ロシアが租税条約を一部停止 松野長官が非難「不当な措置」
ロシアのプーチン大統領が日本との租税条約の一部を停止するための大統領令に署名したことに対し、松野官房長官は「不当な措置を決定したことは遺憾だ」と非難しました。 松野官房長官：「日本の国民や企業に不利益が及び得るような不当な措置を決定したことは遺憾であり、本日外交ルートを通じてロシア側に対し抗議し、決定の撤回を求めたところであります」 租税条約は国同士の投資や貿易などに関するルールを定めていて、条約の一部停止はウクライナ侵攻に対する日本や欧米の制裁への対抗措置とみられます。 松野長官は「条約の停止により課税関係の安定が損なわれる」と指摘し、ロシアでの事業活動に一定の影響が出るとの見通しを示しました。 政府は現地企業の状況について情報収集することにしてます。
ラトビアと租税条約で実質合意 財務省、二重課税回避 - 日本経済新聞
財務省は29日、バルト3国の一つ、ラトビア政府と二重課税を回避することなどを柱にした租税条約を結ぶことで実質合意したと発表した。日本企業がラトビアで事業展開しやすくする。税務
甘利ＴＰＰ担当相「再交渉応じず」、ヒラリー氏の反対表明けん制
１０月９日、甘利明経済再生担当相は、クリントン前国務長官がＴＰＰを支持しないと表明したことを受け、「反故にすれば米国の威信を落とす。星条旗を傷つけることになる」と語った。写真は７日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ - 甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は９日、ロイターなど報道各社のインタビューに応じた。米大統領選に出馬表明しているヒラリー・クリントン前国務長官がＴＰＰに反対表明したことについて、「反故（ほご）にすれば米国の威信を落とす」と語り、再交渉には応じない考えを示した。 ＴＰＰをめぐる国内対策に関し、政府は同日、総合対策本部の初会合を開いた。甘利氏は「アベノミクスによる歳入上振れ分をすべて財政再建に回す必要はない」とし、具体的な対策を精査して財源措置を行う方針を示した。
15:57 10.8.2015 A separatist attack on Ukrainian forces in Starohnativka, Donetsk Oblast, resulted into Ukraine gaining 2-3 kilometers of separatist-controlled territory, according to Ukraine's Defense Ministry. : Live Blog: Ukraine In Crisis
Final Summary For September 21 -- NATO Secretary-General Jens Stoltenberg has called on Russia to withdraw heavy weapons from eastern Ukraine. -- No trucks have passed through the administrative border from mainland Ukraine to Crimea overnight, according to Oleh Slobodyan, the spokesperson for Ukraine’s State Border Service. -- Hundreds of pro-Kyiv activists from Crimea's Tatar community and other
事態は深刻、下方向に広がる日本の格差 待ったなし！日本の貧困対策は経済対策そのもの | JBpress (ジェイビープレス)
この結果、女性の平均的な月収は23万円と男性の約3分の2にとどまっている。これは全女性の平均値なので、女性の労働者の中には、もっと少ない金額しか稼げない人が数多く存在すると考えられる。特に、離婚を期にシングルマザーとなり、それまで目立った就労経験がなかった人の場合、非正規社員の雇用しかない可能性が高く、その結果、十分な収入が確保できない状態になっていると考えられる。その状態では、子供を育てることはおろか、自身の生活を成り立たせることも難しいだろう。 こうした傾向は日本だけのものではなく、程度の差こそあれ、シングルマザーほど生活が苦しくなる傾向が見られる。だが日本には他国ににない特徴がある。それは仕事の有無による環境の違いである。 他国の場合、シングルマザーでも仕事を持っている世帯の貧困率は低くなるのが普通だが、日本の場合、仕事を持っているシングルマザーの貧困率と、仕事を持っていないシングル
事態は深刻、下方向に広がる日本の格差 待ったなし！日本の貧困対策は経済対策そのもの | JBpress (ジェイビープレス)
先進国のなかで日本と米国の貧困率は突出して高い。米首都ワシントンD.C.で、雪に覆われたままベンチに座り込むホームレスの男性（2013年3月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER〔AFPBB News〕 政府が、これまでほとんど手つかずだった子供の貧困対策に乗り出そうとしている。2014年8月、「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、今年度から必要な予算措置を実施しているほか、今年4月2日には首相官邸において「子供の未来応援国民運動」の発起人集会を開催。各界が協力して子どもの貧困対策に向けた国民運動を展開することを確認した。 一連の施策はあくまで社会政策的な側面が強く、経済政策という位置付けにはなっていない。そのせいか、国民の関心も今のところ低いままだ。しかし、日本の貧困はかなり深刻な状況となっており、このままの状態が続けば、個人消費の弱体化を通じて、経済成長の
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
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税収増？ いや、国民の健康のため？ 韓国政府、「安い」たばこ価格大幅引き上げへ | JBpress (ジェイビープレス)
物価も人件費もここ10年で日本を上回るほどになってきた韓国で、「安い！」と実感できるのがたばこの価格だ。だが、韓国政府が2015年初めに大幅値上げの方針を打ち出した。値上げ幅は80％。政府は「国民の健康のため」と説明するが、厳しくなる一方の財政事情に対応した税収増対策であることも間違いない。 2014年9月11日、文亨杓（ムン・ヒョンピョ＝1956年生）保健福祉部長官は、経済関係長官会議でたばこ税の引き上げを柱とする政策を発表した。その名称は「汎政府 禁煙総合対策」とある。政府の総力を挙げた禁煙対策ということだ。 保健福祉部長官が説明に立ったのも、「汎政府 禁煙総合対策」というちょっと大げさな名称になったのも、「増税批判」に配慮したためだろう。 80％の値上げ幅、実態は2倍以上の「大増税」
【経済裏読み】賃上げへ、大企業「内部留保」課税に踏み切る韓国強権政策で韓国経済はどうなるか…日本では禁忌、正反対の経済政策の明暗は（1/4ページ） - MSN産経west
長期低迷への懸念が強まっている韓国経済。ついに韓国政府が景気浮揚に向けた奇策に打って出る。投資をしぶる大企業から資金を吐き出させるために課税しようとしているのだ。日本では、民主党政権時代の鳩山由紀夫首相が企業の内部留保課税をぶち上げたものの、経済界などから反発を招き立ち消えになった経緯がある。安倍晋三政権は、国際競争に勝ち抜くために法人税の軽減の検討に入ったばかりだが、韓国は逆に企業優遇から転換を図る。その背景にあるのは－。 失業率がじわりと悪化 韓国政府は７月下旬、総額約４１兆ウォン（約４兆１０００億円）規模の経済対策をまとめた。描くシナリオは「内需主導」による景気浮揚だ。 ８月１４日に韓国銀行が１年３カ月ぶりの利下げに踏み切ったのも、内需が想定以上の不振だからだ。政策金利は０・２５％引き下げ、２０１０年１１月以来の低水準になる年２・２５％にまで落とした。韓国では日本が経験したような「
ネット配信 海外企業に納税義務づけへ NHKニュース
政府は、インターネットで音楽などを配信する海外企業に対して、早ければ来年度から消費税の納税を義務づける方針で、今後、税の徴収漏れを防ぐための具体案などの検討を急ぐことにしています。 政府税制調査会はことし６月、海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本の消費者に販売する場合は、国内での取引とみなして消費税を課税するなどとした改革案をまとめました。 これを受けて政府は、消費税の課税対象となる、年間の売り上げが１０００万円を超える海外企業に対し、早ければ来年度から日本の税務署への申告納税を義務づける方針です。この方針に沿って制度が変更されると、日本の消費者が海外企業からインターネットで配信された音楽などを購入した場合、消費税を上乗せした金額を支払うことになります。インターネットを通じた国境を越える商取引は、ヨーロッパ各国では課税の対象になっていますが、日本では課税されておらず、国
海外企業のネット配信 消費税義務づける案 NHKニュース
インターネットで電子書籍などを配信する海外企業に消費税が課税されず、国内の企業が価格競争で不利になっている問題で、政府税制調査会は税負担の公平性を確保するため、海外企業に納税を義務づける制度の見直し案をまとめ、平成２７年度の税制改正を目指し議論を進めることになりました。 この問題は、海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本向けに販売しても、今の税制では国内の取引ではないとして消費税を課税できず、同業の国内企業が価格競争で不利になっているものです。 これについて政府の税制調査会は、税負担の公平性を確保するためにも改善が必要だとして４日、制度の見直し案を示しました。 見直し案では、日本の消費者が海外の企業から音楽や電子書籍といったデジタルコンテンツなどの提供を受けた場合、国内の取引とみなすようルールを改め、こうした海外企業に対し消費税の納税を義務づけるとしています。 この制度が
迫る消費増税、小売店の価格表示のごまかし：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年3月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相の下での日本の復活は、基本賃金を上回るインフレ率の上昇をもたらしたため、国民の多くが以前より貧しくなったと感じている。今は消費税率も引き上げるのに適したタイミングなのだろうか？ そうとは言えないだろう。日本政府が小売業者にかつてやったことのないような価格表示法を容認しているのはこのためだ。 スターバックスのベンティサイズの抹茶クリームフラペチーノの価格を見てみよう。現在は消費税込みで550円と表示されている。昨年10月に成立した法では、小売業者は店舗内のどこかで消費税の支払い義務を通知している限り、2017年までは税抜き（外税）での価格表示を認められている。 スターバックスは消費税引き上げ当日の4月1日に新体系に切り替えることにした。移行後は、フラペチーノの表示価格は税抜きで530円に下がる（税込み価格は572円）。スー
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ピケティ氏：欧州は日本に学べ－緩和だけでデフレ阻止不可能 - Bloomberg