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法と総務省に関するEreniのブックマーク (14)

  • 総務省、放送法文書の「原案作成」 閣僚辞任要求、高市氏は拒否:時事ドットコム

    総務省、放送法文書の「原案作成」 閣僚辞任要求、高市氏は拒否 2023年03月22日18時13分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相(手前)=22日午後、国会内 総務省は22日、放送法の政治的公平性に関する行政文書を巡り、追加報告書を参院に提出した。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が否定する2015年2月13日の「大臣レク(説明)」の記録について、担当者が「原案を作成した認識はある」と証言。これに対し、高市氏は「捏造(ねつぞう)」との考えを重ねて示し、野党の閣僚辞任要求を拒否した。 総務省担当者「原案作成の認識ある」 放送法文書で追加調査報告 担当者は、高市氏の関与について「(政治的公平性を定めた)放送法4条の解釈という重要案件を全く報告していないのはあり得ない」と指摘。その上で、記録された発言内容は「概要として間違っていない」と明言した。別の担当者も「(部下に)

    総務省、放送法文書の「原案作成」 閣僚辞任要求、高市氏は拒否:時事ドットコム
    Ereni
    Ereni 2023/03/22
    “追加報告書を参院に提出した。〜2015年2月13日の「大臣レク(説明)」の記録について、担当者が「原案を作成した認識はある」と証言。これに対し、高市氏は「捏造(ねつぞう)」との考えを重ねて示し”
  • 『高市早苗氏「日本語が乱れた」 ツイッターで礒崎氏めぐる答弁を釈明:朝日新聞デジタル』へのコメント

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    『高市早苗氏「日本語が乱れた」 ツイッターで礒崎氏めぐる答弁を釈明:朝日新聞デジタル』へのコメント
    Ereni
    Ereni 2023/03/12
    「捏造」なのだと""総務省の文書では、情報流通行政局長だった安藤友裕氏が礒崎氏からの働きかけを高市氏に伝え、対応を協議したことになっています。高市氏の主張と相反するこの点をいま安藤氏がどう説明するかです"
  • 高市早苗氏「日本語が乱れた」 ツイッターで礒崎氏めぐる答弁を釈明:朝日新聞デジタル

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    高市早苗氏「日本語が乱れた」 ツイッターで礒崎氏めぐる答弁を釈明:朝日新聞デジタル
    Ereni
    Ereni 2023/03/12
    "高市氏いわく、この問題では当時、首相補佐官の礒崎氏と総務省の間であったとされるやり取りから、大臣の自分は「完全にスルーされていた」〜自分が礒崎氏からの働きかけを知って安倍氏に電話したと記すこの文書は(
  • 「私は間違ってない」高市早苗氏 安倍氏の後ろ盾失って進むいばら道:朝日新聞デジタル

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    「私は間違ってない」高市早苗氏 安倍氏の後ろ盾失って進むいばら道:朝日新聞デジタル
    Ereni
    Ereni 2023/03/12
    "そんな姿さえも今は「自分で努力し,安倍氏にも評価された自負がある.それが私は正しいという自信過剰な政治スタイルになり,自らを追い込んでいる.痛々しい」(閣僚経験者)との評価に/「政治と役所の信頼関係を壊す発言
  • 高市氏 “正確性確認できない文書保存 責任感じる”辞職は否定 | NHK

    放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、みずからが総務大臣だった時に正確性が確認できない文書が保存されていたとして「責任を感じ、大変申し訳ない」と陳謝しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって総務省が公表した行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市大臣が、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されていますが、みずからに関する4枚について、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は閣議のあとの記者会見で、一連の行政文書について「相手方の確認をとるなど正確性を期する手順が取られていない。関係者からの聞き取りによると、認識が異なるものも判明している」と重ねて指摘しました。 そのうえで「当時、私が大臣だった総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変、残念に思う。総務省の行政すべてに責任を持つ立

    高市氏 “正確性確認できない文書保存 責任感じる”辞職は否定 | NHK
    Ereni
    Ereni 2023/03/10
    閣議後「〜関係者からの聞き取りによると,認識が異なるものも判明している」/参院本会議「私に関係する計4枚については,発言した事のない記述がなされているなど正しい情報でないことは改めてはっきりと申し上げる」
  • ドラマより面白い、政治的公平に関する放送法の解釈

    総務省から出てきた、「政治的公平に関する放送法の解釈」に関する一連のメモがとても面白かったので、忙しいのに引き込まれて読んでしまった。 僕は日政治情勢には疎いし、放送の政治的公平に関しては人によって色々な意見があるだろう。そこにはあえて触れない。ただ、ある大きな組織の中での難しい話の進め方というか、腹芸というか、そうか役人の世界ではこういう事が起こっているのか、という発見。裏事情をのぞき見する楽しさ。それについて書きたい。どこぞのテレビドラマよりずっと面白いと思う。 まず、東京新聞のこの記事に、外から見えていた経緯が時系列順にまとまっているので、それを念頭においてほしい。この冒頭にある2014年の秋から2015年の5/12の国会答弁に至るまでのところの裏事情である。 冒頭のシーンは、礒崎首相補佐官が総務省の安藤情報流通行政局長を官邸に呼びつけて25分の面談をするところから始まる。この二

    ドラマより面白い、政治的公平に関する放送法の解釈
    Ereni
    Ereni 2023/03/08
    『局長から総務大臣への報告。大臣の第一声は「本当にやるの?」。その後の会話の内容から高市さんはこれは結構大きな問題になるなと感じている事が分かる』
  • 高市氏、放送法文書は「捏造」 議員辞職を否定:時事ドットコム

    高市氏、放送法文書は「捏造」 議員辞職を否定 2023年03月08日18時38分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相(手前)=8日午後、国会内 高市早苗経済安全保障担当相は8日の参院予算委員会で、放送法の政治的公平性の解釈を巡る総務省の内部文書に関し、「なぜ不正確な文書に従って私が辞めないといけないのか」と議員辞職を否定した。総務省は7日に「行政文書」と認定したが、高市氏はこのうち、自身に関する4枚について「捏造(ねつぞう)だ」と主張した。 高市氏、放送法文書は「捏造」 事実なら議員辞職 文書には2015年2月13日、総務省幹部の説明に対し、当時の高市総務相が「テレビ朝日に公平な番組なんてある?」などと語ったことが記されているほか、高市氏と安倍晋三首相(当時)が政治的公平性を巡り電話協議した記録も含まれる。 高市氏は8日の質疑で「このようなレク(説明)を受けたはずはない。放

    高市氏、放送法文書は「捏造」 議員辞職を否定:時事ドットコム
    Ereni
    Ereni 2023/03/08
    8日参院予算委質疑「なぜ不正確な文書に従って私が辞めないといけないのか」総務省7日公表行政文書のうち自身に関する4枚を「捏造だ」「このようなレクを受けたはずはない。放送法解釈で安倍氏と電話したことはない」
  • 行政文書の捏造は考えにくいと総務省幹部 | 共同通信

    Published 2023/03/08 13:55 (JST) Updated 2023/03/08 14:13 (JST)

    行政文書の捏造は考えにくいと総務省幹部 | 共同通信
    Ereni
    Ereni 2023/03/08
    “総務省の今川拓郎官房長は、放送法の「政治的公平」に関する行政文書を巡り「一般論として、行政文書の中に捏造があるとは考えにくい」と述べた。”
  • 高市早苗氏「内容は不正確と確信」 放送法“政治的公平”文書 | 毎日新聞

    立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松剛明総務相は7日午前の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、一部の文書は記載内容の正確性が確認できていないとも述べた。 文書は従来、放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた政府解釈に「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官(当時)がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈変更を主張。安倍晋三首相(同)も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したと…

    高市早苗氏「内容は不正確と確信」 放送法“政治的公平”文書 | 毎日新聞
    Ereni
    Ereni 2023/03/07
    松本剛明総務相7日午前会見/礒崎氏から問合わせ受け「業務の一環として適切に対応した」との認識/一部文書の正確性に関しては「相手方の確認を取るなど正確性を期する手順が取られていない」と指摘し、引続き精査
  • 【速報】高市大臣が辞職を否定 「内容が不正確と確信」放送法の”解釈変更”要求に関する行政文書めぐり(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース

    野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「内容が不正確だと確信している」と述べました。 高市早苗 経済安保担当大臣 「きっちりと調べて、4枚については内容が不正確であるということに確信を持っております」 文書に名前が記載されている高市氏は、きょうの会見で自らについて書かれた4枚については内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言しました。 また、国会で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。

    【速報】高市大臣が辞職を否定 「内容が不正確と確信」放送法の”解釈変更”要求に関する行政文書めぐり(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース
    Ereni
    Ereni 2023/03/07
    発言や影響をどう解釈するかとか、議論の余地を求めるならその辺で、何でこの人は組閣の時(統一教会問題)といい、辞任を振り回して自爆するんだろう。
  • 放送法めぐる内部文書、総務省が作成認める方針 参院予算委に報告へ:朝日新聞デジタル

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    放送法めぐる内部文書、総務省が作成認める方針 参院予算委に報告へ:朝日新聞デジタル
  • 高市氏、捏造でなければ議員辞職 立民公表の放送法解釈変更図る内部文書

    参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相=3日午後、参院第1委員会室(矢島康弘撮影) 高市早苗経済安全保障担当相は3日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員から平成26~27年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の「解釈変更」(小西氏)を試みたことを示す総務省作成の内部文書があるとの指摘を受け、自身の言動に関する記述を「捏造(ねつぞう)文書だ」と否定した。高市氏は当時の総務相だった。捏造でなかった場合、閣僚や議員を辞職する考えも示した。 小西氏が入手し、公開した内部文書には礒崎陽輔首相補佐官(当時)が平成26年11月から総務省に放送法の新解釈などを求める過程が記されている。総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈だったが、高市氏は27年5月に国会で「一つの番組で

    高市氏、捏造でなければ議員辞職 立民公表の放送法解釈変更図る内部文書
    Ereni
    Ereni 2023/03/03
    高市「放送法について私は安倍氏と打ち合わせをしたことはない」小西「捏造の文書でなければ閣僚や議員を辞職するか」「結構だ」/松本剛明総務相は文書の正確性について「精査しなければならない事項が色々ある」
  • 「記者クラブ廃止」「独立機関設立」…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視(楊井人文) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    表現の自由に関する日の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告(以下「暫定報告」)を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である(参照=デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、

    「記者クラブ廃止」「独立機関設立」…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視(楊井人文) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    Ereni
    Ereni 2016/04/26
    4月25日まで〜記者クラブ廃止の提言については、東京新聞(20日付朝刊3面)と朝日新聞(デジタル版)が少し触れた程度で、毎日、読売、産経は全く触れていなかった/東京新聞はかなりちゃんと触れてたけど
  • 高木浩光@自宅の日記 - GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ

    GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ 目次 経緯 刑法168条の2 不正指令電磁的記録に関する罪 パブリックコメント提出用意見書(期限超過) 4月にこういう記事が出ていた。 携帯GPS情報、人通知せず捜査に活用 指針見直しへ, 朝日新聞, 2015年4月17日朝刊 総務省が、通信事業者の個人情報の取り扱い方を定めるガイドラインの見直し案を17日に発表する。意見公募の手続きを経て、6月にも運用がはじまる見通しだ。 (略)捜査機関が、裁判官の令状にもとづき、GPS情報を取得できる規定がガイドラインに盛り込まれたのは2011年11月。誘拐犯や指名手配犯の居場所の把握に有効と考えられた。ただ、プライバシーへの配慮から、取得を人に知らせる「条件」つきだった。 だが、被疑者に知られると証拠を隠されたり、逃げられたりする恐れがある。誘拐犯な

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