【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。16日の日韓首脳会談で日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろ
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は24日、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題について「日本が肯定的に変わっていると考える」と述べた。同日の国会外交統一委員会の総合国政監査で、最大野党「共に民主党」の李相珉(イ・サンミン)議員から日本の態度に変化があったかと問われて答えた。 朴氏は「引き続き日本の誠意ある対応を促している」とした上で、日本が対話や問題解決に対して肯定的反応を示していると説明した。 また、合理的な解決策を導き出すため韓日間で持続的に意思疎通を行っているとして、徴用被害者に会った後に要請事項を日本側に伝えたと説明。国民が納得でき、被害者も同意できるような解決策を講じると強調した。 先月に米ニューヨークで開催された国連総会に合わせて韓日首脳会談と外相会談が行われ、今月11日にはソウルで局長級協議が開かれるなど、徴用問題を巡って韓日当局が接点を
慰安婦問題で上皇さまに謝罪を求めた韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長の来日は肩すかしに終わった。目的は東京で開かれた20カ国・地域(G20)国会議長会議への出席で、来日中に発言を謝罪や撤回するかが注目されたが、撤回はおろか、会議を途中欠席するなど不可解な行動が目立った。いわゆる徴用工訴訟に関しても日本側の受け入れが難しい案に言及するなど、首をかしげざるをえないような3泊4日の来日劇となった。 4日に東京・永田町の参院議員会館で開かれたG20国会議長会議。主催者の山東昭子参院議長は、予定より約20分前倒しして始まった開会式に姿を見せたが、すでに着席していた文氏を一瞥(いちべつ)することもなく、自身の席についた。 文氏は2月、米メディアのインタビューで、譲位前の上皇さまを「戦争犯罪の主犯の息子」と呼び「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」などと語った。日本国内では「極めて遺憾」(安倍首相)
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安倍首相「徴用工が最優先」=韓国側、軍事・輸出の同時決着主張 2019年09月03日16時39分 安倍晋三首相は3日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官に首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「(日韓請求権協定は)国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。 <日韓関係 関連ニュース> これに先立ち、河村氏は自民党本部で記者団に、李首相が会談で、韓国による軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄通告と日本の輸出管理強化の二つの問題を一括して解決すべきだと主張したことを明らかにした。河村氏は「徴用工問題をどうするかということがないと、なかなか進まない」と答えたという。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
菅義偉官房長官が15日にテレビ番組に出演し韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢を批判した。 菅長官は15日夜、BS日テレの番組に出演し、韓国政府の強制徴用賠償判決への対応姿勢について「国際法の大原則を否定するようなことはすべきではない」と指摘し、「条約というのは全ての当事国の政府機関、そこを拘束するということ。それは司法も入っているんですから」と主張した。 8日に韓国大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ申し立てを承認した。これに対し日本政府は韓国大法院(最高裁)の賠償判決を国際司法裁判所に提訴することなどを検討中という。だが文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日の年頭記者会見で「三権分立による司法府の判決に韓国政府が関与することはできない。政府は司法府の判決に対し尊重しなければならず、日本も同様だ」と明らかにした。 しかし菅長官は「韓国国民は『三権分立だか
韓国の最高裁判所が徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決をめぐり、河野外務大臣が「暴挙だ」などと批判していることに対し、韓国外務省は、6日夜、「甚だ遺憾だ。司法の判断を尊重しなければならないのは日本も例外ではないはずだ」というコメントを発表しました。 こうした発言に対し、韓国外務省は、昨夜遅くにコメントを発表し、「日本の責任ある指導者たちが、問題の根源を無視して韓国の国民感情を刺激する発言を継続的に行っていることを非常に憂慮している」としました。そして、「司法の判断について節度のないことばで評価を下すなど、甚だ遺憾だと言わざるをえない。司法の判断は、当然、尊重しなければならず、日本も例外ではないはずだ」と主張しました。 そのうえで、「今回の事案を過度に政治的に際立たせるのは、韓日関係の未来志向的な発展に全く役立たないことを、日本政府は明確に認識しなければならない」としました。 韓国の
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