岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。
北朝鮮が洋上で物資を積み替える「瀬取り」を続けている疑いがあると日本政府が国連安全保障理事会に通報していたことがわかり、今後、安保理では制裁決議違反にあたる可能性があるとして協議が行われることになりそうです。 書簡は、去年9月12日の深夜から13日の朝にかけて東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍のタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされ、2隻の間にはホースがのびていたことから、石油精製品が移し替えられた疑いがあるとしています。 また、同じ海域では、去年10月28日の午前と午後にも、制裁対象に指定されているタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされているのを確認したとして、北朝鮮が「瀬取り」を続けている疑いがあるとしています。 安保理関係者によりますと、これらの事例は、ことし3月にも公表される制裁委員会の報告書に盛り込まれる見通しで、安保理では、今後、制裁決議違反にあたる可能性がある
自民、国連安保理に提起を=レーダー照射問題 2019年01月07日16時41分 自民党は7日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた問題について協議した。出席者からは「防衛当局間の協議は打ち切り、国連安保理に提起すべきだ」などと厳しく対処するよう求める意見が相次いだ。 会議後、安保調査会長の小野寺五典前防衛相は、韓国側が反論を目的に公開した映像について「あまりにも根拠がない」と指摘し、「韓国に強く抗議し、対外的にも明確に日本の主張を示していく必要がある」と記者団に語った。会議では、駐韓大使の一時帰国の検討や、軍事機密であるレーダーの波長データの公開を求める声も上がった。
Kuwait gives N. Korea's ambassador a month to leave Gulf state US ally Kuwait has given North Korea's ambassador a month to leave the Gulf state and will downgrade its diplomatic representation with Pyongyang, a senior Kuwaiti diplomat told AFP Sunday. Jim Watson, AFP | Kuwaiti Emir Sheikh Sabah al-Ahmad Al-Sabah speaks during a joint press conference with US President Donald Trump at the White Ho
【ソウル時事】14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。 その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。 声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル(ICBM)を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。 さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。
大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を進める北朝鮮には、国連の安全保障理事会で石炭などの輸出を禁止する新たな制裁決議が採択された。河野氏は決議の確実な履行が必要と語る一方、「中国が石炭を買わないと東南アジアにその分、流れているという話もある」と指摘。そういった「抜け穴」をふさぐことが必要とした。北朝鮮と軍事演習や物品の取引を行っている国には、「北朝鮮をこのまま野放しにはできない」と働き掛けていくべきだと述べた。 河野氏は神奈川県出身の54歳。米ジョージタウン大学を卒業し、96年の衆院選で初当選。衆院外務委員長、国家公安委員長兼行政改革担当相などを歴任した。父親の河野洋平元衆院議長も外相経験者で、親子2代での就任となった。洋平氏は93年、官房長官として慰安婦問題で日本軍の関与を認める談話を出した。祖父の一郎氏も農相などを務め周辺諸国との外交に尽力した。 河野外相は今後の対中外交の場面では、「
【7月6日 時事通信社】国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日午前)、北朝鮮が4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射成功を発表したことを受け、緊急会合を開いた。日米両国などが新たな制裁決議を要請。ヘイリー米国連大使は、北朝鮮と交易関係を持つ国との取引を見直す方針を示し、北朝鮮最大の貿易相手である中国に行動を迫った。 これに対し、ロシアの国連次席大使は「制裁は問題を解決しない」と述べ、北朝鮮への制裁強化に反対した。 緊急会合は、北朝鮮問題を扱う会合としては異例となる公開で行われた。ヘイリー氏は「(軍事力を)行使せざるを得なければ行使するが、その路線に行かないことが望ましい」と発言。さらに「北朝鮮の脅威を真剣に受け止めない国に対し、われわれの貿易姿勢は変わる」と強調した。 ヘイリー氏は、近日中に安保理決議を提起する方針を表明。日本の川村泰久国連次席大使も「強固な制裁決議による安保理の迅速
23日、北朝鮮のミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の緊急会合後、議場から出てきた中国の劉結一・国連大使が記者団の質疑に応じた。劉氏がこのように立ち話で長く取材に応じることは珍しい。主なやりとりは以下の通り。 ――(立ち去ろうとする大使に記者団から)大使の話を聞きたいのです。話して下さい。 皆さんの仕事を邪魔したくないのですが。(日本の別所大使が近くで公式の会見をしている途中だったため、それへの配慮と見られる) ――北朝鮮には(追加)制裁が科されるべきでしょうか。 状況を注視し、前進には何が最善かを考える必要があります。まあ、安保理メンバーと緊密な連携を続けます。 ――米国とは新しい制裁について協議していますか。 現状の中で何をするか決めるのは安保理次第です。他の安保理メンバーと一緒に取り組んでいます。 ――(北朝鮮との)対話は。 対話は大変重要で、行われるべきです。私たちは対話を通じて
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