ミャンマーの直接金融システムは"日本製" 第20回 他国が撤退する中、支援し続けた努力がついに実る | JBpress (ジェイビープレス)
順調な滑り出しだったが、1997年に状況が一転した。アジア通貨危機が発生したのだ。タイ通貨バーツの暴落を皮切りに発生したこの経済危機は、またたく間にアジア諸国に波及し、各国経済に悪影響を及ぼした。 ミャンマーでも2003年、銀行危機や取付騒ぎが起こり、資本市場の育成に向けた気運は一気に減退した。さらに、2007年には燃料の大幅値上げをきっかけに全国規模で高揚した僧侶による非暴力抗議活動や学生による政府抗議デモを軍事政権が弾圧・抑圧する事態が発生。 これに対し、欧米諸国が経済制裁に踏み切ったことから、証券取引所の設立に向けた機運は一層縮小した。 しかし、そんな逆風の中でも取り組みは続いた。この時期、日本をはじめ、欧米など各国の企業の多くは撤退を余儀なくされた。また、欧米諸国は政府開発援助（ODA）を停止。日本政府は支援は続けたものの、分野は人道支援に絞り、規模も縮小していた時期だ。 証券市場
人民元安に賭ける投資家、重要なのはタイミング 中国に極めて悲観的なヘッジファンド | JBpress(日本ビジネスプレス)
映画「マネー・ショート：華麗なる大逆転」は、住宅バブルの資金供給に使われた債務証券の値下がりに賭けるヘッジファンド・マネジャーを中心に展開する物語だ。その主人公が抱えるジレンマが、香港の同業者の心の琴線に触れている。 2008年の世界金融危機に至った実際の出来事をベースにしたこの映画に、中国の人民元が今後数カ月でどこまで下落するかを予測しているヘッジファンド・マネジャーたちが共感を覚えているのだ。 2月初めにゴールドマン・サックスが開いたマクロ・コンファレンスの会場の片隅で、顧客であるヘッジファンドの社員とゴールドマンのトレーダーたちが人民元相場について意見交換をしていた。現在は1ドル＝約6.57人民元だが、これが同8人民元に下がるまでどれぐらい時間がかかりそうか、というテーマだ。 また、多くのプライベート・エクイティ会社幹部が人民元のヘッジを始めている。以前は、投資先の中国企業の人民元建
ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ドイツと中国の蜜月関係 ドイツにおける中国報道が、ここのところ面白いほど変化してきた。 去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。 日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。 中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。 毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイ
日経平均株価 ９００円以上の値下がり NHKニュース
２４日の東京株式市場は中国経済の減速など世界経済の先行きへの懸念が強まったことから、午後の取り引きで下落幅が一段と拡大し、日経平均株価は９００円以上値下がりしました。
日本企業：大きな変化の風 | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年6月6日号） 日本企業を目覚めさせる見込みがこれほど明るかった時はない。 ダニエル・ローブ氏ほど好戦的な投資家はほとんどいないだろう。同氏は精彩を欠いた最高経営責任者（CEO）を最も個人的な面で攻撃することで知られる米国のアクティビスト（物言う株主）だ。ところが、そのローブ氏は最近、日本――意見を持つ株主がこれまでガーデンパーティーのスカンクほどしか歓迎されなかった国――に第2の故郷を見いだした。 ローブ氏が率いるファンド、サードポイントは昨年末、ファナックの株式を取得した。 ファナックは秘密主義で極めて収益性の高いロボットメーカーで、最近まで、投資家と直接的な接触をほとんど持たず、代わりに莫大、かつ膨れ上がる現金の山をため込むことを選んできた会社だ。 ファナックを動かしたアクティビスト ローブ氏の作戦が成功するとは誰も思わなかった。過去にも投資家が相次いで押
コラム：中国の「株価ＰＫＯ」が効かない理由
７月７日、中国当局が相次いで打ち出した異例の株価支援策。それがうまく行くと考えるのは、愚か者だけだ。写真は証券会社の株価ボード。北京で１日撮影（２０１５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） James Saft ［７日 ロイター］ - 中国当局が相次いで打ち出した異例の株価支援策。それがうまく行かないと考えるのは、勇気があり余る投資家だけだろう。一方、それがうまく行くと考えるのは、愚か者だけだ。 今の中国株に関して選択の余地があるなら、正しい態度は傍観者として様子を見守ることだ。なぜなら、株式市場の急落に直面した中国当局は、一連の強力な対策で売り手を威圧しようとしており、それらは株価にとっては支援材料だが、現実と株価のかい離をもたらすからだ。 ６月１２日以降に上海総合指数が約３０％下落したのを受け、中国当局は今月４日から立て続けに株価の下支え策を発表。中国の大手証券２１社は、相場を
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欧州に「日本化」の懸念：利回りが下がる国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月7日号） 資産価格間の古い関係の復活 欧州は、不利な人口動態と債務危機の遺産が長期にわたる低成長と低インフレ（場合によってはデフレ）につながる「日本化」に屈しつつあるのだろうか？ 状況はそれほど絶望的ではないと主張するエコノミストもいる。欧州には、改革という薬の投与によって成長率を高める方法がたくさんある。例えば、労働市場の柔軟性を高めたり、カルテルのような職業別組合の影響力を減らしたりできる。だが、ある重要な分野で日本化が姿を現し始めている――債券市場である。 過去10年以上というもの、日本の政府債務（現在、国内総生産＝GDP＝比230％）がいずれ日本国債を打ちのめすと信じて国債が下落する方に賭けていた弱気派は、失望させられてきた。利回りは極端に低い水準で推移してきたからだ。日本国債の空売りは富を大きく破壊してきたため、「ウィドウメーカー（大損する恐れの
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を準備しているが、混とんとした市街戦で勝利できるかその能力が今後試されることになる。 「リトルガザ」で市街戦に備える ボランティアが政府代わりに
投資家は依然として日本株に強気
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