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河野太郎外相は3日午前の閣議後の記者会見で、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が、北朝鮮が新たな核実験の準備をしている可能性に言及した河野氏の発言について、「裏付けとなる動きは確認できない」とする分析を発表したことに対し、「さまざま公開されている情報をみる限り、北朝鮮の実験場を含む核関連施設での活動は続いていると思う」と指摘し、警戒を緩めない考えを改めて示した。 河野氏は3月31日、高知市での講演で、北朝鮮が非核化に向けた具体的な計画を示していないのを踏まえ「(過去に)核実験をやった実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命にやっているのも見える」と指摘していた。
On March 31, 2018, Japan’s Foreign Minister, Taro Kono, in a lecture in Kochi city, is reported to have said that North Korea appears to be “working hard to get ready for the next nuclear test,” and the associated reporting claims that he had added that soil had been “removed from the tunnel at the nuclear test site where past tests were conducted.” The reporting also suggested that his remarks “m
2014.04.12 NPDI(軍縮・不拡散イニシアチブ)外相会議が開催された広島で、並行してNGO会議が行われた。 公明党の谷合正明、民主党の藤末健三両参議院議員とともにPNND(核軍縮・不拡散議員連盟)として参加。 前日深夜に広島入りして、10:00からNGO会議「核兵器廃止への道筋」の第二部の「『核の傘』依存国-日本を含む-の役割」にパネリストとして参加した。 私のメッセージは、まず、核軍縮に関しては、「核の傘」という言葉が普通に使われるが、「核の傘」がどういうときに、どう使われるのかといった具体的な議論が国会でもほとんど行われず、「核の傘」というものが本当に存在するのか、あるいは破れ傘ではないかという疑問に対してもこれまで政府がほとんど答えてこなかった。 そのため「核の傘」がどんな役割を果たすのかという議論ができず、何かでそれを代替できるのかという可能性を探る議論がスタートすらでき
【ワシントン=今井隆】河野外相は17日午後(日本時間18日未明)、ワシントンでティラーソン米国務長官と会談し、核実験全面禁止条約(CTBT)の早期批准に向け努力するよう要請した。 米国の「核の傘」に頼る日本の外相が米国務長官に核軍縮を直接求めるのは異例だ。 河野氏は会談で「CTBTの早期批准を含む米国の前向きな取り組みを期待する」と述べた。ティラーソン氏から返答はなかった。CTBTは地下を含め、あらゆる空間での核実験を禁止しているが、米国や中国などが批准せず、発効していない。 河野氏はその後、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表とも会談。ライトハイザー氏が米国産などの冷凍牛肉に日本が緊急輸入制限措置(セーフガード)を発動したことに懸念を示したのに対し、河野氏はセーフガードは輸入量の増加に伴って自動的に発動されることなどを説明し、理解を求めた。
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