韓国野党の国会議員が竹島上陸 ユン政権への反発の一環か | NHK
外務省は韓国の国会議員が2日、島根県の竹島に上陸したことがわかったとして、韓国側に強く抗議しました。韓国の国会議員が竹島に上陸するのは、2021年8月以来となります。 外務省によりますと2日、韓国の国会議員1人とその関係者が島根県の竹島に上陸したことがわかったということです。 これを受けて、外務省は船越アジア大洋州局長が東京にある韓国大使館のキム・ヨンギル（金容吉）次席公使に電話し「事前の抗議や中止の申し入れにもかかわらず上陸が強行された。竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であり、到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と強く抗議し、再発防止を求めました。 また、同様の抗議をソウルの日本大使館から韓国外務省に対しても行いました。 外務省はこの議員が所属する政党などは公表していませんが、韓国の国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」の議員がみずからのフェイスブ
G7 Leaders’ Statement | The White House
Today, on 8 May, we, the Leaders of the Group of Seven (G7), alongside Ukraine and the wider global community, commemorate the end of the Second World War in Europe and the liberation from fascism and the National Socialist reign of terror, which caused immeasurable destruction, unspeakable horrors and human suffering. We mourn the millions of victims and offer our respect, especially to all those
「韓国は金正恩になめられている」トランプ氏がＧ７サミットで言及
先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）初日の２４日夜（日本時間２５日午前）の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判していたことがわかった。複数の政府関係者が明らかにした。米国の再三の要請にもかかわらず、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことや、いわゆる徴用工問題など、韓国の不誠実な対応が背景にあるとみられる。 「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩（キム・ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）になめられている」 イラン情勢に関する議論が終わった直後、トランプ氏は突然、安倍晋三首相をみながら韓国を批判した。首相は韓国には一切言及せず、笑みを浮かべただけだったという。トランプ氏は「金氏は文氏を信用できないと言っている」とも述べた。
「第2次大戦の結果を認めないのは、世界で日本だけ」 ロシアのラブロフ外相、「北方領土」呼称も問題視
――ロシアと日本がこのほど、平和条約をめぐる新しい交渉を始めました。それはまったく新しいレベルでの両国による解決となるはずです。条約は両国民から支持されなければなりません。私も含め、おそらくすべての日本人が理解できないことがあります。それはあなたが日本側に前提条件を提示したことです。つまり、日本がまず、第2次世界大戦の結果をすべて認めなければならないということ、そして島々の主権はすべてロシアにあることです。それは最後通牒のようなものですか。あなたは普段、外交における最後通牒は批判していますが。ロシアは日本に「無条件降伏」を要求しているようにも思えます。ロシア側の論理がわかりません。島々の帰属問題については協議するつもりはないという。もし南クリル（北方領土のロシア側呼称）におけるロシアの主権を日本が認めるのならば、協議すべき問題はないはずです。だったら何のために会談を開いているのですか。
角茂樹駐ウクライナ日本国特命全権大使
２０１４年、マイダン革命後にキーウへ来られた角大使は、過去４年間の宇日関係の著しい発展の象徴的存在であり、日本の対ウクライナ支援や「ウクライナにおける日本年」の顔であった。この４年間、ウクライナでは実に多くの出来事があった。ロシアによるクリミア占領、ドンバス侵略が始まって以降、日本は、アジアで唯一対露制裁を科した国となり、その制裁は今日まで続いている。日本の対ウクライナ支援額は、他国に比べて圧倒的に多い。 他方で、欧米諸国と異なり、その後も日本はロシアとの友好関係を強調し続けている。安倍首相は、Ｇ７各国首脳の中でプーチン大統領と最も頻繁に会談を行なっているのではないだろうか。北方領土返還交渉という理由は、理解できるが、他方で、その日露の「友好」が強調される度に、それはウクライナにいくつかの疑問を抱かせる。いつまで日本はウクライナを支持し続けるのか。日本は、なぜ友好国と呼ぶロシアに制裁を科す
チェルノブイリ事故、情報隠蔽にＧ７苦慮＝サミット、対ソ批判控える－外交文書公開：時事ドットコム
チェルノブイリ事故、情報隠蔽にＧ７苦慮＝サミット、対ソ批判控える－外交文書公開 史上最悪の爆発事故を起こした旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所。中央の、煙突が立っているのが爆発を起こした４号炉建屋で、手前側が大きく破壊されている＝１９８６年１０月１日（ＡＦＰ＝時事） 東西冷戦下の１９８６年４月２６日にソ連で起きたチェルノブイリ原発事故をめぐり、先進７カ国（Ｇ７）がソ連政府の情報隠蔽（いんぺい）に苦慮していた様子が、２０日公開の外交文書で明らかになった。直後の東京サミットでは、情報提供を促すため、あえて厳しい対ソ批判を避けた。また、日本の鹿取泰衛駐ソ大使は、ソ連への配慮などを理由に、食品の放射能検査の結果公表に反対意見を唱えていた。（国名、肩書は当時） 史上最悪レベルの放射能汚染をもたらした同事故では、ソ連から正確な情報が出てこないことに各国は業を煮やしていた。外務省は駐日ソ
G7、難民受け入れ支援を強化 国境管理「主権」も盛る - 日本経済新聞
【タオルミナ=島田学】主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）ではシリアなど情勢が不安定な中東地域から欧州に逃れる難民や移民への対応も議題の一つとなった。首脳宣言では難民の受け入れ国への支援を強化する必要性を確認する一方で、難民受け入れを制限できる国境管理は「国家の主権的権利」だとの考え方も盛り込んだ。討議では難民支援のあり方として、難民の将来の母国帰還を考え、可能な限り母国の近くで支援すること
首相、「共謀罪」支持に謝意 | ロイター
【タオルミナ共同】安倍晋三首相は２６日、イタリア・タオルミナでの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への各国の後押しを強調した。「国際組織犯罪防止条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた。 同時に「テロの資金源になり得る組織犯罪対策の強化が必要だ」と指摘した。２９日の参院審議入りを見据え、改正案成立への決意を国際的に示した格好だ。政府は国際組織犯罪防止条約の締結に法改正が不可欠としている。 【共同通信】
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日独などは「便利なばか」 ロシア外務省局長、G7声明で
Ｇ７外相会合、１１月に東京で 林氏検討、対ロシアで結束狙う：東京新聞 TOKYO Web
Britain and Japan to reach new defense and technology agreement
低・中所得国に8.8兆円インフラ投資 岸田首相表明 中国の「一帯一路」に対抗 - 日本経済新聞
Remarks by President Biden at Launch of the Partnership for Global Infrastructure and Investment | The White House
ロシア産石油の禁輸表明 首相「サハリン権益は維持」 - 日本経済新聞
G7、ロシア産石油の輸入禁止 日本も原則禁輸表明 - 日本経済新聞
安倍首相、Ｇ７でロシア復帰に言及：時事ドットコム
甘利氏「紛糾の首脳会議で安倍首相の存在感、戦後最大」：朝日新聞デジタル
http://news.livedoor.com/article_detail_amp/13122121/
北朝鮮のミサイル 大気圏再突入の実験か 首相が見方示す | NHKニュース
鈴木宗男氏 平和条約の解決 これができるのはプーチン、安倍の両氏だけ
