気球への武器使用要件緩和を検討 政府、無人機念頭
「せんだい宇宙館」の職員が望遠鏡を通しスマートフォンで撮影した中国の偵察気球に似た飛行物体＝令和元年１１月２０日、鹿児島県薩摩川内市（同館提供） 政府が領空侵犯した気球や無人機を撃墜できるよう、自衛隊法の運用を見直し、武器使用の要件緩和を検討していることが分かった。空路の安全確保や国民の生命、財産を守るための武器使用を認める案が浮上している。現状では有人の航空機への対処を前提に、領空侵犯機の攻撃に対する正当防衛と緊急避難のための武器使用に限っているが、無人機などへの対応を念頭に要件の緩和が必要と判断した。 防衛省は１４日夜、令和元年１１月に鹿児島県薩摩川内（さつませんだい）市、２年６月に仙台市、３年９月に青森県八戸市の上空でそれぞれ確認された飛行物体について、中国の無人偵察用気球であると「強く推定される」と発表した。この分析を踏まえ、政府側は１５日に開かれた自民党の国防部会などの合同会合で
日本有事に安保で米軍は動くのか 法哲学者や元自衛隊幹部が語る懸念（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
ロシアによるウクライナ侵攻は、日本人にも大きな危機意識を芽生えさせた。他方、それでもどこか「安全」を感じているのは、日米安全保障条約があり、「いざとなったらアメリカが守ってくれる」という考えがあるからだろう。だが、もしもの際、本当に日米安保条約は機能するのか。状況によっては難しいと語る法哲学者と陸上自衛隊の元陸将に話を聞いた。（ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） ＜日米安保条約第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。＞ 「この安保第5条は日本の安全保障の基本条文です。アメリカで大統領が代わるたびに、日本政府はこの5条が尖閣諸島にも適用されることの確認を求めます。もし尖閣
特許出願 安全保障上“非公開”制度導入へ 先端技術の流出防止 | NHKニュース
政府は先端技術が国外に流出するのを避けるため、公開が原則の特許出願について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。新しい法案を作り、来月から始まる通常国会に提出することにしています。 日本では、特許は企業や個人から出願があった場合、公開されるのが原則となっています。 しかし、アメリカと中国のハイテク技術の覇権争いが激化し、日本も先端技術をいかに国外に流出させないか、経済安全保障の観点から対応が迫られていました。 このため、政府は公開が原則の特許について、安全保障上重要だと判断した場合は非公開とする制度を導入する方針を固めました。 公開すれば得られたはずの特許収入を補償金という形で国が拠出し、出願者が不利益にならないようにする制度も合わせて整備する方向です。 欧米や中国では軍事などに関わる技術の特許を非公開にする「秘密特許制度」があります。 また半導体や
タンカー攻撃事件が自衛隊出動に至らぬ理由 なぜ「日本に対する攻撃」にならないのか | 乗りものニュース
ホルムズ海峡で、日本企業が運航する船が攻撃を受けました。しかし船籍はパナマといいます。これは日本に対する攻撃にあたるのでしょうか。事件に関する公海上のルールや自衛権について解説します。 日本に対する攻撃にあたるのか？ 2019年6月13日（木）、中東における海上交通の要衝であるホルムズ海峡を航行中のタンカー2隻が、何者かによる攻撃を受け、船体に大きな損傷を受けました。このできごとは、攻撃を受けたうちの1隻であるケミカルタンカー「コクカ・カレイジャス」号が日本の海運会社「国華産業」によって運航されていたことなどを受け、日本国内でも大きく報じられました。 攻撃を受けた「KOKUKA COURAGEOUS（コクカ・カレイジャス）」左の矢印の先は損傷部、右の矢印の先は機雷と見られるもの（画像：アメリカ海軍）。 事件の発生を受けて国華産業が開いた会見により、この「コクカ・カレイジャス」号が攻撃を受け
蔡英文総統、日本に安保対話要請 本紙インタビューで初明言（1/2ページ）
【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１日までに台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じた。蔡氏は強まる中国からの脅威を念頭に、安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した。対話形式は「日本の考え方を尊重する」としつつも中国軍の動向に関する即時情報の共有も含め、日本との安全保障協力に強い意欲を示した。 蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて。日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。 蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、（日台関係で）思い切った決定をしてきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相
中国ベンダーZTE、Huaweiのデバイスが米政府内で使用禁止に - iPhone Mania
米トランプ大統領は13日、2008年の大統領選挙でオバマ大統領に敗北したことで知られるジョン・マケイン連邦上院議員がまとめた国防権限法に署名し、米政府機関によるZTE、Huaweiなどの中国ベンダーのデバイスの使用が禁止となりました。 中国ベンダーへの強硬姿勢を崩さない米政府 ペンタゴンが米軍基地内の携帯ショップでZTEとHuaweiのスマホの販売を禁止したり、米商務省がZTEに米企業との取引禁止措置を下すなど、米国政府機関は中国ベンダーに対して強硬姿勢をとってきましたが、さらにその取り組みを強化させる国防権限法が成立し、米政府機関内でのZTE、Huawei、その他の中国企業のデバイスの購入が禁止となりました。 マケイン氏の国防権限法には、「特定の通信、動画監視サービスおよび機器の禁止（Prohibition on Certain Telecommunications and Video
Senators want Congress to OK military action in Syria
FILE PHOTO - U.S. Navy guided-missile destroyer USS Porter (DDG 78) conducts strike operations while in the Mediterranean Sea which U.S. Defense Department said was a part of cruise missile strike against Syria on April 7, 2017. Ford Williams/Courtesy U.S. Navy/Handout via REUTERS Acquire Licensing Rights WASHINGTON (Reuters) - U.S. senators called on Congress on Tuesday to take back its authority
『今注目の「集団的自衛権ではない米艦防護」とは』
本日付けの朝日新聞に「海自艦、初の米艦防護へ 四国沖まで、安保法制に基づき」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170430-00000005-asahi-pol （2017年4月30日午前9時54分最終閲覧）という記事が掲載されました。実はこの場合の「米艦防護」は、2015年の安保法制で注目された集団的自衛権の行使としての措置ではないのです。どういうことなのか、今回はこれについて簡単に解説したいと思います。 （今回米艦防護を実施する護衛艦いずも 画像はwikipedia https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%81%84%E3%81%9A%E3%82%82_(%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6) より） 「武器等防護のための武器使用」とは 普通米艦防護と言われると、多くの方は「集団的自衛権」を連想さ
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