村田製作所やパナソニック、ロシア兵器に部品使用のウクライナ政府発表に戸惑い
ロシアの無人機やミサイルなどの兵器に一部日本企業の部品が使われていたとされる問題で、製造元の企業が対応に苦慮している。ウクライナ政府のホームページ（ＨＰ）によると、日本の部品で見つかったのは集積回路（ＩＣ）やエンジン、カメラなど１３６個。イラン製無人機「シャへド」やミサイルなどの兵器で使用されたという。 代理店経由追い切れず最も多かったのは村田製作所の１９個。具体的な品目はＩＣ、コンバーター、増幅器、ノイズフィルター、パワーフィルターなどだ。同社は、「どういう経路でロシアに届いているかはわからない」と説明。兵器に使用される恐れがある電子部品は輸出管理規制にのっとって販売しているものの、「特定の企業に直接販売する場合は使途や必要数がある程度分かるが、代理店経由で販売されると追い切れないことがある」とした。 模造品もあり詳細不明また、パナソニックブランドの製品もリチウムイオン電池、信号リレーな
韓国政府「日本がホワイト国復元を提案…１カ月程度かかると話した」
GSOMIA終了延期の顛末を公開 「日本が終了7日前に局長級協議を提案し 立法予告期間などが必要と説明」 「譲歩していない」マスコミ操作に反撃 1、2カ月後にも輸出規制を解かないならば 原則に則り「GSOMIA終了」検討の立場 キム・ユグン国家安保室1次長が22日午後、大統領府春秋館で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関するブリーフィングを行なっている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の「条件付き終了延期」につながった韓日政府間の水面下交渉の過程で、日本側が「ホワイト国」(輸出審査優待国家、現在は「グループA」)復元に必要な手続きのために1カ月程度の時間がかかる」という趣旨の説明をしていたことが分かった。韓国政府は、日本がこのように具体的に協議を提案しておきながら、「韓国に何の譲歩もしていない」というマスコミ操作をしていることに対して、真
官房長官「韓国側の発信一つ一つにコメント 生産的でない」 | NHKニュース
日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持をめぐり、菅官房長官は「その後の韓国側の発信一つ一つにコメントするのは生産的ではない」と述べたうえで、安全保障環境を踏まえ協定の安定的な運用が重要だとして、引き続き意思疎通を図る考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「韓国側の発信の一つ一つについて、コメントすることは生産的ではない。いずれにせよ、政府として謝罪した事実はない」と述べました。 そのうえで、「輸出管理の見直しは、制度を適切に実施するうえで必要であり、ＧＳＯＭＩＡとは全く異なる問題だ。輸出管理については、韓国側からＷＴＯプロセスを中断する通報があったことを受け、今後、関係機関で対応がなされていく」と述べました。 また、ＧＳＯＭＩＡについて、菅官房長官は、地域の安全保障環境を踏まえると、協定の安定的な運用が重要だとしたうえで、「協定の在り方などについて、引き
経済産業省「事前にすり合わせた」 韓国主張に反論 | NHKニュース
日韓の貿易管理に関する政策対話の再開をめぐって、韓国大統領府の関係者が24日、日本側の発表内容が「事実と異なる」として遺憾の意を示したことに対し、経済産業省は発表した内容は事前に韓国側とすり合わせたものだと反論しました。 韓国大統領府の関係者は24日、記者団に対して、経済産業省が今月22日の発表の中で韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる」などと述べて、遺憾の意を表明しました。 これに対して経済産業省は24日夜遅く、公式ツイッターで22日の発表内容について、「骨子は韓国政府と事前にすり合わせたものです」というコメントを投稿しました。 経済産業省の幹部はＮＨＫの取材に対し、22日の記者会見の後、韓国側の問い合わせに応じて発表内容を詳しく説明していたと述べ「韓国側の主張は、遺憾だ。このままでは信頼関係を失いかねない」と話し
韓国大統領府「安倍氏発言、良心の呵責ないか問いたい」＝韓国の判定勝ち | 聯合ニュース
【釜山聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期する決定をしたことについて、日本側から「譲歩なしに外交交渉で勝利した」との趣旨の報道が続いている問題で、韓国青瓦台（大統領府）は２４日、「意図的に歪曲したもので、牽強付会」と強く反発した。 日本メディアの報道によると、安倍晋三首相は韓国によるＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期決定後、「日本は一切譲歩していない」と発言したとされる。これに対し、青瓦台高官は「メディアに報じられた安倍首相の発言が事実なら極めて失望する。日本政府の指導者として果たして良心の呵責（かしゃく）を感じずに言える発言なのか、問わざるを得ない」と指摘した。 青瓦台は特に、日本政府が誇張した発表をしたことに対し、外交ルートを通じ日本側から謝罪を受けたと説明した。 朝日新聞が安倍首相の発言を報道したのに続き、産経新聞は２３日、「ほとんどこ
韓国・文在寅は何がしたかったのか…「GSOMIA騒動」が与える影響（佐藤 丙午） @gendai_biz
韓国は何がしたかったのか？ 韓国が8月22日に延長中止を申し入れ、11月23日午前0時で失効する予定だった日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、韓国政府の決断により、失効することを免れた。 韓国の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は記者会見で、GSOMIAを終了はいつでもできるという前提で、破棄の効力を停止すると述べている。 さらにキム次長は、韓国政府の決断に対して日本政府も理解を示したと述べ、輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関（WTO）の手続きを停止する、と説明している。 韓国は、日本による特定三品目の輸出管理厳格化と、韓国の「ホワイト国」指定の格下げに反発し、GSOMIAの破棄（正確には協定更新の停止による失効）を含む一連の対日報復措置を発動し、日本に対する「怒り」を表した。 もちろん、日本が韓国に対して一連の措置を発動するには理由があり
経済産業省 会見 韓国向け輸出管理で３年ぶり政策対話へ | NHKニュース
韓国向けの輸出管理を厳しくした措置などをめぐって、経済産業省は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を明らかにしました。韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから、政策対話を行うことにしたとしています。また、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、協定終了の通告を停止したと発表したこととは、一切関係がないとしています。 これに韓国は反発しましたが、日本はことし７月、日韓の事務レベルの会合で、韓国側の貿易管理の体制が不十分だと指摘し、改善を求めました。 一方韓国側は、日本の措置はＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、ＷＴＯに提訴する手続きに入り、日韓の２国間協議が２度にわたって行われました。 その後、韓国側から外交ルートを通じてＷＴＯへの提訴の手続きを中断することが伝えられたということです。 こうしたことを踏まえ、経済産業省は韓国側が貿易管理体
韓国大統領府 発表 ＧＳＯＭＩＡ「協定終了の通告を停止」 | NHKニュース
韓国大統領府は、23日午前０時に失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、ことし８月の、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。また、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の対話が正常に進んでいる間は、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止するとしています。 またキム第１次長は、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について「両国の輸出管理をめぐる政策対話が正常に進んでいる間は、日本側の３品目の輸出規制に対するＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止させる」と述べました。 こうした判断の理由について韓国大統領府の関係者は「日本側は、輸出管理を厳しくした措置を再検討できるとしている」と説明し、日本側が、局長級の政策対話を行うことに同意し、歩み寄る姿勢を示したからだとい
韓国 ムン大統領 “GSOMIA延長には日本の譲歩必要” | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、19日夜、テレビ局の特別番組に生出演し、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。 この中でムン大統領は、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、「韓国を安全保障上、信頼できないとしながら、軍事情報は共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と述べました。 そのうえで「日本がGSOMIA終了を望まないのであれば、輸出規制の措置とともに、解決できるようにしていかなければならない」と述べ、GSOMIAを延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。
経済安保、官邸主導で体制強化 中国念頭に米と連携 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
日本の規制強化から約３カ月 ３品目の対韓輸出許可わずか５件 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本政府が７月４日に、半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目について、韓国向け輸出を包括許可から個別許可方式に切り替え、規制を強化してから約３カ月間で、韓国への輸出を承認したのは計５件だったことが３０日、分かった。 日本政府は７月４日、半導体・ディスプレー材料の３品目の韓国向け輸出を包括許可から個別許可方式に切り替え、規制を強化した（イラスト）＝（聯合ニュース） 業界関係者によると、個別許可が下りたのは、レジストが３件、フッ化水素が１件、フッ化ポリイミドが１件だった。 フッ化ポリイミドはこれまで承認されていないとみられていたが、今月中旬に申請されたものが初めて承認されたことが確認された。韓国の中小企業が輸入するものという。 個別許可の審査期間は９０日程度とされる。申請件数は公開されていないが、規制強化から
ナビゲート2019：「金正恩氏のベンツ」密輸疑惑 日本企業ははめられたのか | 毎日新聞
安全保障問題専門家（元・国連安保理北朝鮮制裁専門家パネル委員）古川勝久さん 「こんにちは！ 徐社長！」 2018年8月2日、大阪市西区にある美濃物流株式会社の徐正健社長は、中国・大連市所在の物流会社の中国人女性（A氏）からソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて初めて連絡を受けた。日本から酵素飲料を中国に輸入したいので、日本側で輸出代行業務をお願いしたいとの話だった。知人の紹介である。 「早く進めましょう」「今後、御社の取引量は増えますよ」 当時のSNSの通信記録を見ると、A氏は徐社長に取引を積極的に持ち掛けていたことがわかる。だが8月14日になると突然、話の流れが変わった。 「大連から日本向けの貨物輸送業務をお願いしたい」 コンテナでメルセデス・ベンツ2台を大連港から大阪港まで送るので、それを他の船に積み替えて中国に再度戻してほしいという。大連港では車両の積み替えが規制さ
韓国大統領府 公式HPに日本語の特別ページ開設＝輸出規制巡り（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は18日、公式ホームページに「輸出規制関連日本語特別ページ」を開設した。 日本が取った措置の不当性を訴えるための対日世論戦の一環とみられる。 青瓦台は特別ページについて、「日本の輸出規制措置の施行に関するわが政府の立場や対応を知らせるため開設した」と説明。「世界貿易機関（WTO）への提訴など政府の対応措置が続き、日本メディアなどを対象にわれわれの立場を伝えることも重要になった」として、「継続的に日本語コンテンツを提供するため、特別ページを制作した」と明らかにした。 特別ページには日本が先月2日、輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けて開かれた緊急閣議での文在寅（ムン・ジェイン）大統領の冒頭発言（日本語訳）などが掲載されている。当時、文大統領は深い遺憾を表明し、「相応の措置を断固として取る」との考えを示していた。
日本「戦犯」ステッカー可決 貼るのは生徒の判断 韓国：朝日新聞デジタル
韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。 可決は１０日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した２８４社の製品。２０万ウォン（１万８千円）以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。同様の条例は３月にも提案されたが、当時は康京和（カンギョンファ）外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。 京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として１００億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。（ソウル＝武田肇）
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The Spirit of Camp David: Joint Statement of Japan, the Republic of Korea, and the United States | The White House
日本の半導体もロシアへ流入 第三国経由、規制及ばず 1年強で約15億円 日経調査 - 日本経済新聞
Fact Sheet: Export Controls and Human Rights Initiative Launched at the Summit for Democracy | The White House
輸出管理強化の「レジスト」 メーカー２社は韓国への輸出継続 | NHKニュース
韓国、日本をホワイト国から除外 「報復措置でない」
WTO、韓国の日本提訴を発表 半導体材料の輸出規制強化 ｜ 共同通信
