シンガポールで2〜4日に開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)では、南・東シナ海における中国の強引な海洋進出のほか、北朝鮮の核・ミサイル開発などが議論された。出席した神戸大の簑原俊洋教授(日米関係史、安全保障論)は「ルールに基づく秩序の揺らぎに対する不安が蔓延(まんえん)していた」と述べ、米国とともにアジアの安全を守る日本の役割の強化に期待した。(聞き手 平田雄介) --基調講演はターンブル豪首相が行った 「近年『中国も友達』とバランスを取る場面が目立ったが、今回は『同盟関係が大事』と米国を優位に置いた上で、中国の拡張主義を看過しない姿勢を示し、議論の流れを決定づけた」 「秩序が揺らいでいることに懸念」 --出席者の反応は 「多くが、ルールに基づく秩序が揺らいでいることに懸念を表明し、中国は不快感をあらわにしていた。彼らの立場は『ルールは守るが、自分たちが作ったルールでなければなら
韓国にとって2017年は激動の年だった。この年の1月、韓国の大統領は朴槿恵であり、国会で弾劾された彼女は、その有効性を争う憲法裁判所の判断を待つ立場にいた。ソウルをはじめとする韓国の主要都市では、弾劾支持派と反対派の双方による大規模デモが展開され、街には殺伐とした雰囲気すら漂っていた。 3月には朴槿恵の罷免が確定し、5月に行われた大統領選挙にて進歩派の文在寅が当選した。文在寅を待っていたのは苛酷な状況だった。国内では与党は全議席の3分の1をわずかに超える議席しか有しておらず、新政権は全ての閣僚を任命するのに半年以上を費やした。国外では北朝鮮が核やミサイルの実験を繰り返し、ポピュリスティックな傾きを持つトランプ新アメリカ大統領が、過激な言動を繰り返した。中国や日本との関係も円滑には程遠く、問題は山積しているように見えた。
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哀悼発言で中国訪問開始 北京で在中韓国人との懇談会 「中国経験した苦しみに同質感持てる」 当初、参謀らは南京言及を望まなかったが 文大統領の指示で盛り込まれた ノ・ヨンミン大使にも南京行事への参加促す 独立有功者の子孫一人ひとりの名前呼び紹介 文在寅大統領と夫人のキム・ジョンスク氏が13日午後、中国国賓訪問の初めての日程として北京のワンダ・ソフィテルホテルで開かれた在中国韓国人昼食懇談会に参加し、俳優のチュ・ジャヒョン、ウ・ヒョグァン夫婦と乾杯している=北京/聯合ニュース 3泊4日の日程で中国を国賓訪問した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、THAADをめぐる軋轢で悪化した韓中関係を復元するため、歴史において両国が共有する苦しみを全面に掲げた。ちょうど中国現代史の悲劇である南京大虐殺80周年を迎えた同日、文大統領は在中韓国人との懇談会をはじめ、多くの場で両国の抗日闘争の歴史と同病相哀れ
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は3日、北朝鮮危機に対応する日米韓3カ国の協力について「北の核とミサイル挑発に対応する上で重要であり、更に緊密になるべきだ」と述べる一方、「3国軍事同盟の水準に発展することは望ましくない」と語った。大統領府が、シンガポールメディアのインタビューでの発言として発表した。 文氏は「日本が北の核を理由に軍事大国化の道を進めば、ASEAN(東南アジア諸国連合)国家との関係でも望ましくない」とも語った。一方で、「韓国の安保にとって、韓米同盟が何よりも重要だ」とも強調。トランプ米大統領の訪韓について「韓国民を安心させ、半島の緊張を緩和する効果がある」と述べ、米韓首脳会談で軍事的選択よりも対話に向けた協議を進めたい考えを示唆した。 また文氏は中国との関係について「経済だけでなく、北の核問題を平和的に解決する戦略的協力でも非常に重要になった」と述べた。中韓両国は10月31
7月に開催する方向で調整していた日中韓首脳会談が見送られたことがわかった。複数の政府関係者が28日、明らかにした。 日本政府は7月中下旬の日程で中韓両国に打診。政府関係者によると、28日までに中国側から「7月後半の開催は難しい」との連絡が日本側にあり、日本から韓国側に「7月開催の可能性はなくなったため、改めて候補日程を打診する」と伝えたという。 米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD〈サード〉)の韓国配備に中国が反発し、中韓関係が冷え込んでいることが背景にあるとみられる。日本政府関係者は「3カ国の協力を話し合う場だが、中韓関係が影響した」と話す。 日本政府は当初、昨年12月の開催を調整していたが、韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領が大統領権限を停止され開催は延期に。改めて今年7月の開催を打診していた。(松井望美)
異例のブリーフィング2017年6月15日、在日ロシア大使館と同武官室は、日本メディアなどを招いて異例のブリーフィングを行った。 「異例」というのは、ロシア大使館武官室がこのような会合を開催することが極めて珍しいためである。 武官室に勤務するロシア武官たちはロシア軍の情報機関である参謀本部総局(GU。従来は参謀本部情報総局=GRUと呼ばれていた)に所属する諜報要員であるとみられており、基本的にはメディアの前には姿を現さない。 これまでにも武官が日本のメディアに登場したのは、東日本大震災直後にロシア空軍機が日本周辺を飛行したことに対して釈明を行ったケースなど、かなりの重要事態に限られていた。 これに対して今回のブリーフィングではカメラを招き入れており、日本側に対して重要なメッセージを発しようとしたと考えられる。 では、ロシア側が日本側に発しようとしたメッセージとは何か。 日米ミサイル防衛を懸念
東京のロシア大使館は15日、アメリカが配備を進めるミサイル防衛システムについての異例の講演会を開き、「ロシアの安全保障への深刻な脅威だ」と批判したうえで、日本に対しても配備しないようけん制しました。 この中で、アメリカは北朝鮮を口実にして韓国で最新の迎撃ミサイルシステム、「THAAD」を配備するなど、ミサイル防衛システムの配備を進めているとしたうえで、こうしたミサイルは実際には攻撃にも使用することができ、「ロシアの安全保障に対する深刻な脅威だ」と批判しています。 ビリチェフスキー公使は、ロシアが北方領土に新型の地対艦ミサイルシステムを配備するなど軍備を増強したことについて、「ロシアは一方的に軍備増強を始めたわけではない」と述べて、アメリカが韓国に配備する迎撃ミサイルへの対抗措置だったと示唆しました。 そのうえで、「THAAD」の導入を検討している日本に対しても配備しないようけん制しました。
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