中国の「一人っ子政策」は日本に続く就職氷河期を生み出した愚策だった？→実はインドも人口増加で教育と雇用が追いつかず、ロスジェネ世代が生まれているらしいポンデべッキオ @pondebekkio ツイッター始めたロスジェネおじさん。フォークリフト界隈。特技はエクセルのSUMIF関数とストレッチフィルムで荷を固定すること、日本語が曖昧なアジア人に仕事を教えることです。おこづかいのためにnote始めました。note.com/pondebekkio 阪神中日オリを応援してます。マシュマロ募集中です。 marshmallow-qa.com/pondebekkio?t=…
Googleのレイオフや労組について中の人が書いてみるよ
ブコメとかツイッター見てるとGoogleのレイオフおよび労働組合の話について、誤解されている部分が少なくないようなので、需要あるかわかりませんが、中の人がすこしだけ書きなぐってみます。できるだけ中立的に書くことを試みますが、多様性のある社員のなかの、あくまで一社員🔡の主観ですので、Single Source of Truthではなく参考程度でお願いします。 レイオフ＝クビなの？解雇規制のゆるいアメリカならレイオフ＝クビです。Googleは米国以外では各国の法律にのっとって、レイオフに相当する処置を行うと伝えており、会社の現状を考えると日本で解雇（整理解雇）を行うのは相当な法的リスクを伴います。 そのためGoogle Japanは解雇ではなく、退職パッケージ（退職金と退職に伴う様々なサポートのセット）を提供する「退職勧奨」という形で対象となる人に通知を行いました。 勧奨なので、同意して退職
中国、ゼロコロナで経済失速 異論は封殺 世界から中国離れの機運も：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
日本企業は手元資金が過剰、賃金は低過ぎる－ＩＭＦエフェラールト氏
潤沢な資金を持つ強者対安い賃金で働かされる弱者ー。国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の企業と被雇用者の関係をこのようにみる。労働市場のこの問題に対策を講じなければ日本全体が敗者になると、対日審査責任者のリュック・エフェラールト氏が指摘した。 同氏は東京でのインタビューで、日本の「労働者の賃金交渉力が弱くなり過ぎたことを懸念している。日本の労働市場は雇用主に有利な柔軟性が高くなり過ぎた」と語った。 日本銀行が26日発表した資金循環統計によると、企業（金融を除く民間）の現金・預金は４－６月に242兆円と過去最高に達した。企業が賃上げに動いていないことが示唆される。賃金が上がらなければ消費が伸びず、インフレや成長の足かせになる。
「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず 憲法改正からアベノミクス、非正規雇用の問題、ポスト安倍まで縦横無尽に掘り下げるファクラー氏様々な問題を山積したまま、２０１６年を迎えた日本。この国の行方はどうなるのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１７回は、前「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長、マーティン・ファクラー氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―新年最初のインタビューということで、２０１６年の展望について伺いましょう。今年の日本で一番気になっていることは？ ファクラー ひとつは勢いを失いつつあるアベノミクスの行方、もうひとつは憲法改正ですね。夏の参院選で憲法改正が焦点になるかどうかは、まだわかりません。先日も高村副総裁が「大きな争点として国民が受け止める状況にない」と慎重な姿勢を示したように、
事態は深刻、下方向に広がる日本の格差 待ったなし！日本の貧困対策は経済対策そのもの | JBpress (ジェイビープレス)
ピケティ氏が利用している世界の所得格差を調べたデータベースによると、2010年における日本のトップ1％の平均年収は約2100万円となっている。国税庁の調査でも、給与所得者のうち上位1％に該当する年収は1500万円以上となっており、思いのほか低い（個人事業主を含めるともう少し上がる）。ちなみに米国におけるトップ1％の年収は1億円を突破している。 ピケティ氏は、いつの時代も、資産の収益率（r）が所得の伸び（g）を上回っており、これによって富を持つ人とそうでない人の格差が広がると主張している。つまり恒常的に「r＞ｇ」が成立するので、格差が拡大するという仕組みである。実際、歴史的な推移を見ても、景気が良く、資産価格が上昇している時には格差が拡大することが多い。日本でもバブル経済期には格差が拡大する傾向が顕著であった。 リーマンショック以後、継続的に株価が上昇している米国において、所得が大きい人ほど
事態は深刻、下方向に広がる日本の格差 待ったなし！日本の貧困対策は経済対策そのもの | JBpress (ジェイビープレス)
この結果、女性の平均的な月収は23万円と男性の約3分の2にとどまっている。これは全女性の平均値なので、女性の労働者の中には、もっと少ない金額しか稼げない人が数多く存在すると考えられる。特に、離婚を期にシングルマザーとなり、それまで目立った就労経験がなかった人の場合、非正規社員の雇用しかない可能性が高く、その結果、十分な収入が確保できない状態になっていると考えられる。その状態では、子供を育てることはおろか、自身の生活を成り立たせることも難しいだろう。 こうした傾向は日本だけのものではなく、程度の差こそあれ、シングルマザーほど生活が苦しくなる傾向が見られる。だが日本には他国ににない特徴がある。それは仕事の有無による環境の違いである。 他国の場合、シングルマザーでも仕事を持っている世帯の貧困率は低くなるのが普通だが、日本の場合、仕事を持っているシングルマザーの貧困率と、仕事を持っていないシングル
事態は深刻、下方向に広がる日本の格差 待ったなし！日本の貧困対策は経済対策そのもの | JBpress (ジェイビープレス)
一般的に貧困の度合いは「相対的貧困率」（可処分所得が中央値の半分以下の人の割合）で表されるが、2012年における日本の相対的貧困率は16.1％となっており、先進国の中では突出して高い。福祉政策が手厚いと言われる欧州各国は1ケタ台のところがほとんどであり、これほど高い貧困率となっているのは米国と日本だけである。 相対的貧困率という統計については、実態との乖離が生じるとの批判の声もあるが、現実はそうでもない。日本の可処分所得の中央値は約244万円となっており、貧困レベルはこの半分の122万円以下ということになる。生活保護の給付総額を給付者数で割った単純平均は175万円なので、122万円は日本においてはかなりの貧困レベルだということが分かる。この水準の生活を強いられる世帯が全体の16％、数にすると900万に達する状況なのである。 貧困世帯の問題はそのまま子供の貧困という問題につながってくる。貧困
ＩＴ技術者不足でアジアの学生を日本に NHKニュース
ＩＴ業界で技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、アジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を設立する方針を固めました。 技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、ベトナムやインドなどアジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を、ことし夏にも設立する方針を固めました。 経済産業省によりますと、ベトナムのＩＴ企業が、ことしから３年間で５０００人の技術者を日本語学校へ留学させることを検討するなど、日本のＩＴ需要を取り込もうという動きが活発化しているということです。 経済産業省は、こうした取り組みを通して、２０２０年には技術者としての在留資格などで日本のＩＴ業界で働く外国人を今の２倍に当たる６万人にまで増やしたいとしています。
中国でのビジネスは“潮時” 引き際でも悶絶する日系企業
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定
＜中国撤退＞日本企業に「進出時以上の労力」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇解雇トラブルや保証金上積み 中国拠点の撤退を決めた日本企業が、現地従業員への対応に頭を悩ませている。解雇を巡り、従業員とトラブルになったケースも出た。かつて「世界の工場」と言われた中国だが、人件費が急騰しており、進出した製造業は他の新興国に生産拠点を移しつつある。ただ、従業員の解雇などを伴う撤退は「進出時以上に多大な労力がかかる」（日本企業幹部）のが実態だ。【種市房子、北京・井出晋平】 中国・広州にあるシチズンホールディングスの現地子会社が２月５日、翌日の会社解散と従業員の全員解雇を通告し、約１０００人の従業員が抗議する騒ぎが起きた。１９９７年から腕時計の部品などを製造してきたが、国際的な事業再編の一環で閉鎖を決めた。 中国では通常の解雇は１カ月前の通知が義務付けられているが、会社解散の場合は通知義務がない。同社は「地元当局と協議したうえでの措置で、手続きに違法性はない」としている
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
世界で続く賃金大停滞：JBpress(日本ビジネスプレス)
7月までの1年間の現金給与総額は2.6％増加したものの、これはボーナスの増加によるところが大きい。所定内給与は0.7％しか増えておらず、新たな量的緩和による物価の上昇率には遠く及ばない。黒田氏は最近、賃上げを協調的に促すために「見える手」を打つ必要があると発言している。 通貨同盟の縛りがあるユーロ圏は・・・ このような解決策は、ほかにやり方がない苦肉の策にも思えるが、独自の通貨を持つ日本では成功するかもしれない。しかし、同じくデフレのリスクが続くユーロ圏では意味をなさないやり方だ。 ユーロ圏では8月までの1年間に0.3％しか物価が上昇していないが、通貨同盟の内部では、各国の為替レート変動の代替として、賃金を自由に上下する環境を整える必要がある。 もしドイツの賃金が上がれば、相対的に競争力のない他のユーロ加盟国は、賃金引き下げによる調整の必要があまりなくなる。ドイツの中央銀行のイェンス・バイ
世界で続く賃金大停滞：JBpress(日本ビジネスプレス)
米国より英国の方が賃金の引き締め傾向が強いのは、労働力供給のトレンドの違いから説明できる。英国の労働参加率――成人の人口に占める労働者と求職者の割合――は前回のピークである64％弱まで戻り、さらに上昇の気配を見せている。これに対し、米国の労働参加率は金融危機以降3ポイント下落し、63％前後で推移している。 労働参加率の低さがどの程度構造的な問題なのかという点の解明は、米連邦準備理事会（FRB）が金利引き上げのタイミングを決める際に、極めて重要な要素となる。 構造的な問題とは、つまり通常より弱い回復に起因する景気循環の影響ではなく、ひいては持続的な問題ということだ。 FRBは名目賃金の停滞について、労働市場には、失業率の低下が示唆する以上の需給のスラック（緩み）が生じている証拠と捉えてきた。ところが、FRBのジャネット・イエレン議長は先頃、賃金の停滞は見せ掛けにすぎないかもしれないと発言した
世界で続く賃金大停滞：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年9月6日号） 先進国全体で賃金が停滞している。 各国の中央銀行はかつて、賃金の高騰を激しく批判していた。1970年代のような、物価と賃金がともにスパイラル的に上昇する破滅的な事態に逆戻りしないように、という先入観が常に働いていたのだ。ところが、金融危機以降、中央銀行は全く逆の悪循環を懸念してきた。賃金の停滞と、拡大するデフレのリスクだ。 先進国ではここ数年、賃金の下落傾向が見られる。経済協力開発機構（OECD）が9月3日に発表した今年度の「雇用アウトルック」によれば、OECD加盟国では2010年から2013年にかけて、実質賃金（インフレ調整後）が横ばいだったという。 国・地域によって異なる賃金停滞の理由 その間、米国はほとんど上昇していないし、ユーロ圏と日本では減少している。ポルトガルやスペインなど、問題を抱えるユーロ圏の周縁国の落ち込みが特に激しいが、英国も
やっぱり“日本は米国に比べ労働生産性劣ってるので改善すべき”という通説は間違い
青木文鷹 @FumiHawk 最近の思案のテーマは「労働生産性」なんだが、よく言われるのと逆で「やっぱり“日本は米国に比べ労働生産性劣ってるので改善すべき”という通説は間違い」だなあと。というか社会構造として当たり前の話だったことに気付いたので、覚書のつもりで連投。「いまさら＿」とか言わないでね(^^;[続] 2014-09-22 13:02:38 青木文鷹 @FumiHawk 労働生産性は「付加価値÷従業員数」で、従業員一人当りの付加価値額を示してる“事になっている”。重要なのは労働生産性はあくまで平均で「質」は考慮されない点。付加価値倍になる場合も、従業員数半分になる場合も、1割の従業員の給与だけが11倍になる場合も等しく労働生産性は2倍になる[続] 2014-09-22 13:07:49 青木文鷹 @FumiHawk 2011年日本の労働生産性は73374ドルでOECD加盟34カ国中
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「韓国の若者よ、日本で就職しよう！」 韓国協会が支援方針 すでに説明会開催（1/2ページ）
『「働かない正社員」をクビにできる世の中に――オリックス元会長の意見をどう見る？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース』へのコメント
『ＩＴ技術者不足でアジアの学生を日本に NHKニュース』へのコメント
日本に対する風が冷たくなり始めたインドネシア ジョコウィ新政権の態度に苦慮する日本、欧米中との投資競争激化も | JBpress (ジェイビープレス)
