［社説］南北が会って金剛山観光問題の突破口見い出せ
金正恩・北朝鮮国務委員長が金剛山観光地区を現地指導し、金剛山に設置された南側施設の撤去を指示したと朝鮮中央通信が23日報道した//ハンギョレ新聞社 北朝鮮が25日、南の当局に通知文を送り「金剛山（クムガンサン）の南側施設撤去」問題を協議しようと公式に要請した。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「施設撤去」の指示を出して二日目だ。北朝鮮の行動で何か急いでいるような態度が歴然としている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領がこの日、大統領府で「金剛山の施設撤去は国民感情に反し南北関係を傷つけかねない」と表明した通り、何の代案もなく実際に施設撤去が成されると南北関係は元に戻すことができない破局状態に陥りかねない。 政府は北朝鮮の通知に対して「環境の変化を十分検討して創意的な解決策をとる」と明らかにした。北朝鮮が金剛山観光再開のために韓国政府はいっそう努力しろとの趣旨で「撤去通知」という強硬姿勢を見
社説：出口見えぬ日韓関係 根本は徴用工判決にある | 毎日新聞
日本はきのう、輸出管理の優遇措置対象国である「グループＡ（ホワイト国）」から韓国を外す措置を発動した。韓国は対抗措置として既に日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めている。 日本は、国家間の信頼関係が失われたとの理由で外交問題を通商政策に絡めた。これを口実に、韓国は対立を安全保障問題にまで広げた。 異なる分野で応酬し合い、関係悪化は底が見えない。ここまで対立が深まったのはなぜだろうか。 発端は、昨年１０月に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決にあるということを改めて確認したい。本来は、韓国政府が自国内で解決策を見いだすべき問題だった。 それなのに最近、韓国大統領府の高官は「日本政府や軍が関与した反人道的な不法行為は請求権協定で解決したと言えない」と述べている。 司法の判断を追認する形で、これまでの解決済みとの見解を変更する考えを示唆したものだ。日本が不信感を抱くのは
（社説）日韓情報協定 対立拡大の連鎖を断て：朝日新聞デジタル
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安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争ー社説
21日投開票の参院選で勝利した安倍晋三首相は多くを成し遂げる政治的影響力を得たわけだが、まずやらねばならないのは、隣国の韓国に対して始めたばかげた貿易戦争をやめることだろう。 安倍政権は今月、半導体生産に不可欠な３つの材料の対韓輸出規制を強化した。日本の当局者はハイテク関連の輸出品が北朝鮮などに不法に渡らないようにする措置だと主張するが、元徴用工を巡り日本企業に損害賠償の支払いを命じた韓国大法院（最高裁）の判決への報復を意図したものであるのは明らかだ。 両国とも、自国の主張から逃れられない状況に陥っている。日本側は1965年の日韓請求権協定で全ての問題は「完全かつ最終的に」解決されたとの立場だが、韓国は安倍政権が呼び掛けた仲裁委員会の設置に応じず、両国企業の出資を柱とする提案を行った。 日韓という同盟国の間に緊張が生じた際に従来仲介役を果たしてきた米国の対応は鈍く、このままだと対立はさらに
韓経：【社説】政治が悪化させた韓日関係、両国経済人が解決しよう（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓日関係が改善どころか崖っぷちに突き進んでいる。日本メディアは「安倍晋三首相が６月に大阪で開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議の際に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と個別の首脳会談をしないことを検討している」と先週末一斉に報道した。「文在寅政権に関係改善の意志が感じられず建設的な対話を期待できない」というのが日本政府の立場だと伝えた。 巷間には日本の反応が福島産水産物の輸入禁止と関連し、世界貿易機関（ＷＴＯ）が最近韓国の手を上げたことに対する報復措置という観測もある。大法院（最高裁）の強制徴用判決を契機に悪化し始めた韓日関係は両国の政治家がこれを国内政治用に巧妙に利用してますます溝が深まる様相だ。 だが関係悪化は両国ともに損害だ。両国は互いに３大貿易相手国のひとつだ。相互に経済報復が現実化すればどちらも致命打を受けかねない。すでに両国間の貿易が減少するなど影響が現実化しているだけにもつれた
(朝鮮日報日本語版) 【社説】静かに崩壊する韓国の市民経済（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。 最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄
社説：日韓レーダー照射問題 残念だが、冷却が必要だ | 毎日新聞
協議打ち切りによって事実関係があいまいなままになるのは残念だ。しかし、日韓の対立関係に冷却期間を置くため、やむを得ない判断だ。 韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射問題で防衛省は「韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返している」との最終見解を発表し、韓国側との協議を打ち切った。 防衛省は併せて海上自衛隊Ｐ１哨戒機のレーダー探知音を公表した。韓国側の主張する捜索レーダーであれば「ビッ、ビッ」と断続的に鳴るはずで、「ビー」と連続する探知音は火器管制レーダーの照射を受けたとする日本側の主張を補完する。 だが、韓国側は本物の探知音と認めていない。さらに周波数などの解析データを示す手もあるが、同時に韓国側も駆逐艦のレーダー波のデータを出して照合する必要がある。 日本側が一方的にデータを公表しただけでは照射の決定的な証拠にならないばかりか、電波解析の手の内を世界にさらすリスクを冒すことになる。韓国
「『神風』連想させる」＝哨戒機の低空飛行批判―韓国紙（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、31日付の韓国紙ソウル新聞は「日本の哨戒機の低空飛行は、太平洋戦争当時、米軍艦に自殺攻撃を敢行した『神風』を連想させるという指摘も出ている」と報じた。 同紙によると、民間組織、韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク氏は「威嚇飛行であり、艦艇に向けた自殺攻撃も可能な距離だ」と述べ、「いかなる理由で低空飛行を敢行したのか責任を問い、謝罪を受けなければならない」と主張した。 東亜日報も社説で、「（防衛省公開の）映像では、日本の哨戒機がクァンゲト・デワン艦（韓国駆逐艦）に相当近づいて飛行したことが明らかになった」と分析。「映像はむしろ、哨戒機が接近した距離だけを見ても、韓国駆逐艦の乗組員に脅威を与えるのに十分だったことを示している」と批判した。 韓国日報は社説で、「実務協議で把握した問題点を踏まえ、韓日の長官
東京新聞:レーダー照射 危険性認識し、冷静に:社説・コラム(TOKYO Web)
危険な行為だが、対話を通じて冷静に対応してほしい。海上自衛隊の哨戒機が危険なレーダーを照射された問題がこじれている。日韓両国の友好関係を損なうような事態に発展させてはならない。
レーダー照射、韓国紙「この程度で非難とは」（読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ソウル＝豊浦潤一】韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射し、日本政府が韓国に抗議したことについて、２４日付の韓国紙は社説で「韓国軍が攻撃行為をしたかのように主張するのは行き過ぎだ」（京郷新聞）などと日本を批判した。 朝鮮日報は「結局、日本が韓国に対して持っていた悪感情が今回のことを契機に表出したと見るほかない」とし、徴用工訴訟や慰安婦を支援する財団の解散決定など日韓の外交問題が積み重なったことが背景にあると指摘した。日本の哨戒機が韓国軍の駆逐艦の上空を飛行するという「通常的ではない」活動もあったとし、「非友好的なにらみ合い状況も起きかねない」とした。 東亜日報は「韓国側の説明に至らない部分があるのなら、外交安保のラインを通じて追加で説明すればいい」と主張し、「韓国国防省は当時の経緯をきちんと把握し、日本側に十分に説明しなくてはならない」と論じた。 京郷新聞は「この程度のことで３日も
【社説】経済指標悪化で統計庁長更迭、韓国政府は統計結果をねじ曲げるつもりか
【社説】経済指標悪化で統計庁長更迭、韓国政府は統計結果をねじ曲げるつもりか 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が統計庁長を交代させた。これまで統計庁長は一度任命されると通常2年前後の在任期間があったが、今回は13カ月で交代となった。その理由も明確ではない。最近、統計庁はまさに災害レベルと言える雇用の減少や所得の二極化という今の現状を示す統計を発表した。突然の統計庁長交代はおそらくこの発表と何らかの関係があるのだろう。 雇用と所得に関する統計は今年に入ってどれも悪化を続けている。失業率はここ18年で最も高く、失業者数は7カ月連続で100万人を上回っている。昨年月平均30万以上増加していた雇用は今年に入って10万程度の増加にとどまっていたが、先月はわずか5000しか増えなかった。とりわけ今年1－3月期には国民の間で所得の二極化が過去最高となり、その実情を示す統計の発表が大統領府を怒らせたようだ。経
【社説】終戦宣言、韓米連合体制を毀損してはならない
４・２７南北首脳会談に向けて韓半島（朝鮮半島）終戦宣言が推進されている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で先日開いた報道機関社長団との懇談会で、「６５年間続いてきた停戦体制を終わらせ、終戦宣言を経て平和協定の締結に進まなければいけない」と述べた。これに対し米国務省は「休戦（停戦）協定の公式的な終息を見たい」とし、トランプ米大統領は１７日の安倍首相との首脳会談で「終戦問題の議論を祝福する」と話した。中国も外務省の華春瑩報道官を通じて「韓半島の平和体制構築を支持する」と論評した。 文大統領の発言や米国・中国の希望通り停戦体制を平和体制に転換するのは祝福を受けることに違いない。停戦協定は民族の悲劇である韓国戦争（朝鮮戦争）を中断するために１９５３年に締結し、その結果、韓半島は今まで休戦状態を維持してきた。にもかかわらず北朝鮮は江陵（カンヌン）武装共産軍事件、韓国哨戒
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『（社説）日韓情報協定 対立拡大の連鎖を断て：朝日新聞デジタル』へのコメント
【社説】「天皇の訪韓を希望」…韓日関係改善のきっかけに（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
社説(1/8)：日韓関係泥沼化／韓国側の主張は説得力欠く ｜ 河北新報
『社説：日韓レーダー照射問題 残念だが、冷却が必要だ | 毎日新聞』へのコメント
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