［社説］朴大統領は急がず、長い目で統一外交を進めるべき : 東亜日報 donga.com[Japanese donga]
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は昨日、ソウル安保対話の開幕式で、「韓半島の統一は北朝鮮の核問題や人権問題の根本的解決策になるだろうし、世界史から見れば、２０世紀の冷戦の歴史を終息させることになるだろう」と、統一ビジョンを改めて宣言した。今年で４回目を迎えたソウル安保対話は、米国や中国、日本など３０か国の国防官吏や国連など、４つの国際機関の安保専門家らが、グローバル安保の懸案を議論する行事だ。朴大統領はソウル安保対話を韓半島統一の基盤を固める「多国間安保対話機構」へと発展させていきたいと述べ、韓中首脳会議に次ぐ「統一外交」の開始を公にアピールした。 韓国が平和統一を主導するのに、周辺諸国の同意や協力が重要なのは、誰も否定できない。自由民主的基本秩序に基づいた韓半島統一が、国際社会にも利益をもたらすことを世界が共感できるよう、外交戦略を拡大していく必要がある。朴大統領は最近、「北朝鮮の核問題を解
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社説：アジアは過去より将来に目を向けよ 終戦から70年、過去を終わったことにする時期 | JBpress(日本ビジネスプレス)
欧州では第2次世界大戦の悲惨な出来事から時間が経てば経つほど、交戦国間の憎しみが薄れていく。北東アジアでは、悲しいかな、その反対が当てはまるように見える。70年前の出来事が遠ざかるほど、憎しみが増していくのだ。 部分的には、これは、日本は自国が与えた恐怖について完全に悔いることがなかったという中国人、韓国人が抱く本物の気持ちのためだ。 部分的には、憎しみの炎を生かしておこうとする計算高い行為のためだ。このことは自己の正当性を強化するために反日感情を利用する中国共産党について特に当てはまる。 日本は過去と真正面から向き合うべきだとする共産党の絶え間ない要求は、同党が自分たちの血まみれの歴史についてこれほどひどく不正直でなかったら、もっと説得力を持つだろう。 ここ数十年、日本は「謝罪外交」という見苦しい光景に閉じ込められてきた。日本の指導者たちは悔悟の声明を出し、その言葉が本物の反省の証拠があ
安倍談話に沈黙する北京と対中懸念強めるワシントン 戦後70年安倍談話～中国株式会社の研究（268） | JBpress (ジェイビープレス)
今回の原稿は週末ワシントンからの帰国便の中で一気に書き上げた。安倍晋三首相による戦後70年談話の発表は米国東部時間で8月14日早朝。米政府関係者とワシントンの日本大使館館員には朝早くから「ご苦労様」としか言いようがない。 というわけで、今回のテーマは戦後70年談話をめぐる米中の温度差から垣間見える米中関係の行方である。 ホワイトハウス報道官声明 安倍首相による戦後70年談話の発表は東京時間で8月14日午後6時、ワシントン時間では同日早朝5時だった。さらに、日本政府による諸外国に対する事前通報は、閣議決定である以上、東京時間で同日午後5時（ワシントン時間午前4時）から開かれる臨時閣議の後とならざるを得ない。 そのような時系列の中でホワイトハウス報道官が「歓迎声明」を関係者にメール送信したのはワシントン時間の午前9時56分だった。たまたま同日10時過ぎに旧知の米政府関係者と雑談する機会があった
社説：日本経済に自信を取り戻させる方法 一刻の猶予も許されないデフレ心理からの脱却 | JBpress(日本ビジネスプレス)
経済史の重要な分岐点は、ごくたまにしかやってこない。優れた政治家が意を決して取り組めば、一国の経済が進む航路を若干変えることはできるかもしれないが、大きく変えられることは非常に少ない。ましてや、全く新しい方向に進ませることなど、まず無理だ。 新時代の到来を示唆する断絶の瞬間は、半世紀に1度ぐらいしか訪れない。 思えば、フランクリン・D・ルーズベルト大統領が米国経済を不況から引っ張り上げたのは1930年代のことだ。 英国のマーガレット・サッチャー首相と米国のロナルド・レーガン大統領の下でインフレスパイラルが制御されたのはその50年後のことだった。 安倍首相が手にした大きなチャンス 日本の安倍晋三首相は、このえり抜きの政治家のリストに名を連ねるチャンスを手にしている。 安倍氏が政権を握った時、市場は文字通り大喜びした。日本がデフレによる停滞から脱出するまで、制限を設けずに金融を緩和すると約束し
【社説】韓国、失敗すれば北東アジアで孤立する : 中央日報
韓日外相会談が一昨日、ミャンマーで１１カ月ぶりに行われた。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は日本の岸田文雄外相に対して日本の指導部の靖国神社参拝や河野談話の検証強行、極端な反韓デモに言及しながら日本軍の慰安婦被害者問題の解決を促した。岸田外相は「歴代内閣の歴史認識を継承するという立場に変わりはない」と明らかにした。今回の会談は関係改善のための一歩前進といえるが、首脳会談開催の接点を見出せなかった。 その上セウォル号惨事当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の動向に疑惑を提起した日本の産経新聞を相手にした大統領名誉毀損の告発事件が浮上した。検察は産経新聞ソウル支局長を出国禁止と１２日召還を通知した。尹長官も岸田外相との会談で「非常に遺憾だと考える」と明らかにした。政府は（８月１５日の）光復節を前に反日・反韓の雰囲気が広がらないよう、純粋な法律的次元で冷静にことを処理する必要がある。 韓日関係が不
社説：アベノミクスは失敗してもリスクに過ぎない 安倍首相と黒田日銀総裁は一致協力を | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本は人口の高齢化としつこいデフレ、労働市場とエネルギー供給における厄介な構造問題に苦しんでいる。財政状況は、畏怖を感じさせるほど悪い。こんな状況にある国は通常、最悪の事態に備えて計画を立て、ただ最善を祈るよう助言される。 ところが日本の内閣府は、今後何年も3～4％の名目成長が続くとの前提に基づき財政予想を立てている。20年以上そのような水準に達していないにもかかわらず、だ。 名目ベースでは、日本は1990年代初頭の金融バブル崩壊以降、全く前進していない。 バラ色の財政予想はしばしば、政府の善意にとって致命的となる。内閣府の予想のために、安倍晋三首相は慢性的な財政赤字を抑制するための増税や歳出削減について、ほとんど準備せずに済むからだ。 他国であれば、そのような楽観主義は、予想を中立な第三者に委ねよという要求を招くだろう。 日本経済を眠りから目覚めさせるために必要な薬 だが、日本は大半の先
社説：テロに対する日本の答えが孤立であってはならない：JBpress(日本ビジネスプレス)
東京都内で、ジャーナリストの後藤健二さんが殺害されたニュースを伝える大型スクリーンの前を歩く人たち〔AFPBB News〕 イスラム過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」による日本人2人の殺害は、ISISの残忍性と人間の品性への侮辱を表す最新の事例だ。 だが、殺害事件には特別な意味もある。平和主義の過去を捨てて、国際的により積極的な役割を担おうとしている日本に与える影響のためだ。 保守派の安倍晋三首相は2年前に政権を握って以来、特に強硬姿勢を強める中国を前にして、日本の防衛態勢を強固にしようとしてきた。 首相は、攻撃された同盟国を日本が支援することを禁じる日本国憲法の解釈を変えたいと思っている。より広い意味では、日本が自国を国際舞台における外交的中立国として打ち出す原則を終わらせたいと考えている。 日本国民の多様な反応 2人の人質――ジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さん
NYTに続きワシントン・ポストもLAタイムズも、上から目線で日本を叩く米国大手メディア | JBpress (ジェイビープレス)
前回の当コラムでは、米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ」が日本の慰安婦問題報道をめぐる動きを「日本の右翼の新聞攻撃」と断じた記事（「朝日の『慰安婦問題』誤報訂正でNYTの日本叩きは手詰まりか？」）を紹介した。その後、同紙は、同じ趣旨で安倍晋三首相を非難する社説を改めて掲載した。 続いて「ワシントン・ポスト」と「ロサンゼルス・タイムズ」の両紙も「安倍首相と右翼が朝日新聞を弾圧している」とするコラム記事や社説を掲載した。 これら米国の3大紙はいずれも明確な根拠を示さないまま、「慰安婦は日本軍の組織的な強制連行による性的奴隷だった」と断じ、朝日新聞には誤報はなかったかのように弁護している。米国ニュースメディアのこうした日本非難は、事実を無視して、自分たちの特定の日本観を押しつける対日思想警察のようである。 日本政府としても自国の首相への不当な誹謗には断固、抗議すべきだろう。 元朝日、植村記者の
［社説］韓国文化財の持ち出し記録を日本は公開すべきだ : 東亜日報
１９６６年５月２７日、日本に持ち出された我が文化財１４３１点が、金浦（キムポ）空港から戻ってきた。１９６５年に交わされた韓日協定に基づいた日本側の文化財返還だった。そのなかには、新羅（シルラ）古墳から出土した金製の耳飾や、初代朝鮮統監の伊藤博文が、明治天皇に献上した高麗（コリョ）磁器も含まれていた。１０年８月、日本の韓国強制併合１００周年を迎え、日本の宮内庁に保管されていた朝鮮の図書１２０５冊を返還することに、韓日首脳が合意した。これらの本は、その翌年の５月に、故国に戻ってきた。日本政府が２度の文化財の返還規模を、意図的に縮小し、その関連リストを隠蔽した疑惑が高まっている。 日本のとある市民団体が、日本の宮内庁や東京国立博物館などを相手に、韓国文化財所蔵リストを公開するよう、訴訟を起こしたが、日本政府は、「該当リストには、韓国政府に示さなかった文化財が含まれている」とし、「非公開」を主張し
社説：一筋縄ではいかない日本の経済問題：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本経済の再興を目指して安倍晋三首相が鳴り物入りで導入したプログラムは2年目に入っているものの、今後の見通しが怪しくなっている。 「アベノミクス」と称されることの多い首相のプランは数々の困難に直面しており、日本が新たなスタートを切ったことで喚起された高揚感もすっかり薄れてしまっている。 安倍氏の戦略は大規模な財政出動という景気刺激策で始まり、大規模な金融量的緩和がそれに続いた。これにより、日本はデフレの停滞から抜け出せるかと思われた。「第3の矢」は、まだ的に向かって飛んでいる最中だが、長期的な経済成長率の押し上げを狙ったさまざまな構造改革をもたらすと見られている。 アベノミクスに失速懸念、消費税再引き上げは？ ここ数カ月は冴えない経済指標が続いており、アベノミクスに失速懸念が出ている。そのため、政府は来年に予定されている消費税率の引き上げをそのまま実行すべきなのかという疑問が呈されている。
【主張】日露首脳会談 大統領来日準備は拙速だ（1/3ページ）
安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題を含む平和条約交渉を再開し大統領の来年来日へ準備をすることで一致した。 北方四島をロシアに返還させたうえで日露平和条約を結ぶことは年来の国家目標であり、交渉再開は必要だ。 しかし、ロシアの軍事介入でウクライナ情勢が再び悪化する中で、最大の責任者の来日準備に入ることは拙速であり、危機認識が甘いというほかない。 会談は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の地、北京で行われ、両首脳は昨年４月の日露共同声明に基づき、「双方に受け入れ可能な解決策」の模索と外務次官級協議の再開を確認した。昨春時点に戻ったにすぎないとはいえ、交渉が足踏み状態を抜け出す意義は小さくない。 ロシアは今、ウクライナ侵略に伴う欧米主導の制裁で国際的孤立や通貨ルーブルの暴落を招き、虎口（ここう）を脱すべく外交、経済両面で中国に急接近する。首脳会談には中国の手から
社説：アベノミクスの試練：JBpress(日本ビジネスプレス)
2012年12月、安倍晋三氏は長期低迷する日本経済を復活させると誓って政権の座に返り咲いた。それから2年近く経った今、概して「アベノミクス」と称される、首相の野心的な経済政策の組み合わせが苦境に陥っている。 日本を刷新する安倍氏の戦略には、大きく3つの構成要素がある。日本の民話の言葉を使い、安倍氏が3本の「矢」と呼ぶものだ。 政権の座に就いて数週間で、首相は日本経済に巨額の財政刺激策を施した。これに続き、日本をデフレスパイラルから脱却させることを目指す大規模な量的緩和が実施された。今年に入り、安倍氏は第3の「矢」の詳細を明確に打ち出した。日本の長期的な成長率を引き上げることを狙った幅広い構造改革パッケージである。 さらなる消費税引き上げは妥当なのか？ ところが今、特に憂慮すべき国内総生産（GDP）統計が、「アベノミクス」が失速しているという懸念を呼び覚ました。統計は、日本経済が年率換算で6
【社説】安倍首相側に立つオバマ大統領 米国は尖閣で連帯
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【社説】韓日関係改善の機会を作っても踏みにじる日本 : Chosun Online | 朝鮮日報
『『（社説）イスラム国 許しがたい蛮行だ：朝日新聞デジタル』へのコメント』へのコメント
『（社説）イスラム国 許しがたい蛮行だ：朝日新聞デジタル』へのコメント
（社説）イスラム国 許しがたい蛮行だ：朝日新聞デジタル
プーチン氏の来日断念 北方領土交渉戦略を練り直せ | 社説 | 愛媛新聞ONLINE
『【社説】インフレや円安に依存しすぎたアベノミクス - WSJ』へのコメント
【社説】インフレや円安に依存しすぎたアベノミクス - WSJ