氏は、いずれの提案にも、希望に沿えないとの考えを示した。 一連のやりとりからは首脳間の信頼関係を土台に、日本が朝鮮半島の平和実現に向け、独自外交を展開しようとした軌跡が浮かび上がる。一部の事実は共同通信が当時「中韓橋渡しは不首尾に」などと報じていた。 日中首脳会談は八六年十一月八日、北京の人民大会堂で行われた。九日付極秘公電によると、中曽根氏は「韓国首脳から『中国との国交、それに至らぬとしても、交流を拡大するよう希望していると伝え
ソ連に拘禁され獄死、悲劇の外交官 邦人保護に奮闘：朝日新聞デジタル
敗戦直後に赴任先の旧満州でソ連（当時）に拘禁され、モスクワで獄死した外交官がいる。外務省が１２日に公開した外交文書で、謎に包まれていた終戦前後や晩年の様子の一端が明らかになった。部下の報告書やその後の目撃証言から、邦人保護に奮闘する姿や監獄での日々が垣間見えた。 中国東北部ハルビンの総領事だった宮川船夫さん。１９４５年８月９日未明、日本の傀儡（かいらい）国家・満州国で関東軍が展開する拠点へ、日ソ中立条約を破ったソ連の攻撃が始まった。 公開文書はこう記す。 「午前３時ごろ爆撃機が飛来し浜江駅に爆弾を投下」「ソ軍は瞬く間に国境線を突破し、刻々牡丹江、哈爾浜（ハルビン）方面に進撃」「逐次日本軍の数も増加し、人心は漸次緊張の度を加えた」 文書によると、宮川さんはハルビンを「非武装都市として宣言するよう（関東）軍に要請」。無血開城を主張したが拒まれ、１５日の無条件降伏を迎える。銀行に借金して食料品を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Soviet Union intended 2 islands' handover early - News - NHK WORLD - English
日本の余剰プルトニウム、４０年前に予測 米カーター政権：朝日新聞デジタル
『https://www.yna.co.kr/view/AJP20180227003600882』へのコメント
https://www.yna.co.kr/view/AJP20180227003600882
中曽根元首相、ソ連けん制のため韓中・日朝関係の改善を同時推進
【外交文書公開】ダレス米国務長官、重光葵外相に「侮辱許すな」 ソ連接近にくぎ 日本を反共のとりでに １９５６年３月 - 産経ニュース
中曽根首相、中韓国交へ仲介試み＝胡総書記、北朝鮮反発を懸念－外交文書公開：時事ドットコム
『外務省が外交文書を公開 戦後ソ連の日本軍捕虜「赤化工作」が明らかに 政府に危機感「相当な効果」（1/2ページ）』へのコメント