「地上の楽園」だまされた… 「北朝鮮帰還事業」韓国が異例の調査に着手 日本から9万3000人渡航、被害解明へ：東京新聞 TOKYO Web
「地上の楽園」だまされた… 「北朝鮮帰還事業」韓国が異例の調査に着手 日本から9万3000人渡航、被害解明へ 【ソウル＝木下大資】1959～84年に多くの在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った「帰還事業」に対し、韓国政府の調査機関「真実・和解のための過去事整理委員会」が調査を行うと決定したことが分かった。関連資料の収集や脱北者への聞き取りなどを通じ、北朝鮮が「地上の楽園」とする虚偽の宣伝によって事業が進められた経緯や被害の把握を目指すとみられる。 真実・和解のための過去事整理委員会は、韓国政府が設置した独立機関。軍事政権による過去の人権弾圧事件などを調査し、真相究明や被害者の名誉回復を行っている。韓国は憲法上、北朝鮮も自国の領土と位置付けるものの、日朝間で行われた帰還事業を調査対象にするのは異例だ。尹錫悦（ユンソンニョル）政権が北朝鮮の人権問題を国際社会に提起する姿勢を打ち出す中、韓国として初の公式
北朝鮮政府を脱北者5人が提訴「地上の楽園」大ウソで人生台無し…損害賠償5億円求め（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
北朝鮮が自らの地を「地上の楽園」と称して行った帰国事業は国家による誘拐行為だとして、脱北者5人が8月20日、北朝鮮政府を相手取り、1人あたり1億円（計5億円）の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 ●北朝鮮、異議あるなら堂々と反論を 訴状などによると、北朝鮮政府が1959年から1984年ごろにかけて行った帰国事業で、「地上の楽園」と虚偽の宣伝を行い、原告らを含む在日朝鮮人を錯誤に陥らせて北朝鮮に帰国させ、人が健康に生存するに足る食糧を与えなかったとしている。また、国家に抵抗しようとする人たちを政治犯収容所に送って弾圧し、北朝鮮からの出国を認めないなど、自由な往来も制限し、原告らの基本的人権を抑圧し続けたとしている。 東京・霞が関の司法記者クラブで同日開いた会見で、原告代理人の白木敦士弁護士は「内容に異議があれば、堂々と日本の法廷に争いに来てほしい。勝訴判決をもとに、北朝鮮政府が有する
北朝鮮に帰国した9万3000人の「在日」はどう生きたのか？
「遠くにモクモクと黒くて変な形の雲が見えて、あれ、なんだろねと話していました」 広島市に原爆が投下された8月6日の朝、朴永淑(パク・ヨンスク)さんは、疎開していた広島県山県郡で南の空に原爆雲を目にした。それから9日後に日本は敗戦。パクさんが広島市内に戻ると実家は跡形もなくなっていた。兄の妻が爆死していた。原爆投下時、広島市には約5万人の朝鮮人がいたとされる。 原爆きのこ雲を目撃し、身内を失ったパクさんは当時5歳。実は北朝鮮からの脱出者である。原爆投下から17年後、パクさん一家は在日朝鮮人の帰国事業で北朝鮮に渡ったのだ。 ◆在日の帰国事業1959年から25年間続いた帰国事業では、日本国籍者約7000人を含め9万3000人余りが北朝鮮に渡った。その中には、広島、長崎で被爆した人が推定2000人含まれていた(現在の生存者は50人程だとされる)。 新潟から帰国船に乗った9万3000人は、当時の「在
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