「独島は紛争地」に韓国大統領が激怒 領有では譲らず、軍教材回収へ
韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）について、韓国軍の将兵向け教材に「領土紛争が進行中」と記載されたことに対し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は２８日、「決してあってはならないことだ」と強く叱責し、即刻是正するよう指示した。大統領府が明らかにした。 教材を作成した国防省は「状況の深刻さを認識し、早期に教材を補完する」として教材を回収する方針を発表した。竹島を巡って韓国政府は「領土紛争は存在しない」との立場で、国際司法裁判所などで解決することも拒否してきた。 尹氏は日米との安全保障協力強化や日韓関係の改善に力を入れてきたが、領土問題では一歩も譲らない姿勢を鮮明にした形だ。 教材は５年ぶりに改訂されたもので最近、各部隊に配布し始めた。教材には「朝鮮半島周辺では中国、ロシア、日本などが鋭く対立している」とし、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や北方領土問題、「独島（竹島の韓国名）問題などの領土紛争
「地上の楽園」だまされた… 「北朝鮮帰還事業」韓国が異例の調査に着手 日本から9万3000人渡航、被害解明へ：東京新聞 TOKYO Web
「地上の楽園」だまされた… 「北朝鮮帰還事業」韓国が異例の調査に着手 日本から9万3000人渡航、被害解明へ 【ソウル＝木下大資】1959～84年に多くの在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った「帰還事業」に対し、韓国政府の調査機関「真実・和解のための過去事整理委員会」が調査を行うと決定したことが分かった。関連資料の収集や脱北者への聞き取りなどを通じ、北朝鮮が「地上の楽園」とする虚偽の宣伝によって事業が進められた経緯や被害の把握を目指すとみられる。 真実・和解のための過去事整理委員会は、韓国政府が設置した独立機関。軍事政権による過去の人権弾圧事件などを調査し、真相究明や被害者の名誉回復を行っている。韓国は憲法上、北朝鮮も自国の領土と位置付けるものの、日朝間で行われた帰還事業を調査対象にするのは異例だ。尹錫悦（ユンソンニョル）政権が北朝鮮の人権問題を国際社会に提起する姿勢を打ち出す中、韓国として初の公式
就任1年の尹大統領「非正常を正常化している」「外交・安保に大きな変化」
就任1年の尹大統領「非正常を正常化している」「外交・安保に大きな変化」 尹大統領が就任1年で国民への談話 「外交・安全保障に最も大きな変化」 「韓米同盟を実質的に再建し韓日シャトル外交で信頼を積み上げた」 「国内の懸案は巨大野党に阻まれている」 ▲ソウル市竜山区の韓国大統領室庁舎で開催された第19回国務会議で発言する尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領。9日撮影。／韓国大統領室 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は9日、就任から1年間の国政を振り返り「外交・安全保障ほど大きな変化がもたらされた分野もない」と述べた。尹大統領は前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権の対日政策や対北朝鮮政策などを批判し、現政権では「非正常を正常化している」との考えも示した。尹大統領による今回の国務会議（閣議に相当）での発言はテレビでライブ中継された。就任から1年（10日）を翌日に控えた事実上の国民向け談話だった。一方の国
韓国野党の国会議員が竹島上陸 ユン政権への反発の一環か | NHK
外務省は韓国の国会議員が2日、島根県の竹島に上陸したことがわかったとして、韓国側に強く抗議しました。韓国の国会議員が竹島に上陸するのは、2021年8月以来となります。 外務省によりますと2日、韓国の国会議員1人とその関係者が島根県の竹島に上陸したことがわかったということです。 これを受けて、外務省は船越アジア大洋州局長が東京にある韓国大使館のキム・ヨンギル（金容吉）次席公使に電話し「事前の抗議や中止の申し入れにもかかわらず上陸が強行された。竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であり、到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と強く抗議し、再発防止を求めました。 また、同様の抗議をソウルの日本大使館から韓国外務省に対しても行いました。 外務省はこの議員が所属する政党などは公表していませんが、韓国の国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」の議員がみずからのフェイスブ
レーダー照射を尹大統領否定せず 「互いの信頼関係問題で発生」
韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は１６日の日韓首脳会談で事実関係を否定せず、信頼関係を積み上げていく考えを示した。今後は北朝鮮のミサイル発射情報を日米韓で即時共有する仕組みの構築に向けた実務協議が始まる見通しだ。北朝鮮情勢などを踏まえれば日韓が安全保障面で協力する必要は論をまたないが、海自の現場では急速に進む融和ムードへの戸惑いも交錯する。 「この問題は互いの信頼関係に問題があって発生した。これから信頼関係が生まれていけば、互いの主張をかみ合わせていける」 政府高官によると、尹氏は首脳会談で、レーダー照射問題を含めた安保上の懸案を切り出した岸田文雄首相に、こう語り返したという。韓国政府はこれまで、照射の事実そのものを認めてこなかった。 海自内には韓国海軍に対し、必ずしも強い不信感があるわけではない。火器管制レーダーの照射は
徴用工問題で最終調整 賠償を韓国側が負担、日本は「おわび」継承：朝日新聞デジタル
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