韓国ソウルの青瓦台(大統領府)で、首脳会談に臨む安倍晋三首相(左)と朴槿恵大統領(2015年11月2日撮影)〔AFPBB News〕 先に上掲した「天に唾する慰安婦問題、韓国の言論弾圧に世界も注目―事大主義で権力に媚びる司法も後進国そのもの」の末尾に、「言論の自由などを求めて韓国を脱出した先で、生まれた国を思う心も捨てられず、海外での反日活動などでは祖国を支援する気持ちに同化して、無責任な言論を吐き散らされてはたまらない」と書いた。 数日後に「産経新聞」(平成27年11月25日付)が、米韓議員ら5人による「性奴隷制の犠牲者のための国際議会連合」を創設し、日本政府に謝罪を求める声明を発表と報じた。 5議員のうちカナダ、ニュージーランドそして韓国の3議員はいずれも韓国出身である。政治的弾圧や言論封殺などから韓国を脱出した政治家であれば、日本糾弾よりも韓国における言論の自由などを訴え、社会改革を
独ベルリンの仏大使館前で、パリ連続襲撃事件の犠牲者を悼み、ろうそくを灯すシリア難民(2015年11月15日撮影)。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ〔AFPBB News〕 日本の難民受け入れ体制に対する国際的な批判が強まっています。先日の国連における安倍首相の記者会見でも、日本はなぜ難民をもっと受け入れないのかという質問がありました。この背景には、欧州や中東諸国が万単位で難民を受け入れているにもかかわらず、日本では年間10人程度しか受け入れていないことがあります。 しかし、日本ではもっぱら難民を受け入れることのリスクが叫ばれ、難民受け入れに賛成する人は少数派です。フランスでの連続襲撃事件以後は皆無に等しいと言ってよいでしょう。しかし、難民受け入れは本当に日本のためにならないのでしょうか。 筆者は、日本はもっと難民を受け入れるべきだと考えています。今回は、難民の受け入れこそが実は日
1965年以降、増加の一途をたどるアジア系移民 「多文化・多人種国家」「移民国家」と言われるアメリカ合衆国。今もそのことに変わりはない。ただそこに住む人種構成が大きく変化している。 1940年代には人口の9割だった白人は2014年には77%となり、中南米出身のヒスパニック人口は黒人(13%)を抜いて17%。 かっては多民族社会の中で「忘れ去られたマイノリティ(少数民族)」だったアジア系が注目され出したのは1965年以降。それまでの国別移民割り当てを撤廃した移民法改正(1965年)が施行されてからだ。 同法改正のおかげで中国や韓国、フィリピンからはいわゆる「呼び寄せ」制度を適用した移民が急増したのだ。 現在ではアジア系人口は1700万人。総人口の5.4%を占める。内訳は、中国系379万、フィリピン系341万、インド系318万、ベトナム系173万、韓国系170万、日系130万人。 アジア系は、
安倍総理大臣は、訪問先のニューヨークで記者会見し、ヨーロッパに中東からの難民や移民が押し寄せている問題の解決に向けて、経済支援などを積極的に行う方針を示したうえで、「『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、これまで以上に世界の平和と繁栄のために貢献していく決意だ」と述べ、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す考えを示しました。 そして、安倍総理大臣は、国連が創設70周年を迎えたことに関連し、「感染症、気候変動、女性の人権、そして災害への備えなど、21世紀の世界が直面する多岐にわたる課題に、日本だからこそできる貢献がある。現在の国連は、残念ながらこうした新しい課題に十分に対応できているとは言えない」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「国連が理想とするよりよい世界を創るため、安全保障理事会の常任理事国として、一層大きな責任を果たす意欲と覚悟を持っている。『積極的平和主義』の旗を高く掲げ
高級ブティックが立ち並ぶグラシア大通りからディアゴナル大通りを右に入ってほどなく、一見すると飲食店には見えない小洒落たガラス張りの空間が右手に現れる。ガラス越しに見えるオープンキッチンの向こう側、黙々と仕事に勤しむ大柄な店主に挨拶しながら店に入ると、彼は「取材、今日やったっけ? 完全に忘れとったわ」と言って屈託のない笑顔を返してきた。 「たまたまね、ビザも取れたってことで来てもうただけで。それがなかったら? 何があったんやろね。分からん」 2003年のプロ引退後にアパレルブランド「WACKOMARIA」を立ち上げ、以降7年にわたりファッション業界で活躍してきた石塚啓次は、別業種でのセカンドキャリアで成功を収めた元Jリーガーとして過去にも度々メディアに取り上げられてきた。そんな彼が自ら作った会社を辞め、妻と子供4人を伴いスペインへ移住したのは12年のこと。理由は単純だった。15年以上バル
2012年の総選挙で与党・セヌリ党から比例代表で立候補し初当選した。すると、韓国社会からの激しいバッシングや、インターネット上での人種差別的な書き込みに悩むことになった。 韓国の国語辞典では、「韓国人」を「韓国国籍を持つか、韓民族の血統と精神を持つ人」と定義している。 しかし韓国は今、外国からの移住と国際結婚が増加し、「韓国人」という言葉も再定義を迫られている。急増する農村の結婚や人口の統計を見れば、多文化家庭(国際結婚家庭)の数は間違いなく今後も増えていくだろう。増加する多文化家庭は韓国を多様性ある社会にするものであり、その過程で偏見と社会的な葛藤も生じる。 李ジャスミンさんは、フィリピンで生まれ、18歳で韓国人と結婚して韓国の地を踏んだ。韓国籍を取得し、韓国の外国人家庭や国際結婚家庭を支援する活動に従事しながら、テレビや映画にも出演していたが、2012年の総選挙で与党・セヌリ党から比例
押し寄せる中国人移民に最適な対策とは アメリカやオーストラリアは、もともとイギリス系移民を中心とした人々がその中核を成す国です。 特にアメリカは、ピューリタニズムを根幹としながらもプラグマティズムでうまいこと骨抜きにした理想主義を掲げ、白人のための活気ある平等社会を構築していました。 そこに19世紀半ばごろから、一攫千金を夢見て大量の中国人移民がやってきました。 なんだこいつらは。 戸惑う白人たち。 ところが、 アメリカとオーストラリアの中国人移民対策はそれぞれ異なり、しかも全く異なる結果を出すことになりました。 1. なぜ中国人移民が大量流入したか 安価な労働力としての中国人 イギリスは1834年に奴隷制を廃止しましたが、プランテーション農園など大量のマンパワーを必要とする産業に経済依存しており、奴隷に代わる安価な労働力を求めていました。 注目されたのが、アヘン戦争に敗れた清国の中国人ク
TOKYO (Reuters) - A former adviser to Prime Minister Shinzo Abe has praised apartheid as a model for how Japan could expand immigration, prompting the government’s top spokesman on Friday to emphasize that Japan’s immigration policy was based on equality. Japan's Prime Minister Shinzo Abe delivers his policy speech at the lower house of parliament in Tokyo February 12, 2015. REUTERS/Thomas Peter A
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
安倍晋三首相は今週、日本経済を再生させるための戦略の「第3の矢」を放った。その矢が見事に的に命中したバシッという音が聞こえなかったとしたら、それは、そんな音がしなかったからだ。 構造改革に関して言えば、安倍首相は、一発でリンゴを真っ二つにしたウイリアム・テルにはあまり似ていない。むしろ、1本か2本の針が実際に効くことを願って、1000本の針を国に刺している見習い鍼師に似ている。 忘れてしまった人のために言うと、第3の矢は日本の潜在成長率を高めることを目指している。労働人口が年間0.5%減少しているため、ほぼすべての成長は生産性の向上によってもたらされなければならない。 特に女性や年金受給者の労働参加率を引き上げたり、(理論的には)より多くの移民を受け入れたりすることによって数字を作り出すような手も打てるかもしれない。行動しなければ、日本は0.5~1%程度の低成長に甘んじる運命にある。 第1
(英エコノミスト誌 2014年5月31日号) 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している(図参照)。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている
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