日本を蝕む｢20代の給料安すぎ問題｣超残念な実態
所得総額の維持策を検討するにあたって、もう1つ見逃されがちな重要なポイントがあります。高齢化です。 年齢が上昇すると、年収も上昇し、支出も増える傾向があります。そのため、仮に人口が増えなくても、単に国民の平均年齢が上がるだけで消費総額は増加します。 しかし、多くの国では50代に入ると支出が減少する傾向が見られるので、人口が変わらなくても、それ以降は消費総額が減少します。 これは多くの先進国で共通してみられる傾向で、ライフサイクルの影響だと分析されています。アメリカも他の先進国と同様に、このサイクルが確認できます。24歳以下は、年収以上に消費をしています。消費のピークは45～54歳になります。その後、55歳から64歳になると消費が減って、消費性向が71.5％まで低下します。 国連のデータによると、日本の年齢の中央値はすでに49.1歳に達しています。 ですので、仮に人口が減少していなくても、人
「キシダは何もしていない」ポール・クルーグマンが日本に落胆している理由（週刊現代） @moneygendai
コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で
英国の経済格差は日本よりどれだけ酷いか調べてみた - シェイブテイル日記2
先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。 イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。 そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1) 英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない 日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大 図表1 英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移 出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他 それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。 英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は 4.4
いつの間にかアジアの「安い国」になっていた日本 米国の最低賃金が15ドルに！なぜ日本では賃金が上がらないのか | JBpress (ジェイビープレス)
急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最
アメリカでの製造コストが中国と同レベルに減少、その理由とアメリカが持つ「強み」とは？
By nikzane 安くて豊富な労働力を活かして「世界の工場」として世界中の工業品の生産を一手に請け負ってきた感のある中国ですが、ここ数年は物価の高騰や賃金レベルの上昇からその競争力を失ってきたと言われてきました。これに対するようにアメリカでは製品の製造コストが減少し、中国と同水準に下落するという現象が起こっており、さらに今後はアメリカが中国を下回ることになると考えられています。 U.S. Manufacturing costs are almost as low as China’s - Fortune http://fortune.com/2015/06/26/fracking-manufacturing-costs/ 世界的なコンサルティング企業であるボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の調査によると、アメリカ国内で製品製造コストは減少を続けていることが明らかになっていま
見えてきた日米欧、先進国主導の世界景気、BRCS（除くI）の衰弱と裏腹に | JBpress (ジェイビープレス)
～サマーラリーの構図、ドル高と日欧株高と～ (1) はっきりした米国経済1Q不振の一過性と年後半の成長加速 5月雇用統計が好調だったことで、第1四半期の米国経済のGDP▲0.7％という不振は（天候不順、港湾スト、原油下落による資源部門の不振に加えての季節調整上の問題などが引き起こした）一過性のものである可能性が強まった。米国経済はほぼ完全雇用に近づいており、賃金と物価上昇圧力は緩慢ではあるが高まっている。9月または12月の年内利上げの可能性が強まったと言える。年後半の金融市場は米国経済の加速とドル高を基調とするのではないか。 米国雇用好調、賃金、労働投入量ともに着実拡大 5月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比28.0万人増と市場予想を上回り、過去2カ月分も3.2万人上方修正された。業種別雇用者数では、（原油価格下落の影響による）天然資源・鉱業が5カ月連続で減少したのみで、それ以外は
日本ではピケティでr>gより大事なこと - シェイブテイル日記
ピケティの本の話題は多少下火になってきましたが、ピケティが編者となって今も構築が続いている世界各国の所得の詳細がわかるデータベース、The World Top Incomes Database があることをご存知でしょうか。 そのデータベースから、世界主要国での上位10％、下位90％の所得の変化をみるといくつも興味深い知見を得ることができます。 まず私達の多くが属する下位90％(つまり普通の成人)の2009年時点の所得を、1995年＝100とした実質水準で比較してみました。(図表1) 図表１ 各国下位90％の所得水準変化 出所：The World Top Incomes Databaseに収録されている 2009年時点での実質所得金額を、1995年=100として筆者が指数化したもの。 図表１からわかることを列挙してみますと、比較可能な14カ国の下位90％の所得については、 ・所得が大きく増
日本は貧しいから賃上げできないのか - Think outside the box
「時給1500円で日本は滅ぶ」の続編が掲載されていました。 blogos.com 賃金水準を外国と単純に比べられないのはその通りです。特に最近では、円の実質実効為替レートは変動相場制移行後の最低水準に減価しているので、外国から見れば日本の物価と賃金は安く（→訪日外国人観光客激増）、逆に日本から見れば外国の物価と賃金は高くなります。 実際、最近外国に行くと、ランチや軽食の円換算価格の高さ（⇔日本の安さ）を感じます。加藤出の著書から、ニューヨークの2001年と2014年の価格比較を一部引用します。 日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機 (朝日新書) 作者: 加藤出出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/07/11メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る マンハッタン内の地下鉄初乗り料金 1.5ドル→2.5ドル 「マグノリア・ベーカリー」マフィン 1.25ドル
タイの最低月給は日本人初任給平均を上回った！タイ勤務は日本より高給ってほんと？
タイをはじめ、アジア就職を希望する日本人が増えています。特にタイは登録者だけで7万人を超える日本人が暮らし、首都バンコクは日本人にとって暮らしやすい街の一つであることは疑う余地がありません。 後述しますが、タイでは外国人を雇う際の最低賃金が決められています。既に日本円ベースで換算すると、タイで働く場合の最低月給は日本人の平均的な初任給を上回っているのです。 タイで現地採用生活！物価安の国で日本より高い給与で働く バンコクのコンドミニアム建設現場 タイで労働許可証(ワークパーミット)を取得する場合、国別に最低賃金が定められています。日本人の場合は最低5万バーツ。中国や韓国国籍の場合、最低月給は4万バーツです。タイ人の年収については下記を参照ください。 ▼タイ人の所得・家計収入まとめ (2017年版) 面白いのが、円安との相関。例えば、2012年頃にタイで最低月給の5万バーツで働く人の給料は日
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
ポール・クルーグマン「苦しむ日本がとるべき道筋」
Paul Krugman “The Right Course for a Troubled Japan,” Krugman & Co., November 26, 2014. [“Structural Deformity,” The Conscience of a Liberal, November 20, 2014.] 苦しむ日本がとるべき道筋 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate 日本の安倍晋三首相が消費税増税の延期を模索してるのは，正しい．延期はいい経済政策だし，ぼくにとってはかなり新鮮な経験でもある――国のリーダーと会って，正しい政策の主張をして，その相手がまさにそのとおりにやってるんだもの．（もちろん，同じ主張をしてた人はぼく以外にたくさんいる．） ただ，懐疑の声もたくさんある．全面的に正当な疑いだ：
世界で続く賃金大停滞：JBpress(日本ビジネスプレス)
7月までの1年間の現金給与総額は2.6％増加したものの、これはボーナスの増加によるところが大きい。所定内給与は0.7％しか増えておらず、新たな量的緩和による物価の上昇率には遠く及ばない。黒田氏は最近、賃上げを協調的に促すために「見える手」を打つ必要があると発言している。 通貨同盟の縛りがあるユーロ圏は・・・ このような解決策は、ほかにやり方がない苦肉の策にも思えるが、独自の通貨を持つ日本では成功するかもしれない。しかし、同じくデフレのリスクが続くユーロ圏では意味をなさないやり方だ。 ユーロ圏では8月までの1年間に0.3％しか物価が上昇していないが、通貨同盟の内部では、各国の為替レート変動の代替として、賃金を自由に上下する環境を整える必要がある。 もしドイツの賃金が上がれば、相対的に競争力のない他のユーロ加盟国は、賃金引き下げによる調整の必要があまりなくなる。ドイツの中央銀行のイェンス・バイ
世界で続く賃金大停滞：JBpress(日本ビジネスプレス)
米国より英国の方が賃金の引き締め傾向が強いのは、労働力供給のトレンドの違いから説明できる。英国の労働参加率――成人の人口に占める労働者と求職者の割合――は前回のピークである64％弱まで戻り、さらに上昇の気配を見せている。これに対し、米国の労働参加率は金融危機以降3ポイント下落し、63％前後で推移している。 労働参加率の低さがどの程度構造的な問題なのかという点の解明は、米連邦準備理事会（FRB）が金利引き上げのタイミングを決める際に、極めて重要な要素となる。 構造的な問題とは、つまり通常より弱い回復に起因する景気循環の影響ではなく、ひいては持続的な問題ということだ。 FRBは名目賃金の停滞について、労働市場には、失業率の低下が示唆する以上の需給のスラック（緩み）が生じている証拠と捉えてきた。ところが、FRBのジャネット・イエレン議長は先頃、賃金の停滞は見せ掛けにすぎないかもしれないと発言した
世界で続く賃金大停滞：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月6日号） 先進国全体で賃金が停滞している。 各国の中央銀行はかつて、賃金の高騰を激しく批判していた。1970年代のような、物価と賃金がともにスパイラル的に上昇する破滅的な事態に逆戻りしないように、という先入観が常に働いていたのだ。ところが、金融危機以降、中央銀行は全く逆の悪循環を懸念してきた。賃金の停滞と、拡大するデフレのリスクだ。 先進国ではここ数年、賃金の下落傾向が見られる。経済協力開発機構（OECD）が9月3日に発表した今年度の「雇用アウトルック」によれば、OECD加盟国では2010年から2013年にかけて、実質賃金（インフレ調整後）が横ばいだったという。 国・地域によって異なる賃金停滞の理由 その間、米国はほとんど上昇していないし、ユーロ圏と日本では減少している。ポルトガルやスペインなど、問題を抱えるユーロ圏の周縁国の落ち込みが特に激しいが、英国も
日本経済：圧迫される家計：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月9日号） 働き手が不足しつつあるにもかかわらず、実質賃金は下落の一途をたどっている。 もしアベノミクスに何らかの意味があるとすれば、それは日本に健全な経済成長を取り戻し、長年のデフレに終止符を打つという安倍晋三首相の公約だ。そのために中央銀行は伝統的な慎重姿勢を脱ぎ捨て、大量の資金を経済に送り込み、円安を促した。 安倍氏は日本の展望に関する明るいメッセージで投資家を呼び込んだ。その甲斐あって、株式相場は安倍氏が首相の座に就いた2012年末から6割上昇し、長年低迷していた東京の不動産価格までもが上昇している。 しかし、大量の株式を保有していない人や、東京のトレンディーな代官山周辺にマンションを所有していない人にとっては、状況はかなり異なる。 なかなか実現しない好循環 安倍氏とそのアドバイザーたちの謳い文句は、賃金が上昇し、消費支出を押し上げ、それが今度は企業
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名目賃金6月3.6%増、伸び率は21年ぶり高水準 - 日本経済新聞
世界の工場、中国に陰り 「労働コスト」日本を逆転 - 日本経済新聞
『日本は貧しいから賃上げできないのか - Think outside the box』へのコメント
European economist at Japanese bank says Europe would be lucky to end up like Japan | FT Alphaville