政治と経済 「地方創生」でよみがえるバラマキ公共事業 これから必要なのは大都市への人口集中だ | JBpress (ジェイビープレス)
政治と経済 「地方創生」でよみがえるバラマキ公共事業 これから必要なのは大都市への人口集中だ | JBpress (ジェイビープレス)
いろいろ話題になった石破茂氏の処遇は、地方創生担当相になった。安倍内閣は、人口減対策や地方経済の活性化を進める地方創生を「改造内閣の最大の課題」とするそうだ。石破氏は就任直後のNHKの番組で「一極集中や過疎、過密の問題に政府を挙げて取り組むのは初めてのことだ」と語ったが、これは間違いだ。 一極集中の是正と「国土の均衡ある発展」は、1960年代の全国総合開発計画(全総)から始まる、政府の国土計画の基本テーマである。アベノミクスに翳りが見える中で、地方に公共事業をばらまいて選挙対策も兼ねようということだろうが、これで日本経済はよみがえるのだろうか? 消滅するのは「地方」ではなく「地方自治体」 地方創生という奇妙な言葉には、出典がある。民間の有識者でつくる日本創成会議は、地方からの人口流出がこのまま続くと、図1のように人口の再生産力を示す若年女性が2040 年までに50%以上減少する市町村が89
国会は7日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。 この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていける
年金などの社会保障の在り方に関する厚生労働省の調査で、「現在の給付水準を維持するため、負担の増加はやむをえない」と答えた人は、65歳以上の高齢者では30%だったのに対し、20代では19%と、給付と負担の考え方に世代間で差が出ています。 厚生労働省は無作為に選んだ全国360の地区に住む20歳以上を対象に、おととし7月、年金や医療、介護などの社会保障に関する意識調査を行い、1万1294人から回答を得て、このほど結果をまとめました。 それによりますと、社会保障の給付と負担の在り方を聞いたところ、「現在の給付水準を維持するため、少子高齢化による負担の増加はやむをえない」と答えた人が最も多く、26%でした。 これを年代別にみてみますと、20代が19%、30代が23%、40代が25%、50代が26%、60代が29%、70歳以上が29%で、65歳以上の高齢者では30%でした。 一方、「給付水準を引き下げ
厚生労働省が、医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度について、70歳以上の外来医療費の上限を引き上げる方向で検討に入ったことが30日、分かった。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会で近く議論を始める。 現在、70歳以上の外来医療費の毎月の負担上限額は、年収370万円以上の場合は4万4400円、370万円未満は1万2千円、住民税非課税の低所得者は8千円となっている。70歳未満(上限額3万5400〜15万円)に比べると大幅に優遇されており、増え続ける医療費を抑制するためには、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求めるべきだと判断した。 上げ幅は、入院を含めた上限額に近づける案が有力だ。同額まで引き上げた場合、年収370万円以上の人は8万100円、370万円未満の人は4万4400円まで上限額が上がることになる。 低所得者に関しては、現行の8千円が据え置かれる公算が大きい。
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 18日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
紹介状を持たずに大病院を受診した患者に新たな負担金を求める制度について、厚生労働省は7日、導入に向けた議論を本格的に始めた。この日あった社会保障審議会の部会に三つの案を示した。初診料にあたる費用を全額負担してもらう案が有力で、年末にかけて具体案をまとめて2016年度をめどに導入する。 厚労省によると、500床以上の大病院では、紹介状を持たない患者が半数以上を占める。新たな負担金制度は、医者が重症患者の診療に専念しやすくするため、紹介状がない軽い症状の患者の受診を減らすのが狙いだ。軽症の患者の診察は、地域の診療所や中小病院のかかりつけ医に担ってもらう。 3案のうち、厚労省が「本命」に据えるのは、初診時には初診料2820円を、再診時には再診料720円(200床以上は730円)を、それぞれ全額負担してもらう案だ。通常は公的な医療保険から給付があり、所得や年齢によって1~3割の負担で済む。
クリストス・パパディミトリオ氏は1980年代に、ギリシャ各地の病院で集中治療室(ICU)を立ち上げた輝かしい経歴の持ち主だ。引退した今は、新しいやり方で医療に携わっている。ギリシャのネオナチ政党「黄金の夜明け」の医療アドバイザーという仕事を無償で引き受けているのだ。 「失業して国の医療制度を利用できなくなった、さりとて民間の医療機関にかかる経済的なゆとりはないという人がギリシャには何万人もいる。彼ら(黄金の夜明け)は助けになろうとしている。だから私は自分から手を挙げたんですよ」 フランスで医師になる教育を受けたパパディミトリオ氏は、同党のアテネ本部に設けられたカウンセリングルームでこう語った。 パパディミトリオ氏は週に2度診察を行う。患者から病歴を聞き出し、黄金の夜明けの貧しい支持者に無償で医療サービスを提供する医師150人の中から専門医を選んで推薦するのが役目だという。 「危機のせいで、
シルバーパス:約160億円 認証保育所:約32億円(市部のみ) 不妊治療:約25億円 これは平成25年度に東京都が各事業に支出した金額です。
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