もしアメリカが北の核保有を認めたら？日本はどうする？（横江公美） - 個人 - Yahoo!ニュース
９月７日の記者会見でトランプ大統領は、北朝鮮に対して軍事力行使のオプションはあるが、必須ではない、と語っている。９月９日、北朝鮮は再度、実験に踏み切るとの予測もあるなかでの発言である。北朝鮮にとって核実験はチキン・ゲームでもなく核を持つための真っ向真剣勝負である。９月３日６回目の核実験の成功は、北朝鮮が核保有国であることを、もはや無視できない状況であることを知らしめた。もはや、北に核爆弾を飛ばす能力はないと言う前提で議論するできない状態だ。今まで蓋をしてきた、北朝鮮が核を持った時、さらには、アメリカ、国際社会がその状況を認め受け入れた場合のシナリオを日本は真剣に考える時がやってきている。 北朝鮮が目指すはパキスタン 北朝鮮にとっての国是は、金日成時代から核を持つことであることは明白だ。９月９日にミサイル発射の兆候があると言う記事が流れていることもその証左であろう。一連のミサイル実験も核実験
日独首脳会談、情報保護協定で大筋合意＝安倍首相
２月４日、安倍晋三首相は来日しているメルケル独首相との首脳会談後の記者会見で、機密情報の交換を容易にする「情報保護協定」を締結することで大筋合意したと述べた（２０１９年 ロイター/Kim Kyung-hoon） ［東京 ４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は４日、来日しているメルケル独首相との首脳会談後の記者会見で、機密情報の交換を容易にする「情報保護協定」を締結することで大筋合意したと述べた。「日本とドイツはルールに基づく秩序のため責任が大きい」として自由貿易体制を維持する重要性でも一致し、経済面での関係強化で合意した。６月に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の成功に向けた協力でも一致した。 ＜日独はルールに基づいた国際秩序に責任＞ 安倍首相は「情報協定の締結交渉の大筋合意を踏まえ、協力を推進していくことで一致した。自由で開かれた太平洋の実現に向けて日独の協力で一致した」と述
エピソード - 時論公論
脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。
韓国ムン大統領 「徴用」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、10日午前、年頭の記者会見を開き、「徴用」をめぐる裁判で悪化している日韓関係について、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本はこの問題を政治化させず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定が企業に通知され、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことについて、応じるかどうか直接は言及しませんでした。 そのうえで、ムン大統領は「これは韓国政府がつくった問題ではなく、不幸な歴史がつくった問題だ。日本政府は政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 一方、北朝鮮の非核化が実現する可能性に関して、「今回の非核化の過程は、過去に失敗したものとは大いに違い、首脳
韓国大統領が日本批判「政治家が争点化、懸命ではない」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていくことは懸命な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて９日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。 【写真】文在寅大統領 文氏は「（韓国）政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判したことで、日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。 文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。 そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法
文大統領と安倍首相、欧州で「対北制裁緩和ｖｓ強化」外交対決…成績は？
１９日（以下、現地時間）、ベルギー・ブリュッセルで閉幕したアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）首脳会議議長声明に「北朝鮮に対して完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）を要求する」という文言が含まれた背景には、安倍晋三首相の役割が大きかったと日本メディアの産経新聞が２１日、報じた。 国際的な北朝鮮包囲網に穴をあけてはいけないという安倍首相の主張が理解されたということだ。 報道によると、安倍首相は自身の立場を貫徹させるために緻密に動いた。なかでも、自身と共に首脳会議の冒頭演説が予定されていたフランスとドイツ首相に対しては特に熱心に呼びかけた。 参加国の多い国際会議では、冒頭発言を行う首脳が「その後の首脳発言に影響を与える」（日本外務省官僚）という判断のためだった。 安倍首相は全体首脳会議に先立ち、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相と個別会談を行った。そしてこの
文大統領と安倍首相、欧州で「対北制裁緩和ｖｓ強化」外交対決…成績は？
１９日（以下、現地時間）、ベルギー・ブリュッセルで閉幕したアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）首脳会議議長声明に「北朝鮮に対して完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）を要求する」という文言が含まれた背景には、安倍晋三首相の役割が大きかったと日本メディアの産経新聞が２１日、報じた。 国際的な北朝鮮包囲網に穴をあけてはいけないという安倍首相の主張が理解されたということだ。 報道によると、安倍首相は自身の立場を貫徹させるために緻密に動いた。なかでも、自身と共に首脳会議の冒頭演説が予定されていたフランスとドイツ首相に対しては特に熱心に呼びかけた。 参加国の多い国際会議では、冒頭発言を行う首脳が「その後の首脳発言に影響を与える」（日本外務省官僚）という判断のためだった。 安倍首相は全体首脳会議に先立ち、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相と個別会談を行った。そしてこの
欧州、北制裁維持を主張 韓国大統領の融和呼びかけ不発
【パリ＝三井美奈】欧州歴訪中の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、訪問先のブリュッセルで北朝鮮の核問題をめぐって欧州連合（ＥＵ）やメイ英首相と会談した。 ＥＵや国連安全保障理事会の常任理事国である英仏はいずれも「対北圧力の維持」を打ち出し、文大統領の求める制裁緩和に応じる声はなかった。 ＥＵのトゥスク大統領は文大統領との会談にあたって声明を出し、北朝鮮について「我々の目標は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」だとして、国連安保理決議の完全な履行が必要と主張した。 英首相府も声明で、「制裁による圧力は維持すべきだ」と明記した。 文大統領は１５日には、パリでマクロン仏大統領と会談。韓国大統領府によると、北朝鮮の非核化が段階的に進展した場合、それに合わせて制裁が緩和されるよう協力を求めた。 ただ、マクロン氏は記者会見で、ＣＶＩＤの実行と制裁維持が必要だと主張。１９日付の仏紙
ストックホルム・アピール - Wikipedia
ストックホルム・アピールの全文とベルリンのソビエト戦争記念碑（英語版）を描いたソ連の郵便切手（1951年）ストックホルム・アピール（英語: Stockholm Appeal）は、1950年に採択され世界の人々に署名を呼びかけた、核兵器禁止を求めるアピールである。 概要[編集] 1949年9月、ソビエト連邦による原爆保有声明が発せられ、1950年1月、ハリー・S・トルーマン アメリカ合衆国大統領はこれに対抗し水爆製造命令を出すなど、米ソを中心とした核軍備競争が拡大し、国際緊張が高まっていた。 こうした中、1950年3月16-19日にスウェーデンのストックホルムで開かれた平和擁護世界大会（World Congress of Partisans of Peace）第3回常任委員会は、(1)原子兵器の無条件使用禁止、(2)原子兵器禁止のための厳格な国際管理の実現、(3)最初に原子兵器を使用した政府
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駐韓米国大使「米朝交渉は失敗でない」…日本で「韓米同盟はリンチピン」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
外務省幹部「北朝鮮が非核化やらないならば、米もやらない」 | NHKニュース
『日独首脳が会談、「情報保護協定」で大筋合意 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン』へのコメント
『韓国大統領が日本批判「政治家が争点化、懸命ではない」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース』へのコメント
『韓国ムン大統領 「徴用」めぐる裁判で「互いに知恵絞るべき」 | NHKニュース』へのコメント
「競争から協調へ」 日中首相「新段階」で一致 - 日本経済新聞
はてなブックマーク - はてなブックマーク - https://s.japanese.joins.com/article/284/246284.html
はてなブックマーク - 南北共演、極まる核危機 本社コメンテーター 秋田浩之（写真=共同） :日本経済新聞
（Deep Insight）南北共演、極まる核危機 :日本経済新聞
『河野外相「非核化意思と受け取りたい」 北朝鮮パレード：朝日新聞デジタル』へのコメント
Behind The Chaos Of Washington's Korea Policy | World | The ORIENTAL ECONOMIST