北方領土に行ってみた（再訪）（小泉悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2018年7月28日から30日に掛けて、北方領土の国後島と択捉島を訪問してきた。 筆者は2013年にも両島を訪問しているから、5年ぶりの再訪ということになる（「北方領土に行ってみた」を参照）。 この5年間で北方領土はどう変わったのか。また、前回の訪問後に安部政権が打ち出した「新しい考え方に基づくアプローチ」は北方領土をめぐる日露関係をどのように変えようとしているのか。以下、現地での見聞を元に考えてみたい。 北方領土問題のマスコット、エリカちゃんと筆者（以下、写真はすべて筆者撮影）「入域」船上から望む古釜布市 北方領土へは、船で「入域」する。 「入域」というのは、あくまでも「入国」ではないことを示す日本政府の用語だが、その実態は「入国」そのものであると言わざるを得ない。 27日の夕方に根室港を出発するとその日のうちに国後島の主要都市である古釜布（ロシア名：ユジノ・クリリスク）沖に到着するが、
最低賃金 首都圏は１千円目前？ 中小企業は悲鳴：朝日新聞デジタル
今年度は最低賃金を全国加重平均で２６円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる２００２年度以降で最大で、３年連続で政権が目標とする引き上げ率３％を確保した。目安通り上がれば平均８７４円となり、最も低い県も７５０円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも１千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。 都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたＡ～Ｄのランクごとに示された。Ａの２７円とＤの２３円には４円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。 労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視する労働側
世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査 - 日本経済新聞
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で
実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準 - 日本経済新聞
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は
共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） 史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市
40代だけ給与が下がった理由（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内閣府の行った正社員の賃金に関する調査で「40代だけ賃金水準が下がっている」という事実が明らかとなり、波紋を呼んでいます。この調査は5年前の40代と比較した結果なので、より正確には「40代だけ5年前と比べて賃金が伸びていない」ということです。 【参考リンク】正社員給与、４０代だけ減少＝昇進遅れが背景－５年前と比較 理由は、低成長で課長、部長といったポストが慢性的に不足する中、すぐ上に採用数の多いバブル世代が滞留しているため昇進が目詰まりしていることが原因でしょう。 では、これから現40代＝就職氷河期世代の賃金は、5年後、10年後には回復するのでしょうか。残念ながら現在の日本企業は組織の若返りを重視するため、45歳以降で管理職ポストに抜擢するケースは稀でしょう。 たとえば、今から5年後に、空きの出た課長ポストに、苦労人の氷河期世代50歳を抜擢するよりも、新進気鋭の35～45歳あたりの世代を無
保育士の給料がやばい、生活保護以下
14万円しかもらえず、 そっから光熱費や家賃を支払うならば、それは生活保護費以下のお給料しか貰えていないことになる。 最低限の人間的な生活として、支払われている金額以下しか、保育士達は貰えていない。 これはまずい。 子供を産んで預ける父母はこの事について何の疑問も抱かないのか？ お客様である父母は、生活保護費以下の相手に子供の命を預けられるのか？ なぜ、保育士の賃金は何年も安いのか？ それは、「子育ては無償の愛」という考えからきているのだろう。 「育児は無給」の労働として妻にやらせてきた男達が、 若い保育士にすらそれを強いているのだ。 格差社会日本、本当にこのままでいいのか？ 竹中平蔵は他人のことも考えられる人間になって欲しい ソース https://twitter.com/Y5HEb01EGA2hYts/status/1011487133566042114
今週の指標 No.1203 40代の平均賃金の動向について - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
「格差拡大」統計に衝撃を受ける韓国政府 「庶民重視」で最低賃金を大幅に引き上げたのが裏目？ | JBpress (ジェイビープレス)
ところが、所得は大幅に減少した。雇用状況も一向に改善しない。統計庁によると、「体感失業率」は4月も11.5％を記録した。庶民層の雇用も所得も改善しないのだ。 エコノミストの見方は分かれる。 そもそも経済政策が政権発足からたった1年で目に見える効果を上げるはずがない。もう少し時間をかけて評価すべきだという見方もある。 一方で、「所得主導成長論」は、そもそも無理な政策だという意見も根強い。産業界でも、「企業の負担ばかり重くなる」と嘆く。 では、だからといって、何か妙案があるのか。文在寅政権が進める「格差縮小策」を批判するのは簡単だが、これまでの政権も決め手となる政策など打ち出せなかった。 財閥中心の経済構造、急速に進む高齢化による将来への漠然とした不安感、主要業種での競争力の低下、造船産業など構造不況業種の処理の遅れ、強い労組・・・。 半導体や化学産業のような「強い業種」がある一方で、韓国経済
「格差拡大」統計に衝撃を受ける韓国政府 「庶民重視」で最低賃金を大幅に引き上げたのが裏目？ | JBpress (ジェイビープレス)
「経済政策失敗」 翌日の新聞にはこんな見出しの記事があふれた。あわてた文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）大統領は5月29日に、2時間半にわたって「緊急経済点検会議」を開催することになった。 その統計とは、統計庁が発表した「2018年1～3月期家計所得統計」だった。 所得に応じて世帯を5分類し、それぞれの所得がいくらだったかという重要だが地味な統計だ。ふだんはメディアも関心をほとんど寄せない。ところが、思わぬ結果が出て一気に注目を浴びてしまった。 家計所得統計の衝撃 所得下位20％の「第１階層」の所得が前年同期比8％減、下位20～40％の「第2階層」の所得が同4％減になってしまった。 逆に、上位20％の「第5階層」の所得は同9.3％増を記録したのだ。 所得が低い階層の所得がさらに減少し、所得が多い階層の所得がさらに増えた。つまり、経済格差が拡大したということだ。それもかなりのペースで。
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
「日給8000円・通勤手当なし」総務省サイバーセキュリティ課の求人に衝撃走る
この求人はサイバーセキュリティに関する施策で、人材育成や研究開発など高度な専門的知識を必要する非常勤の事務職員を募集するというもので、2月27日に総務省の公式サイトに掲載された。
学校教育だけでは教育問題を解決できない。女子教育の促進を阻害する男女の賃金格差 - wezzy｜ウェジー
2018.01.08 14:00 学校教育だけでは教育問題を解決できない。女子教育の促進を阻害する男女の賃金格差 日本で女子教育が拡充しないのは、日本の女性が先進国の中で相対的に最低レベルの教育水準であり、男女間の賃金格差が発生してしまうということと、男女間の賃金格差が大きいために女性の勉強する意欲をそぎ落としてしまう、という鶏と卵の関係にあることを連載の中で何度も言及してきました。 このため、日本の女子教育を拡充していくためには、学校教育を通じた努力も必要ですが、労働側、すなわち企業側の努力も求められます。学校教育でどのような努力がどの程度必要なのかは、これまで一年近くかけて論じてきました。では企業側にはどのような努力がどの程度求められているのでしょうか？ このテーマは非常に大きなものである上、教育分野からは論じきれない部分も多くあります。今回は教育分野から論じられるものを、先々月にOE
正規と非正規、年間給与に３１５万円の差 ４年連続拡大：朝日新聞デジタル
企業の正規雇用と非正規雇用の人が２０１６年に受け取った平均給与の差は３１５万円で、４年連続で差が広がっていることが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。人手不足などを背景に賃金水準が上がる中、正規と非正規の格差は拡大している。 約２万１千カ所の事業所を抽出調査した。平均給与（平均年齢４６・０歳）は４２２万円で、４年連続で上昇したが、正規（役員らを除く）の４８７万円に対し、非正規は１７２万円で、３１５万円の開きがあった。 正規と非正規を分けて統計を取り始めた１２年は、差が３００万円だった。その後、４年間で正規の平均給与が１９万円上昇したのに、非正規は４万円の上昇にとどまり、差が広がった。 業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が７６９万円で最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が２３４万円で最も低かった。
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国立大新教員に年俸制を導入 19年度から順次、文科省 ｜ 共同通信
『世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査 - 日本経済新聞』へのコメント
正社員給与、40代だけ減少＝昇進遅れが背景―5年前と比較（時事通信） - Yahoo!ニュース
定年後再雇用、待遇格差は不合理でない 最高裁判決 - 日本経済新聞
所得主導成長の逆説、韓国低所得層の所得が大幅減＝1－3月期-Chosun online 朝鮮日報
中小賃上げ率、大手に先行 市場原理が逆転生む - 日本経済新聞
