「奨学金はチャラ、消費税は廃止。何があっても心配するな、生きているだけで価値がある、そういう国を作りたい」れいわ新選組・山本太郎代表 各党に聞く衆院選（8）（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
週末の選挙戦を迎える衆院選。主要政党から代表者を招き、各党の政策やビジョンについて聞いてきた『ABEMA Prime』に20日、れいわ新選組の山本太郎代表が生出演。若い世代に向けて「教育費無償、そして奨学金はチャラ」、そのための「徹底した財政出動」を訴えた。 【映像】れいわ新選組・山本代表に聞く れいわ新選組が強調するのは、コロナ禍での徹底した生活支援だ。“徹底補償付きステイホーム”として、感染を抑え込む間は1人当たり20万円の現金給付などを打ち出している。 「何があっても心配するな、そういう国づくりをあなたと一緒にやっていきたい。生きているだけで価値がある社会。そういう国を作っていきたいと。生産性で物事が語られすぎる。全ての責任は自己責任だと押し付けられ、国が間違って作ってきた数々の政策によって構造が大きく変えられてしまった。あなたの生活が苦しい、周りの人たちの生活が苦しいのを見て、世の
軽減税率で貧富の格差は拡大する 公明党のポピュリズムは大混乱を招くだけ | JBpress (ジェイビープレス)
公明党が食品などに幅広く軽減税率を求める一方、財務省は難色を示している。安倍首相は財務省に近いとみられる自民税調の野田毅会長を更迭し、公明党に理解を示す宮沢洋一氏を会長にして導入の方向を示した。 これは低所得者も同じ税率を負担する消費税の逆進性を是正するというのが建て前だが、TPPに反対する農家への「国内対策」という面もある。これに悪乗りして新聞協会も軽減税率の適用を求めているが、これに賛成する経済学者は、私の知る限り1人もいない。軽減税率がこれまで導入されたEU（欧州連合）などでは、大混乱になっているからだ。 消費税は逆進的か まず議論の出発点になっている「消費税は逆進的だ」というのは本当だろうか。よく言われるのは「貧しい人のほうが所得を貯蓄しないで消費するので、定率の消費税は所得に対して逆進的だ」という議論だが、人々は行き当たりばったりに消費しているわけではない。 生涯を通して消費を考
事態は深刻、下方向に広がる日本の格差 待ったなし！日本の貧困対策は経済対策そのもの | JBpress (ジェイビープレス)
先進国のなかで日本と米国の貧困率は突出して高い。米首都ワシントンD.C.で、雪に覆われたままベンチに座り込むホームレスの男性（2013年3月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER〔AFPBB News〕 政府が、これまでほとんど手つかずだった子供の貧困対策に乗り出そうとしている。2014年8月、「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、今年度から必要な予算措置を実施しているほか、今年4月2日には首相官邸において「子供の未来応援国民運動」の発起人集会を開催。各界が協力して子どもの貧困対策に向けた国民運動を展開することを確認した。 一連の施策はあくまで社会政策的な側面が強く、経済政策という位置付けにはなっていない。そのせいか、国民の関心も今のところ低いままだ。しかし、日本の貧困はかなり深刻な状況となっており、このままの状態が続けば、個人消費の弱体化を通じて、経済成長の
大前研一が語るアベノミクスが失敗する理由と対策が秀逸！ - 自由を求めて、世界を周る
大前研一氏が2014年の世界の経済の総括と今後の見通し、並びに日本での対策を話した動画が非常に参考になったので、ここにまとめてみました。私と考えが違う個所もありますが、特に経済対策については是非国で実施してほしい内容です。 向研会 2014年経済総括 - YouTube アベノミクスは成功するのか？ アベノミクスは、安倍総理の経済参与である本田氏、浜田氏とノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンらによる発案だが、彼らは日本の経済の実態を理解していない。アベノミクスは、あくまで20世紀型の経済対策である。 20世紀型の経済対策は、３つしかない。１．金融政策 ２．財政政策 ３．成長戦略である。現在の日本の状況は過去の経済史上初めての現象の為、これらは効果を発揮しない。特に、円安効果は薄く、世界中で自国通貨が安くなって喜ぶのは日本と韓国だけである。現在の1ドル120円はデメリットの方が大き
アベノミクスは失敗してない、増税延期は当然＝浜田内閣官房参与
１１月１８日、内閣官房参与の浜田エール大名誉教授は、来年１０月の消費税再増税の先送りは当然とし、１年半の延期が妥当との認識を示した。３月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 内閣官房参与を務める浜田宏一・エール大名誉教授は１８日、自民党議員との会合後に記者団に対し、来年１０月の消費税再増税の先送りは当然とし、１年半の延期が妥当との認識を示した。１７日公表の７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は予想外のマイナス成長となったが、アベノミクスは失敗していないと強調した。 浜田氏は消費税再増税について、先送りが「当然」とし、実施時期についは「安心感を与えるためにも１年半後に実施するとの意見に私は近い」と語った。 ７─９月期の実質ＧＤＰは、前期比マイナス０．４％（年率換算マイナス１．６％）と２四半期連続のマイナス成長となったが、これまでの景気もたつきは４
消費増税の点検会合、初日は3人が延期主張 - 日本経済新聞
政府は4日、消費税率を来年10月に10%に引き上げるべきかの判断を控え、有識者に意見をきく点検会合を首相官邸で開いた。計5回行う意見聴取の初日に出席した8人の有識者は、5人が予定通りの引き上げを主張し、浜田宏一・内閣官房参与ら3人が増税の時期を延期するよう求めた。点検会合の後、出席者が記者団に語った発言内容の要旨は次の通り。（五十音順、○は予定通りの増税、△は延期または増税に反対）▼伊藤隆敏・政策研究大学院大教授〔○〕
浜田内閣官房参与「消費増税、1年半先送りを」 - 日本経済新聞
安倍晋三首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授は3日、来年10月の消費税率10%への引き上げについて「反対だ。1年半延ばす意見に同調する」との考えを示した。都内で記者団に語った。浜田氏が消費再増税に反対を明言したのは初めて。これまでは「大幅な法人減税と一体なら（予定通りの増税は）許容される」としていた。1年半の延期論は本田悦朗内閣官房参与が唱えている。浜田氏は今年4月
米為替報告書の真意探る政府、「財政再建は慎重に」との指摘で
１０月１６日、米財務省が半期に１回公表する為替報告書で、日本に対して財政再建のペースを慎重に進めるよう指摘された。都内で６月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １６日 ロイター］ - 米財務省が半期に１回公表する為替報告書で、日本に対して財政再建のペースを慎重に進めるよう指摘された。消費増税判断を今年１２月に控える中で、米国の各方面からは断続的に増税延期を促すと解釈できるメッセージが出ており、日本政府内では米国の真意を探る動きがある。 １５日に発表された米為替報告書では、安倍晋三政権の経済政策・アベノミクスについて「大幅な円安にもかかわらず、輸出が伸び悩んでいることは意外」「３本の矢は執ようなデフレから脱却する力強い試みだったが、ここに来て（２本目の矢の一環の財政再建が）経済成長を妨げている」など辛口の論評が並んだ。
首相 消費増税見送れば社会保障予算減も NHKニュース
国会は７日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。 この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていける
『Taxes Needed for Re-Armament Seen Lowering Russian Standard of Living and Expanding Shadow Economy』へのコメント
政治と経済 Taxes Needed for Re-Armament Seen Lowering Russian Standard of Living and Expanding Shadow Economy
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