第6回日・サウジ・ビジョン2030閣僚会合を開催しました （METI/経済産業省）
経済産業省とサウジアラビア投資省は、11月8日に、日・サウジアラビア関係閣僚の参加を得て、第6回日・サウジ・ビジョン2030閣僚会合を開催しました。 両国の戦略的パートナーシップの新たな羅針盤として、「日・サウジ・ビジョン2030」が2017年に策定されて以来、経済・文化面はじめ幅広い分野で多くの協力事業が進展しています。「日・サウジ・ビジョン2030」は、官民が参画し、両国の成長戦略に貢献するプロジェクトで構成されています。 第6回を迎える今次会合は、日本側から西村経済産業大臣及び山田外務副大臣、サウジアラビア側から、訪日したファーレフ投資大臣他の出席者のもと、東京で開催されました。 両大臣は、インフラ、エネルギー、デジタル、文化・スポーツ等幅広い分野での協力プロジェクトの進展を確認し、「日・サウジ・ビジョン2030」への揺るがない継続的な取組みを約束しました。また、両国ビジネス交流の活
韓国政府「日本がホワイト国復元を提案…１カ月程度かかると話した」
GSOMIA終了延期の顛末を公開 「日本が終了7日前に局長級協議を提案し 立法予告期間などが必要と説明」 「譲歩していない」マスコミ操作に反撃 1、2カ月後にも輸出規制を解かないならば 原則に則り「GSOMIA終了」検討の立場 キム・ユグン国家安保室1次長が22日午後、大統領府春秋館で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関するブリーフィングを行なっている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の「条件付き終了延期」につながった韓日政府間の水面下交渉の過程で、日本側が「ホワイト国」(輸出審査優待国家、現在は「グループA」)復元に必要な手続きのために1カ月程度の時間がかかる」という趣旨の説明をしていたことが分かった。韓国政府は、日本がこのように具体的に協議を提案しておきながら、「韓国に何の譲歩もしていない」というマスコミ操作をしていることに対して、真
経済産業省「事前にすり合わせた」 韓国主張に反論 | NHKニュース
日韓の貿易管理に関する政策対話の再開をめぐって、韓国大統領府の関係者が24日、日本側の発表内容が「事実と異なる」として遺憾の意を示したことに対し、経済産業省は発表した内容は事前に韓国側とすり合わせたものだと反論しました。 韓国大統領府の関係者は24日、記者団に対して、経済産業省が今月22日の発表の中で韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる」などと述べて、遺憾の意を表明しました。 これに対して経済産業省は24日夜遅く、公式ツイッターで22日の発表内容について、「骨子は韓国政府と事前にすり合わせたものです」というコメントを投稿しました。 経済産業省の幹部はＮＨＫの取材に対し、22日の記者会見の後、韓国側の問い合わせに応じて発表内容を詳しく説明していたと述べ「韓国側の主張は、遺憾だ。このままでは信頼関係を失いかねない」と話し
日本政府が韓国政府のパブコメに投稿 輸出優遇国外しで：朝日新聞デジタル
韓国政府が輸出優遇国「ホワイト国」から日本を外す手続きとして実施しているパブリックコメント（意見公募）に対し、日本政府が意見を投稿した。経済産業省が３日発表した。 措置の理由を質問しても明確な回答がないとした上で、「根拠のない恣意（しい）的な報復措置だと考えざるを得ない」としている。 日本政府は８月２８日、韓国を輸出優遇国「グループＡ（ホワイト国）」から除外する改正政令を施行するなど、対韓輸出規制を強化している。 韓国政府は現在、日本を含む２９カ国を武器転用の恐れのある品目の輸出手続きを簡略化できる輸出優遇国に指定している。ホワイト国と非ホワイト国の２分類だった制度を新たに３分類に変更し、日本だけを新設される分類へと移す。対日輸出は原則、一度の許可で一定期間の輸出が認められる「包括許可」の対象外となる。（伊藤弘毅）
本日の韓国政府発表等について （METI/経済産業省）
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
本日の韓国産業通商資源部による記者会見について （METI/経済産業省）
本日、韓国産業通商資源部が記者会見で発表した内容のうち、①韓国の通常兵器キャッチオール制度、②日韓の政策対話をめぐる経緯に関して、事実関係をお知らせします。 1.本日の産業通商資源部長官の記者会見について 7月1日に経済産業省が発表した、韓国向け輸出管理の運用見直しについて、本日、韓国産業通商資源部長官が記者会見を行い、①韓国の通常兵器キャッチオール制度、②日韓の政策対話をめぐる経緯、③韓国の輸出管理体制、④自由貿易への影響などについて韓国側の意見を説明しました。 これらの点については、いずれもこれまで日本の立場を説明してきたところですが、特に、①韓国の通常兵器キャッチオール制度、②日韓の政策対話をめぐる経緯について、事実関係をお知らせします。 2.韓国の通常兵器キャッチオール制度について 韓国側のキャッチオール制度は法制上、大量破壊兵器とミサイルの開発等に用いられる貨物のみを対象としてお
補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「韓国に対する輸出規制発動」に関する問題で、「日本の措置はWTO違反ではないのか」「世界の供給網に大打撃になるのではないか」といった声が聞かれる。だが、かつて経済産業省貿易管理部長としてこれらの問題に対応してきた細川昌彦氏は、「WTO違反も世界の供給網への打撃もない」と主張する。安全保障の輸出管理制度の中身をおさらいしながら解説する。 関連記事： 誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 補足解説：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 補足解説2：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 「韓国に対する輸出規制発動」に関する報道は、当初は「禁輸」「元徴用工問題への対抗措置」といった刺激的な見出しが踊っていたが、3週間ほどたって、さすがに過激な報道はトーンダウンしてきた。だが、いまだに正しい理解がなされているとは言い難い。その結果、日本の報道を受けて韓国は過剰反応している。 実際には今回
韓国への輸出規制 軍事転用のおそれなければ輸出許可へ | NHKニュース
半導体の原材料などで韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、韓国側は強い反発を示していますが、経済産業省は輸出を禁じるいわゆる禁輸措置ではないとしていて、軍事転用のおそれがないことが確認できれば、速やかに輸出許可を出す方針です。 申請の受け付けは今月４日から始まり、すでに輸出する企業から提出された書類をもとに、詳しい出荷先や使用目的などの審査が進められているということです。 審査の期間は、輸出する企業への聞き取りなども行うため、標準で90日程度かかるとしていますが、経済産業省は日本企業と韓国企業の双方の管理体制が適切で、軍事転用のおそれがないことが確認できれば、速やかに許可を出す方針です。 韓国が今回の措置に強く反発している背景には、３つの品目の輸出が仮にストップすれば、主力の半導体業界への打撃が大きいことに加えて、日本側が輸出許可の審査を恣意的（しいてき）に遅らせることや、許可しない
韓国への輸出規制 緩和には兵器転用防止の制度導入を 経産省 | NHKニュース
韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、経済産業省は措置を緩めるには兵器への転用を防ぐため、主な先進国が導入している制度を韓国が取り入れ、貿易管理の体制を充実させることが必要だとして、韓国側に対応を求めたいとしています。 そのうえで、こうした措置を緩めるには、主な先進国が導入している制度を韓国が取り入れ、貿易管理の体制を充実させることが必要だとしています。 この制度は「通常兵器キャッチオール規制」と呼ばれ、食品と木材などを除いたすべての品目を兵器への転用を防ぐ対象とするもので、日本のほかアメリカやヨーロッパ各国などが導入しています。 また、日本の経済産業省には、貿易管理を担当する部署に100人以上の職員が配置されていますが、韓国側は担当者が少なく、貿易管理の体制が不十分だと指摘しています。 経済産業省としては、今回の措置が太平洋戦争中の「徴用」の問題などへの対抗措置ではないことを強調す
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
日本政府「我慢の限界」、韓国に強硬措置 元徴用工問題：朝日新聞デジタル
日本政府が、韓国への輸出規制強化に踏み切る。半導体製造に使われる素材３品目の輸出規制は、半導体が主力輸出品の韓国には打撃だ。韓国人元徴用工らへの損害賠償問題への事実上の対抗措置で、参院選公示を前に明確な姿勢を示す狙いもある。だが、韓国だけでなく３品目を扱う日本企業などにも影響を懸念する声が広がる。 今回の対抗措置は、韓国側との事前の協議を経ずに決まった。日本政府関係者は「もう我慢の限界だったということだ」と述べた。 元徴用工問題での韓国大法院（最高裁）の判決を受け、日本政府は５月、日韓請求権協定に基づき日韓と第三国による仲裁委員会の設置を求めた。韓国側は期限の６月１８日までに仲裁委員を任命しないまま、１９日に日韓企業が資金を出し合う案を発表した。日本側には「いくら待っても、文政権ではこの程度の案しか出てこないことがわかった」（政府関係者）との落胆が広がった。 日本は同日、新たに日韓以外の第
「新たな冷戦」で近づいてきた中国 日本、立ち位置探る：朝日新聞デジタル
７年ぶりに実現した日本の首相の中国単独訪問。背景には、日米中３カ国をめぐる情勢の変化があった。米中が「新たな冷戦」と言われるほど対立を深めるなか、日本は立ち位置を模索する。安倍晋三首相は「新時代」の日中関係を呼びかけるが、その像はまだ鮮明ではない。 ２６日、北京市の釣魚台国賓館。習近平（シーチンピン）国家主席は穏やかな表情で安倍首相と向き合い、机上の紙に時折、目を落としながら、ゆっくりとしゃべり出した。 ２千年に及ぶ両国の歴史に触れた後、最後に習氏は対日接近の意図をにじませた。「客観情勢の変化によって中日双方の高度な協力の可能性がもたらされた」 「情勢の変化」とは何か。念頭にあるのは激しさを増す米中の貿易紛争だ。米国との長期的対立は避けられないとの判断から、長らく対立してきた日本を取り込む必要が生じている。 「中国も環太平洋経済連携協…
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https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201216001/20201216001-1.pdf
輸出管理強化で改めて日本を非難 韓国副首相 | NHKニュース
首相「韓国に毅然と」年初に指示 経産が半導体規制発案 検証・日韓対立 | 毎日新聞
世耕弘成 Hiroshige SEKO on Twitter: "本日のNHKニュースで報道された、韓国産業通商資源部長官の会見。主要ポイントについて反論しておく。(続く) https://t.co/tPLIWWdl0A"
『『日本政府「我慢の限界」、韓国に強硬措置 元徴用工問題：朝日新聞デジタル』へのコメント』へのコメント
『日本政府「我慢の限界」、韓国に強硬措置 元徴用工問題：朝日新聞デジタル』へのコメント
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