マネロン・テロ資金対策で初の対日声明、早期の法整備求める＝ＦＡＴＦ
［東京 ２８日 ロイター］ - マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を目的に設立された多国間枠組みであるＦＡＴＦ（金融活動作業部会）は２７日、日本政府に対し、必要な法整備が遅れているとして早期の対応を求める声明を発表した。ＦＡＴＦが声明の形で日本の現状是正を促すのは初めて。 ＦＡＴＦは２００８年１０月に、日本での実態調査を踏まえた「第３次相互審査報告」を公表し、関連法制定などの勧告を行っている。しかし、日本側の対応は遅れており、勧告を受けてテロ協力者の摘発範囲を拡大した「テロ資金提供処罰法改正案」もようやく今通常国会で審議に入ったばかりだ。 声明でＦＡＴＦは、日本が「多くの深刻な不備事項をこれまで改善してこなかったことを懸念している」と指摘。具体的な対応として、１）金融機関などの顧客管理の内容の充実、２）テロ行為への資金支援だけではなく、物質的支援（アジトの提供など）なども処罰の対
ＴＯＣ条約
2017.03.04 「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正案の与党審査が始まりました。 この法律は、ＴＯＣ条約(又はパレルモ条約とも呼ばれる)に日本が加入するために必要な国内法整備の一つです。 ＴＯＣ条約は、テロを含む組織犯罪を未然に防ぐための国際協力を可能にするための条約です。 ＴＯＣ条約に加入することによって、我が国の組織犯罪の捜査に必要な証拠が外国にある場合に、迅速な共助を可能にします。 もしこの条約に加入しておらず、相手国と二国間条約もない場合、いちいち外交ルートを通さなくてはなりませんし、協力を得られるかどうかもわかりません。 同様に、我が国で組織犯罪を犯した犯罪人が外国に逃亡した場合、この条約に加入していれば、相手国との二国間条約がなくとも引き渡しの請求を行うことができます。 ＴＯＣ条約に加入しておらず、二国間条約もない場合、引き渡しを拒否する国が多くあ
テロ多発で『人権より安全』になってしまった“世界最先端の監視社会”イギリスから見た日本の共謀罪 （週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
日本の国会で「共謀罪」法案が審議される最中、イギリスでは５月２２日にマンチェスターで、６月３日にはロンドンでテロ事件が立て続けに発生した。 共謀罪は「テロ集団」の定義があいまいで、市民の自由やプライバシーが制限されると懸念されているが、世界最先端の「監視社会」と言われるイギリスの現状はどうなのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第８０回は、イギリス・マンチェスター出身で「ロイター通信」記者のティム・ケリー氏に話を聞いた――。 ＊＊＊ ―イギリスのテロ対策の現状はどうなっていますか？ ケリー イギリスでは、２００５年にロンドンの地下鉄やバスで同時爆破テロ事件があったことで、それまであったテロリズム法を補う新法が２００６年に制定されました。この法律では、テロリズムを助長したり賞讃したりする行為も犯罪として取り締まることができます。また、共謀罪はイギリスにもあり、今回、マンチェスターとロン
テロ準備罪懸念は「総意でない」…国連事務総長 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【タオルミーナ＝田島大志】安倍首相は２７日昼（日本時間２７日夜）、国連のグテレス事務総長と主要国首脳会議（サミット）の会場で約１０分間、会談した。 グテレス氏は日本の国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案（テロ準備罪法案）を巡り、国連人権理事会の特別報告者が懸念を伝える書簡を首相に送ったことについて、「必ずしも国連の総意を反映するものではない」との見解を明らかにした。 首相は会談で、改正案は国際組織犯罪防止条約の締結に必要であることなどを説明。グテレス氏は、特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が「国連とは別の個人の資格で活動している」と指摘した。 首相はまた、国連拷問禁止委員会が慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを勧告する報告書を公表したことを念頭に、日韓合意の重要性を訴えた。グテレス氏は合意への賛意を示した。
首相、「共謀罪」支持に謝意 | ロイター
【タオルミナ共同】安倍晋三首相は２６日、イタリア・タオルミナでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への各国の後押しを強調した。「国際組織犯罪防止条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた。 同時に「テロの資金源になり得る組織犯罪対策の強化が必要だ」と指摘した。２９日の参院審議入りを見据え、改正案成立への決意を国際的に示した格好だ。政府は国際組織犯罪防止条約の締結に法改正が不可欠としている。 【共同通信】
【テロ等準備罪】「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」 ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論（1/3ページ）
国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合っ
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
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時事ドットコム
『「共謀罪」法：成立 条約加盟「テロ対策に有効」 国連薬物犯罪事務所・ダッジ広報官 - 毎日新聞』へのコメント
http://news.livedoor.com/article_detail_amp/13122121/
私のガサ入れ体験〜共謀罪のある社会とは