[FT]トランプ氏、米の中間層裏切る - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
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パプアニューギニア、ドル不足の危機で融資要請 原油安と深刻な干ばつ、膨れ上がる財政赤字のトリプルパンチ | JBpress(日本ビジネスプレス)
3億ドルの融資を求める動きは、パプアニューギニアが昨年暮れに債券市場で10億ドル調達するのに失敗し、米エクソンモービルが運営するガスプラント（総工費190億ドル）の建設、稼働のおかげで最近まで地域で最も好調だった経済が減速した後に出てきた。 世界で最も文化的に多様だが最も探索されていない国の1つに数えられるパプアニューギニアは先週、主にコモディティー（商品）価格の下落が理由で2015年の政府の歳入が予想を21％下回ったと発表した。同国の困難は、弱含む原油価格と財政赤字拡大に襲われたほかの産油国経済のそれとよく似ている。 「国際金融公社（IFC）は、市場における米ドルの流動性のためにパプアニューギニアの民間セクターが厳しい課題に直面していることを確認した」。世界銀行の一部門で、新興国の民間セクターを支援するIFCのパプアニューギニア担当カントリーマネジャー代理、ギャビン・マリー氏はこう述べた
社説：英国、空洞化した軍事力を部分的に修復 キャメロン首相の国防レビュー、口調は強いが実力に疑問符 | JBpress(日本ビジネスプレス)
デビッド・キャメロン英首相が発表した2回目の戦略防衛・安全保障レビューは、初回とはかなり異なる調子で書かれている。2010年発表の初回のレビューでは、首相は英国軍の規模の思い切った縮小に乗り出し、国防費を実質ベースで8％削減した。しかし、ジハード（聖戦）主義者のテロリストや、予測のつかない行動を取るロシアからの脅威が強まっている今、キャメロン氏は従来型の保守党のそれに近いスタンスに回帰している。 パリへの攻撃から1週間あまりというタイミングで公表されたこともあり、これまでよりも力強い首相のアプローチは世間のムードと調和している。 この5年間は政府が軍を無視しているのかのように見えることも多く、修正が必要だった。 キャメロン氏は賢明にも、英国はほかの国家からの脅威に対抗する従来型の防衛に資金を投じるか、それともテロに対抗する手段に資金を投じるべきかという選択はできないことを、自らの原則として
移住者にも英政府にも英語のレッスンが必要だ 移民は英語を学べと言いながら、教育支出を削減する矛盾 | JBpress(日本ビジネスプレス)
英国政府が「公共と向き合う役割を担うすべての公務員に流暢な英語を話す」ことを義務づける法律を制定しようとしている。これらの公務員は、英国の生徒が16歳の時に受ける国家試験「GCSE（一般中等教育修了試験）」でC以上の成績に相当するレベルでコミュニケーションを取ることができなければならない。 試験を受けた時に恐らくCに満たなかった多くの公務員にとって、これは厳しい要求だ。昨年はティーンエージャーの4割近くがこの基準に達しなかった。 だが、この法律はもちろん、英国生まれの人を狙っているわけではなく、新参者に向けたものだ。9月に英議会に提出される移民法案の一部なのだ。 警察官、ソーシャルワーカー、教師、補助教員、職業安定所や地方政府の職員になる人は全員、英語力を試されることになる。 労働市場から締め出される人たち これはもっともな話だ。こうした仕事をこなすためには、流暢に言葉を操れる必要があるか
株価下落で「アベノミクス破綻」とはしゃぐ朝日・毎日は、「日本経済の崩壊」を望んでいるのか？（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ゼロ金利解除」の意味を分かっているのか 中国経済の先行き不透明感を背景に、世界的な株式市場の乱高下が続いている。左派系マスコミは、ここぞとばかりアベノミクスの破綻や修正を訴えている。そんな主張をまじめに受け取って、その通り「政策」を実行すると、どんな結果を招くのか。 たとえば、朝日新聞は8月26日付けで「世界同時株安 緩和頼み修正の試練だ」と題した社説を掲げ、今回の同時株安には2つの原因があると指摘した。「中国経済の減速」と「『中央銀行バブル』の終わりを市場を覚悟し始めたこと」の2つである。 前者はその通りだろう。問題は後者である。 「中央銀行バブル」とは聞き慣れないが、朝日によれば「先進国の中央銀行がこぞって乗り出した大規模な金融緩和」だそうだ。バブルが起きていたのは世界全体ではなく中国だけなので、それを一括りに中銀バブルというのはミスリーディングだが、ひとまず措く。 朝日によれば、各
ギリシャが債務デフォルトを検討へ 4月末までに債権者と合意が成立しなければ、IMFへの返済を保留 | JBpress(日本ビジネスプレス)
公的部門の給料と公的年金を払うための資金が急速に枯渇しつつあるギリシャ政府は、合意がまとまらない場合、5月と6月に期限を迎える国際通貨基金（IMF）への25億ユーロの債務返済を留保することを決めたという。 「もう万策尽きた・・・もし欧州諸国が救済資金を拠出しなければ、（デフォルトする以外に）選択肢はない」とある政府関係者は語った。 ギリシャがデフォルトすれば、同国が総額2450億ユーロに上る欧州連合（EU）とIMFの2度の救済の最初の金融支援を受け取ったわずか5年後に、創設16年の欧州通貨同盟に前代未聞のショックを与えることになる。 国庫が空っぽになりつつある現実が浮き彫り 差し迫ったデフォルトの警告は、債権者から最も緩い条件を引き出そうとするギリシャ政府の狙いを反映した交渉戦術かもしれないが、たとえそうだったにせよ、国庫が急速に空っぽになりつつある現実を浮き彫りにした。 ギリシャのデフォ
トライデント更新は英国の防衛力を弱める 核戦力にこだわる保守党、強さのシンボルに浪費するのか？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
ファロン氏の発言は1980年代の主題の再演だった。 つまり、労働党は防衛問題が不得手で核兵器について定見を持たないというレッテルを保守党が貼り付けるのに成功した時代のテーマだ。 しかし、英国の軍事力の勇猛果敢な守護者を気取ることを今日の保守党に認めるべきではない。ファロン氏の発言とは裏腹に、現政権は労働党政権が始めた路線を踏襲して防衛力の劇的な縮小を差配してきたからだ。 どんどん縮小する英国軍 英国陸軍の規模はわずか8万2000人に縮小される予定だ。これはナポレオン戦争以降では最低の水準だ。現在の連立政権で国防省閣外相を務めていたニック・ハービィ氏（自由民主党）によれば、次の議会で防衛費がさらに削減されれば陸軍の規模はわずか6万人に縮小される可能性もあるという。 また、1977年には駆逐艦やフリゲートを計70隻擁した海軍も、同19隻に縮小されている。これでは、1982年のフォークランド戦争
ギリシャ政府、社会保障基金に現金移し替えを要請 予想外に大幅な税収減で資金繰りがいよいよ逼迫：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年3月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 財政難に苦しむギリシャの急進左派連合（SYRIZA）政権が、年金と公務員の給与が今月確実に支払われるようにするために、同国の社会保障基金に数億ユーロ単位の資金を即座に引き渡すよう迫っている。 年金・福祉基金が反対している前代未聞の銀行預金の移し替えは、予想外に大幅だった1月の税収減少に続くものだ。税収減を受け、ギリシャ財務省は、3月20日に期日を迎える国際通貨基金（IMF）への12億ユーロの融資返済を実行するために、資金集めに奔走することになった。 政府納入業者への支払いや付加価値税の還付が延期される可能性 ヤニス・バルファキス財務相は、ギリシャには今月の債務返済義務を果たすだけの現金があると主張しつつ、同時に、資金逼迫のために政府の納入業者への支払いと付加価値税の還付が延期される可能性があると警告している。 だが、別の高官によると
ギリシャと債権者の衝突は他人事ではない 世界各地で積み上がる債務、量的緩和のせいで見逃されているが・・・：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャの左派の財務相で、何かと派手なヤニス・バルファキス氏は2月初旬に欧州各国を駆け足で歴訪した際、マッキンゼー・アンド・カンパニーが公表した世界的な債務「デレバレッジング（圧縮）」――より正確に言えば、その欠如――に関する調査リポートを楽しく読んだことだろう。 47カ国を調査したマッキンゼーのリポートは、2007年以降、債務が経済成長よりもはるかに速いスピードで増加したことを浮き彫りにし、将来の金融危機の危険性を減らすための「新たなアプローチ」を提唱した。 ドイツにとっては特に恐ろしいことだが、それは、まさにバルファキス氏がギリシャの債務の山について提案していることだった。 ギリシャなどより中国の債務リスクに関心 だが、マッキンゼーのリポートについて目を引いたのは――少なくともギリシャ以外の読者について言えば――、米国のサブプライ
イタリアの民営化計画、恩恵を熟慮する首相：JBpress(日本ビジネスプレス)
メディアに精通したイタリアの若き首相、マッテオ・レンツィ氏（39歳）は25日、ツイッター上で、夏の休暇を終えて職務に復帰したことを伝えるメッセージを送った。休暇後にやらねばならない仕事のうち、未解決の課題の1つが、滞っている120億ユーロ規模の民営化計画だ。 民営化計画と歳出削減計画は、レンツィ氏がエンリコ・レッタ前首相から丸ごと引き継いだ2つの課題だ。フィレンツェ市長だったレンツィ氏は今年2月、党内クーデターでレッタ氏を首相退任に追い込んだ。 レッタ氏は欧州連合（EU）の支持を得て、2兆1000億ユーロを突破したイタリアの債務残高を減らす手段として、早期の資産売却を優先事項と見なしていた。 1990年代後半以降ではイタリア最大の民営化計画と評されたプログラムの目玉は、イタリア郵政公社ポステ・イタリアーネの株式の40％を売却し、国庫に少なくとも40億ユーロの資金を確保するという政府の意図だ
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