米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、２年内にも 基地負担大幅増恐れ - 琉球新報デジタル
中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。 米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。 INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市
【主張】日露首脳会談 どうして席に着いたのか
安倍晋三首相が５日、ロシア極東ウラジオストクで、プーチン露大統領と２７回目の会談を行ったが、北方領土返還につながる進展はなかった。 プーチン大統領は会談に先立ち、日本と安倍首相を虚仮（こけ）にする行動をとった。５日未明、北方領土・色丹島での水産加工工場稼働を祝う式典に、中継映像で参加したのである。 先端技術を導入した大規模な水産加工工場だ。日本に配慮せず、北方四島開発を進めていく姿勢を示した。 安倍首相はプーチン大統領と親しいというが、会談を重ねた結果がこの仕打ちである。島を返さず、日本から経済的実利だけ引き出そうとするプーチン政権の正体を認識しなければならない。安倍首相は首脳会談など開かず、さっさと帰国した方がよかった。 日本は対露戦略の練り直しが必要である。過ちては則（すなわ）ち改むるにはばかることなかれ、という。安倍首相には原点に戻って、日本固有の領土である北方四島すべての返還を目指
平和条約は「歴史的使命」＝プーチン氏に締結呼び掛け－安倍首相：時事ドットコム
平和条約は「歴史的使命」＝プーチン氏に締結呼び掛け－安倍首相 2019年09月05日20時39分 【ウラジオストク時事】安倍晋三首相は５日、ロシア政府が極東ウラジオストクで開いた「東方経済フォーラム」全体会合で演説した。首相は北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉について「締結という歴史的使命がある。未来を生きる人々をこれ以上もう待たせてはならない」と述べ、決着に強い意欲を示した。 会合にはロシアのプーチン大統領も出席。首相はプーチン氏に「ゴールまで二人の力で駆け抜けよう。歴史に対する責任を互いに果たそう」と呼び掛け、「平和条約を結び両国国民が持つ無限の可能性を一気に解き放とう。歴史を一緒につくろう」とも強調した。 これに対し、プーチン氏は首相演説後、司会者の質問に答え、「解決したいと思っている。平和条約の締結に向かっていこうとしている」と強調した。 一方、「米国のミサイルが日本か韓国に配備さ
軍事協定破棄「韓国は再考を」 米国防総省幹部 - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】米国防総省でアジア太平洋地域の安全保障政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補は27日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた韓国に対して「再考を望む」と述べ、撤回を促す意向を示した。「緊張が続いて利益を得るのは中国、北朝鮮、ロシアだ」と指摘し、日韓関係の早期改善の必要性を訴えた。【関連記事】韓国協定破棄「事前通告ない」 米国防次官補の一問一答GSOMIAは日韓が2016年11月に署名した。協定は1年ごとに自動更新される仕組みで、破棄する場合は更新期限の90日前にあたる毎年8月24日までに相手国へ伝える義務がある。韓国政府は23日に日本政府に破棄を通告した。これを受け、国防総省と国務省は「強い懸念と失望」を表明していた。シュライバー氏もインタビューで改めて「懸念と失望」を表明。破棄
【対談】米INF条約破棄、日本にはデメリットよりメリットが大きい!? | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜トランプ米大統領が中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄する意向を表明。その真意は何か、世界や日本にどう影響するのか。小泉悠・未来工学研究所特別研究員と村野将・岡崎研究所研究員が緊急対談で明かした、ここでしか聞けない話＞ 10月20日、ドナルド・トランプ米大統領は中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄する意向を表明した。 INF条約は1987年に米ソで調印。地上配備型の中距離（射程500～5500キロ）の弾道・巡航ミサイルが対象。開発や保有、配備を禁じている。 条約破棄を受けて、「トランプの無謀な軍拡路線」「秘密裏にINF開発を再開したロシアへの牽制」など、さまざまな臆測が飛び交っている。 その真意は何か、世界や日本にどう影響するのか――。本誌11月13日号の特集「戦争リスクで読む国際情勢 世界7大火薬庫」で現代の戦争リスクを分析した未来工学研究所の小泉悠特別研究員（ロシア軍事研究）と、岡崎
「INF条約破棄で中国に対抗」は可能か？日本への様々な影響 中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（後編） WEDGE Infinity(ウェッジ)
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 前回（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14297）は、 INF条約が締結された背景や、ロシアによる条約違反、米国における対抗措置の検討と条約離脱派・維持派それぞれの主張を説明した。そこで述べたとおり、INF条約自体は米露二国間で締結されている条約であり、ともすれば核大国同士が議論すべき第三者的問題として扱われがちである。また条約が締結された歴史的経緯に関連して、ロシア（ソ連）と地続きになっている欧州の軍事情勢と異なり、地理的に離れている日本は蚊帳の外に置かれてしまいかねない側面もある。 INF条約交渉時、日本が果たした重要な役割 しかし、INF条約はその交渉時に日本が重要な役割を果
なぜトランプ政権はINF条約破棄表明に至ったのか 中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（前編） WEDGE Infinity(ウェッジ)
拓殖大学大学院博士前期課程修了。岡崎研究所研究員などを経て2019年より現職。日本国際問題研究所研究委員等を兼任。専門は日米の防衛政策、核・ミサイル防衛を含む拡大抑止政策。 10月19日、ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ政権がロシアとの間で締結している中距離核戦力全廃条約（以下、Intermediate-range Nuclear Forces：INF条約）の破棄を検討していると報じ、20日には、トランプ大統領自ら条約を破棄する考えであることを明らかにした。 INF条約をめぐっては、2014年にロシアが条約に違反する地上発射型巡航ミサイル（GLCM）を開発しているとして、米政府が公式に非難。2017年にはその実戦配備が確認されたことを受け、2018年2月に公表された「核態勢見直し(NPR)」（参照：http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12095）では、
中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄することによる安全保障上の論点と影響 - Togetter
Masashi MURANO @show_murano まとまった文章を書きました。まずは背景を正確に→なぜトランプ政権はINF条約破棄表明に至ったのか 中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（前編） wedge.ismedia.jp/articles/-/142… @WEDGE_Infinityさんから 2018-10-22 15:26:37 Masashi MURANO @show_murano 後編です。INF条約を見直した場合、日本にどう影響するか。これは米欧の核戦略家たちと数年かけてやってきた具体的な議論の一部ですが、一筋縄ではいかない複雑な問題です⇒「INF条約破棄で中国に対抗」は可能か？日本、アジア太平洋地域への影響 wedge.ismedia.jp/articles/-/143… @WEDGE_Infinityさんから 2018-10-24 14
日本の地上イージス配備、日ロ関係に悪影響＝ロシア外務省
１２月２８日、ロシア外務省のザハロワ報道官（写真）は、日本が北朝鮮の脅威に対抗するため米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を決めたことについて、日ロ関係に悪影響を与えると発言、米ロの中距離核戦力全廃条約にも違反するとの認識を示した。２０１５年１０月撮影（２０１７年 ロイター/Maxim Shemetov） ［モスクワ ２８日 ロイター］ - ロシア外務省のザハロワ報道官は２８日、日本が北朝鮮の脅威に対抗するため米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を決めたことについて、日ロ関係に悪影響を与えると発言、米ロの中距離核戦力全廃条約にも違反するとの認識を示した。 同報道官は定例会見で「こうした行動は、ロシアと日本の軍事的・政治的信頼醸成を優先する姿勢と全く矛盾する。残念ながら、平和条約締結交渉も含め両国関係のムード全体にマイナスの影響を及ぼす」と発言。
ロシア イージス・アショア導入の日本批判 | NHKニュース
日本政府が、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決めたことについて、ロシア外務省の高官は、北方領土問題を含む平和条約締結の交渉にも否定的な影響を与えうると日本側をけん制しました。 これについて、ロシア外務省のモルグロフ次官は、１９日、「両国関係の雰囲気に否定的な影響を与え、それに伴って、平和条約締結に向けた作業にも影響が及ぶことになるだろう」と述べ、北方領土問題を含む平和条約締結の交渉にも悪影響を与えうると日本側をけん制しました。 一方、ロシア外務省で軍縮を担当しているウリヤノフ局長も、イージス・アショアは、巡航ミサイルを搭載すれば攻撃兵器になるとし、日本の協力のもとでアメリカがミサイルシステムを配備するもので、冷戦時代にアメリカと旧ソビエトが結んだＩＮＦ＝中距離核ミサイル全廃条約に違反するものだと批判しました。 ロシアは、アメリカが、ヨーロッパのみならず、北
戦後最大の危機に直面している日本の安全保障 内向きの議論をしている場合ではない | JBpress (ジェイビープレス)
日本国内の議論を見ていると、自国の安全や平和を論じるのに「日本に歯止めをかける」という側面が優先されている。本来、日本の安全や平和は、日本を取り囲む国際環境のあり方によってまず決められるはずである。だが最近の日本国内の集団的自衛権をめぐる国会論議では、「日本自身が暴走しないように」という内向きの姿勢ばかりが目立つ。日本の敵は日本なのか。日本を脅かすのは日本自体であるかのような思考である。 日本の安全保障の論議では、まず外部から日本に影響を及ぼし得る要因を直視することから出発すべきだろう。私自身は、普段は米国の首都ワシントンに拠点を置き、米国側の政策や情報を踏まえながら日本を見つめている。外から日本を見ていると、そのことを特に強く感じるのである。 そして、ごく客観的に見て、現在の日本は国家安全保障という点で、戦後でも最大の危機に直面していることを痛感する。国家の命運が問われる状態にある、と言
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Artyom Lukin on Twitter: "Russian deputy FM Igor Morgulov says Russia has drafted a plan of actions for the Korean Peninsula comprehensive se… https://t.co/sb0WK0FH7f"
『ロシア「日米同盟が障害」 INF条約破棄で態度硬化 ｜ 共同通信』へのコメント
ロシア「日米同盟が障害」 INF条約破棄で態度硬化 ｜ 共同通信
「INF条約破棄で中国に対抗」は可能か？日本への様々な影響 中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（後編） WEDGE Infinity(ウェッジ)
「INF条約破棄で中国に対抗」は可能か？日本への様々な影響 中距離核戦力全廃条約の経緯とその問題、アジア太平洋地域への影響は？（後編） WEDGE Infinity(ウェッジ)
Trump says US ready to bolster nuclear arsenal after vowing treaty pullout
Japan to urge U.S. not to leave nuke pact, citing possible arms race, North Korea denuclearization | The Japan Times
ＩＮＦ離脱回避を期待＝政府、中ロとの軍拡懸念：時事ドットコム