米中、ウクライナで覇権争い 中国は軍事技術に照準 - 日本経済新聞貿易戦争で対立を深める米国と中国が意外な国で影響力争いを繰り広げている。ロシアが自国の「勢力圏」と見なして侵攻した親欧米国のウクライナだ。中国はウクライナの軍事技術に目を付けて急接近しており、これに歯止めを掛けようと米国が動き出した。ボルトン米大統領補佐官（安全保障問題担当）がウクライナの首都キエフを急きょ訪問し、28日にゼレンスキー大統領らと会談した。「米国がウクライナの主権と領土保全、欧州
中国人富豪たちの仰天告白「間もなく日本で中小企業を爆買いします」（山下 知志） | マネー現代 | 講談社（1/4）
後継者不在の会社がターゲット 私の知人に中国でＩＴ企業を経営している富裕層の中国人がいるが、彼は来日する度に日本の中小企業を物色している。彼の友人の金持ち中国人も同様に、日本の中小企業を買いたがっているという。その背景を追ってみた──。 〈今後10年間で、平均引退年齢の70歳を超える中小企業経営者は245万人（245万社）。このうち後継者が決まっていない経営者は、その約半数の127万人（127万社）。このまま現状を放置すると廃業が急増し、2025年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産（GDP）が失われる可能性がある〉 経済産業省と中小企業庁が、こんなショッキングなレポートを公表したのは、昨年9月のことだった。日本経済の衰退を招きかねない大問題なのだが、内容が「中小企業」ということもあってか、当時、あまり大きな話題にはならなかった。 中小企業の廃業は、最近になって目立ち始めた
鴻海会長、東芝入札で日本政府批判 新聞破り怒りあらわ：朝日新聞デジタル
鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）の郭台銘（かくたいめい）会長は２２日、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却の入札について、経済産業省の担当局長の実名を挙げて、「鴻海の邪魔をした」と、日本政府の姿勢を批判した。東芝は、政府系ファンドの産業革新機構を軸とする「日米韓連合」を優先交渉相手に選んでおり、鴻海は劣勢に立たされている。 台湾での株主総会後の記者会見で、技術流出への懸念を繰り返した日本政府への不満をぶちまけた。昨年、シャープを買収した際にも、「できればシャープを買わない方が良い」と同じ経産省局長に言われたというエピソードも披露。東芝メモリ関連の記事が載った現地紙を破って怒りを表した。 郭会長は、いまシャープで技…
タカタが民事再生法を申請 欠陥エアバッグで巨額の負債
都内で開いた記者会見で頭を下げるタカタの高田重久会長兼社長（2017年6月26日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【6月26日 AFP】欠陥エアバッグ問題で経営が悪化したタカタ（Takata）は26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。この問題によって自動車業界で最大のリコール（回収・無償修理）を引き起こし、自動車メーカーの肩代わり分を含めると1兆円を超えるとされる負債を抱えた。 申請は同日の取締役会で決め、発表した。欠陥バッグに関連した事故では世界で少なくとも16人が死亡し、多数の負傷者も出した。タカタは被害者らから訴訟を起こされ、膨大な額のコストにも直面した。 タカタの海外子会社12社も破産を申請した。 中国の寧波均勝電子（Ningbo Joyson Electronic）傘下の米自動車部品大手、キー・セイフティー・システムズ（KSS）が推定15億8000
日韓最大級のM&Aに幕、双竜の行方は振り出しに 太平洋セメントが売却した「双竜」の栄光と転落 | JBpress (ジェイビープレス)
セメント業界は合従連衡で巨大化の一途をたどってきた。写真はフランスとスイスの企業が合併して世界最大のセメントメーカーになったラファージュホルシム（スイス）のロゴ 2016年6月29日、太平洋セメントは持分法適用会社である韓国のセメント大手、双竜洋灰工業の保有全株式（32.36％）を韓国のファンドに売却すると発表した。日本企業による過去最大級の韓国企業買収劇は、紆余曲折の末16年で幕を下ろすことになった。 太平洋セメントはこれまでに800億円ほどを双竜洋灰に投資してきた。今回の株式売却額は4500億ウォン（1円＝10ウォン）。450億円ほどだ。 すでに16年間の間に株式の評価損を計上しており、太平洋セメントは今回の売却で特別利益を計上することになるが、海外投資としてはほろ苦い案件となった。 外資誘致のモデルケース 太平洋セメントによる双竜洋灰への投資は、日本企業による韓国企業への出資としては
大前研一｢国内メディアだけ見る人は危ない｣
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
鴻海｢シャープとの調印は当面見合わせる」
声明文は25日17時ごろ、台湾国内の複数の報道機関に対し、広報責任者・黄欽旻氏の名義のメールで発表された。 声明文によると、シャープが24日朝、新たな重要文書を鴻海側に提示したため、鴻海はシャープ側に対し、「われわれは内容を精査しなければならず、両社の共通認識が成立するまでは調印をしばらく見合わせる」と、25日のシャープの臨時取締役会が行われる前に伝えたという。鴻海の黄氏は本誌の取材に対し、「重要文書がどういった内容か明らかにできないが、24日までまったく示されてこなかった文書であることは間違いない」と答えている。 また声明文は同時に、「われわれは早期に状況が明らかになり、今回の取引が円満な結果を迎えられることを期待している」ともしており、交渉そのものが暗礁に乗り上げたわけではないとの見方を示している。 なおシャープ側は、鴻海側から調印見合わせの通告があったかに関し、「交渉にかかわることな
IT企業を爆買いの紫光集団、ルネサスにも触手？ もしかしたら悪い話ではないかもしれない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
ある半導体業界誌の記者から、「中国の紫光集団という企業がルネサスエレクトロニクス買収を画策しているようだが、この行方についてどう思うか？」という問い合わせを受けた。 私は次のように回答した。「このような買収は、トヨタが阻止するのではないか。トヨタはルネサスから車載半導体マイコンを極めて安価に調達しており（「不当」なほど安価と言ってもよい）、そのマイコンがなければクルマがつくれないからだ。また、トヨタがルネサスの株主になっていることも、理由の1つだ。 ところが、その直後に、ルネサスの筆頭株主である官民ファンドの産業革新機構が、ルネサス株を売却するという報道がなされた（日本経済新聞、2015年11月21日）。その背景には、株式を一定期間売却できない「ロックアップ」契約が2015年9月末に解除され、加えてルネサスが2015年3月期に黒字化を実現し経営再建を果たしたとの判断があるようだ。 その報道
58年の時を経てFTブランドを手放すピアソン 日経新聞に1600億円で売却、干渉しなかったオーナー企業の決断 | JBpress(日本ビジネスプレス)
だが、頻繁に飛び交う憶測にもかかわらず、FTは1957年以来、所有者が変わらなかった。 さまざまな地方紙やマーチャントバンクのラザードから利息を得てきた英国の建設会社S・ピアソン・インダストリーズが「健全で保守的な投資」としてFTの経営権を取得した年のことだ。 当時、「産業、商業、公共問題」という旗印を掲げたサーモン色のロンドンの新聞だったFTは、このニュースにわずか2パラグラフしか割かず、FTの「経営と方針は現在と全く同じように続く」と断じた。 23日にピアソンが日本経済新聞社に8億4400万ポンドでFTを売却すると発表する頃までには、初期に確立された編集の独立性の方針の厳密な順守を除くと、ピアソンもFTも58年前とはほとんど判別がつかないほど姿を変えていた。 58年で大きく変貌 FTがラザードの思惑に影響されていると見られた場合、ラザードへの投資が批判を招くことを理解していた新オーナー
ANA、「スカイマーク」で逆転劇 エアバスに発注約束 - 日本経済新聞
民事再生手続き中のスカイマークはANAホールディングスの出資と支援を受けて再建に踏み出す。当初、議決権額の争奪戦では最大債権者が策定した米デルタ航空支援案が優勢とみられていたが、ANAは欧州エアバスなどの大口債権者に将来の機材発注の意向を伝えることで、6割を超える議決権額を獲得。土壇場での「逆転」を果たした。「きょう、ふたを開けるまでヒヤヒヤしていた。正直、心から安堵している」。5日夕からの国
オリンパス元社長、ＦＴ買収に懸念「日経は企業と親密」：朝日新聞デジタル
日本経済新聞社による英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の買収について、日本の精密機器メーカー・オリンパスの社長だったマイケル・ウッドフォード氏（英国人）が朝日新聞の取材に答え、「ジャーナリズムにとって悲しいことだ」と語った。 同氏は、オリンパスの社長として巨額不正経理の疑惑を社内で追及したところ、２０１１年１０月１４日、取締役会によって解任された。その日のうちに、ＦＴ東京支局のジョナサン・ソーブル記者に資料を渡して疑惑を告発。以後、疑惑はＦＴなど欧米の新聞で大きく報じられた。 ウッドフォード氏は日経について「企業と親密で、かつ、企業に頼っている」と批判。「日本企業の不正を暴露したい人は今後、ＦＴには行かないだろう」と述べた。日経新聞は、１１月８日にオリンパスが損失隠しを認めるまで疑惑を大きく扱わなかった。ウッドフォード氏は「ソーブル記者に会って数時間のうちにＦＴが疑惑を報じたのとは対
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米ＷＨ：中国の買収、米が回避を模索 原発技術流出を懸念 | 毎日新聞
対ロシア、包括エネ協力 北方領土で進展狙う 石油最大手へ出資案も - 日本経済新聞
Japan seeks broad energy pact with Russia- Nikkei Asian Review
海外資源会社買収の支援可能に JOGMECの機能拡大 - 日本経済新聞
日韓最大級のM&Aに幕、双竜の行方は振り出しに - ニュース・コラム - Y!ファイナンス
「偶発債務」問題は、別にシャープが悪いわけではないですよ(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
シャープ 取締役会でホンハイ傘下を正式決定 NHKニュース
『オリンパス元社長、ＦＴ買収に懸念「日経は企業と親密」：朝日新聞デジタル』へのコメント
Nikkei and Axel Springer bid battle for FT went to the wire
