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この艦は満載排水量約600トンで全長は60.4メートル、全幅は14メートル、船体はステルス設計のうえ、速度の出る双胴船型を採用、最高速力は38ノット、航続距離は約2000海里、乗員41人で武装は以下のものを搭載すると言う。 ・「雄風3型」対艦ミサイル4連装発射装置 2基(8発) ・「雄風2型」対艦ミサイル4連装発射装置 2基(8発) ・オットー・メラーラMk75 76ミリ単装砲 1旗 ・ファランクス20ミリCIWS 1基 ・MK32 短魚雷発射管 2門 ・12.7ミリ ブローニングM2重機関銃 2門 これは分類としては「コルベット艦」に相当し、海軍としてはかなり小型の艦である。海軍の水上戦闘艦艇には大雑把な枠組みとして「巡洋艦」「駆逐艦」「フリゲート艦」「コルベット艦」という区別があり(空母や揚陸艦は除く)、この順番で規模が小さくなっていくが、「コルベット艦」は主に沿岸での活動を想定した比
2014年の東アジアは軍事的にも経済的にも、大きな目で見れば安定した1年だった。先月北京で開かれたAPEC会議では安倍晋三首相と習近平・中国国家主席との間で会談が実現し、朴槿恵・韓国大統領とも短いながらも会話が生まれ、日本の外交に一定の期待を残した。 東アジア情勢は近い将来どう変わるのだろうか。本稿では今年の進展を元に、来年注目すべき点を幾つか挙げたい。特にここ数カ月の政治・経済両面での動きは地域の安定にどう影響を与えるのかという問題に着目したい。 軍事対立は東アジアで戦争を引き起こすか 安全保障の分野で最も大切な問題の1つに、戦争の可能性がある。とりわけここ数年の間で日本を取り巻く環境は厳しくなってきており、専門家の間でも尖閣地域での日中の軍事衝突の可能性とシナリオが分析されている。冷戦中にあったソ連からの脅威は低下したぶん、北朝鮮や中国を中心とする西からの脅威が顕著になった。 中国の軍
前回の本コラムで、中国が11月にAPECでぶち上げた「一帯一路」構想を伝えた(「アジアの中心で中国が『この指とまれ』、日本はどうする?」)。インフラ整備で陸と海の両方のシルクロードと経済圏を構築するという大がかりな構想である。 これに対するアジア諸国の反応は興味深い。習近平国家主席の「この指とまれ」に飛びつこうという積極派と、消極派あるいは心中複雑派に分けられた。 「一帯一路」構想には通商貿易の枠組みも絡み、関係国の思惑は複雑だ。アメリカ主導のTPPに対し、自ら主導するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)をぶつける中国。その一方で、米韓同盟で米国と固い絆を築く韓国が、APEC期間中に中国との間で自由貿易協定(FTA)を妥結した。 台湾では中国との経済協力や統一について国内で意見が分かれる。2013年に台湾と中国はサービス貿易の自由化協定を結んだ。医療や金融、建設などの市場を相互に開放するこ
元衆議院議員の中山正暉氏と元産経新聞記者の今西和貴氏がナビゲートを務めた今回の『やすトラダムス』(12月7日放送/Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送)。翌12月8日が太平洋戦争の開戦から73年目となることを受けて、戦前・戦後の日本や世界情勢などについて語った。 第1次世界大戦で「漁父の利」を得た日本 中山(正暉) 12月8日は、今からちょうど73年前に日本が英米に宣戦布告をして太平洋戦争が開戦した日ということで、今回はそれにまつわる話をしたいと思います。 私が小学校3年生の時、朝7時のニュースで「西太平洋方面において米・英軍と戦闘状態に入れり」という大本営発表が放送されました。当時は小学校が国民学校に改称された頃で、学校に行くと校長先生から戦争が始まったことを直接聞かされました。 国会周辺は憲兵隊が銃剣を持って警備にあたるなど物々しい雰囲気で、「これはえらいことに
韓国は大陸および半島における唯一の民主主義国家である。日本(そして米国)との関わりで言えば、半島における民主主義陣営の橋頭保として存在してもらわなければならない存在である。 この民主主義がいま韓国で危機に瀕している。言論の自由、表現の自由、発表の自由などが、民族史観の視点から制約される傾向にある。 しかも、本来は自国民にしか効果を持ち得ない国家権力を他国民にまで及ぼすなど、疑似民主主義国家に変質しつつある。 一方、台湾と香港は対共産主義の橋頭保という意味で重要な役割を果たしてきた。台湾は日清戦争以降50年にわたって日本の統治下にあったし、蒋介石親子の治下にあっても大陸中国からは一定の距離を置いてきた。蒋経国死去後の李登輝時代になると、総統を国民が直接選ぶ民主的な制度を確立し今日に至っている。 しかし、中国とのサービス貿易協定をめぐって、台湾の民主主義がなし崩し的に共産主義体制に組み込まれる
絶滅が心配されるニホンウナギの資源管理を目指す日本、中国、韓国、台湾による会合が17日、東京都内で開かれ、養殖に使う稚魚(シラスウナギ)の量を前季の数量から20%削減することで合意した。水産庁が発表した。養殖による生産量を制限することで、実質的に稚魚の乱獲を防ぐ。ニホンウナギの資源管理に関する国際的な枠組みができるのは初めて。 ニホンウナギは国際自然保護連合(IUCN)が6月に絶滅危惧種に指定。7割を消費する日本が中心となり、東アジア全体で資源管理に取り組むことを国際社会に示し、国際的な取引を禁じるワシントン条約への指定を防ぐ狙いもある。 会合では、ニホンウナギ以外のウナギについても、養殖に使う量を「近年(直近3年)の水準より増やさない」ことで合意した。4カ国・地域の養殖業者らで国際的な組織をつくり、資源管理を進めていくことも決まった。
弾道ミサイル、巡航ミサイル等の中国の接近阻止・領域拒否(A2/AD)能力の向上によって、我が国の南西諸島の防衛拠点が脆弱化する懸念が高まっている。 この問題について考えるとき、参考になるのは我が国より距離的に中国に近く、またより切実に脆弱化の危機に晒されている台湾の状況である。とりわけ、中国沿岸部に張り付くように存在している金門島の事例は、たとえ敵対者のA2/AD能力の射程内に取り込まれたとしても、いかにして主権的統治を維持できるかの参考となるのではないか。 そうした問題意識に基づき、6月末に金門島を訪れる機会があった。周知の通り、同島は中国沿岸部の厦門と眼前で相対する国境最前線の離島である。そこで本稿では金門島の歴史を題材としつつ、敵対者の脅威に晒される国境離島の防衛のあり方について考察したい。
台湾というと親日のイメージが強いようですが、それだけではありません。「大日本帝国と戦い勝利した栄光の歴史」は中華民国ナショナルヒストリーの重要な一部分。抗日の歴史は台湾ではどのように顕彰されているのか、中国本土とは何が違うのか。犬大将さんがレポートしてくれました。 ■最新の台湾抗日展示を見てきた ここ二週間ほど台湾にいた。帰国する日、土産の鳳梨酥をカルフールで買って台北駅の方へ歩いていくと、途中で中山堂という建物の前を通った。日本時代に清の台湾布政使の役所跡をとりこわして台北の公会堂として建てられたものらしい。 その中山堂の近くに七七がどうこうという展示の幟がたっている。七七といえば盧溝橋事件。あー台湾の抗日展示か。せっかくだから見ていこうかなぐらいの気分だったが、一気にテンションを上げるものが目に入った。 「抗日戰爭勝利暨臺灣光復紀念碑」 (抗日戦争勝利及び台湾復帰記念碑) 中山堂の向い
安倍晋三首相が集団的自衛権に関連して、「日本の国民生活にとって必要不可欠なシーレーンにおける、機雷除去活動も視野に入れるべきである」との発言をした。 ペルシャ湾と日本を結ぶオイルシーレーンの第一のチョークポイントであるホルムズ海峡が、イランが敷設する機雷により封鎖された場合を想定しての発言のようであるが、実は日本周辺海域でも中国海軍による機雷戦(機雷を敷設する作戦)の脅威が高まっている。 東シナ海や南シナ海での軍事紛争、とりわけ台湾を巡って中国が軍事力行使に踏み切った際には、台湾救援に駆けつけようとするアメリカ海軍空母打撃群やアメリカ海兵隊を積載する水陸両用即応群などは、中国海軍によって敷設される膨大な数の機雷によって行く手を阻まれてしまうことになる。対機雷戦能力が貧弱なアメリカ海軍がもたついている間に、人民解放軍は台湾(あるいは先島諸島)を“解放”してしまうことになりかねない。このシナリ
(英エコノミスト誌 2014年7月5日号) 東アジアの歴史を巡る論争において、どの民主主義国家に加わるか。 東アジアでは、歴史教科書は国家主義のバロメーターであり、歴史教科書を巡る議論は国家間の論争の代わりになるものだ。だから、折しも南シナ海と東シナ海のいたるところで領有権争いが勃発している時に、東アジア地域で歴史教育のあり方に関する長い議論の新たな章が始まったのも何ら驚くことではない。 しかし今回は、いつもの布陣である日本と中国以外にも激論が波及している。そして、歴史教科書問題は国際的な意味合いに加え、国内的な性格を強く持つようになった。 新しい章の発端も日本 今回のラウンドは日本で始まった。1945年の敗戦に至るまでの日本の帝政時代の侵略がずっと論争の起点となっている以上、そうなるのは必然だ。 自民党は2012年12月の選挙のマニフェストで、教育に「愛国心」の価値観を取り戻すと約束し、
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