「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」への答え - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み
なぜ賃金が上がらないのか？ＥＵ版 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
似たようなタイトルの本が最近日本でも出たようですが、つか､本ブログでも紹介しましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-f575.html （玄田有史編『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』） ソーシャル・ヨーロッパ・マガジンにも、なんだか似たようなタイトルの記事が出てますね。 https://www.socialeurope.eu/wont-wages-europe-rise （Why Won’t Wages In Europe Rise As They Should?） なぜヨーロッパの賃金は（上がるべきなのに）上がらないのか？ 筆者はドイツのハンス・ベッカー財団経済社会研究所の研究員二人。 読んでいくと、なんだか日本の噺だかヨーロッパの噺だか、頭が混乱してきます。 The economic mainst
前のめりの韓国、最低賃金アップで文在寅がダウン
＜格差是正に向けた施策を打ち出した文政権だが、産業界も若者たちも猛反発。企業が国外脱出して雇用が失われると、批判が浴びせられている。大統領選での公約だったのに一体なぜ？＞ あちらを立てればこちらが立たず──。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今、経済政策の難しさを痛感していることだろう。 文は大統領選中から、雇用促進と所得格差の改善を掲げてきた。格差是正に向け、手始めに打った政策が最低賃金のアップ。だが早速、この政策が雇用を失うことになりかねないとして大論争が巻き起こっている。 7月15日、文政権は来年度の最低賃金を現行から16・4％引き上げ、時給7530ウォン（約750円）とする方針を決定した。これに産業界が猛反発。文は格差是正どころか、企業が国外脱出して雇用そのものがなくなるというジレンマに陥っている。 象徴的だったのは、創業100年を超える韓国の老舗繊維企業の京紡が、国内工場の一
『『404 Not Found』へのコメント』へのコメント
Ereni In2016,prominent rights group Memorial received a formal complaint from employees of a provincial social security department in Chechnya. They reported that about70%of their pay was withheld for donations to the foundation.Memorial petitioned prosecutors, but the investigation found no misconduct／ チェチェン シリア 賃金 ロシア
『404 Not Found』へのコメント
Ereni 7.18 Some businesses & employees are expected to furnish a set percentage of their earnings every month. Others, mostly the lowest-paid civil servants, are asked for contributions on an ad-hoc basis. The average monthly salary is about $360 in Chechnya, which has a population of about 1.4 million／ チェチェン シリア 賃金
最低賃金 全国平均で２５円引き上げ時給８４８円を目安に | NHKニュース
今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、全国の平均で２５円引き上げ、時給８４８円とする目安を示しました。
ヤマト、未払い残業代を一斉支給 総額２３０億円の大半：朝日新聞デジタル
宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）は、全社的な勤務実態調査で判明した残業代の未払い分を、１８日に対象者に一斉に支給したことを明らかにした。調査を始めてから約５カ月。対象者からは、支給額や軽減されない業務量に不満の声も出ている。 未払い分は総額約２３０億円。支給対象は、傘下の事業会社ヤマト運輸のセールスドライバー（ＳＤ）を中心に約５万９千人にのぼる。先行して支給した支店やシステムの不具合などが出ている一部を除き、大半は１８日に支給したという。対象者との面談などでそれぞれ確定させた未払い額を、そのまま支払ったとしている。 北日本の営業所で働く男性ＳＤには５０万円超が振り込まれた。残業時間から計算して自ら申請した未払い額がそのまま認められたという。「同僚も含めて納得する金額が支払われた。とりあえず一歩前進だと捉えている」 一方、関西地方のＳＤは「実際支払われるべき金額とはほど遠い数字。相
CIS諸国の平均賃金比較 : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
『ベラルーシ実業新聞』のこちらのページに、CIS諸国の平均賃金を米ドルに換算してその推移を比較した図が掲載されていた。ありそうでない、便利な図なので、日本語を添えた上で転載させていただく。 図は、2016年11月までの月別の推移を跡付けたもの。ちなみに、旧ソ連諸国では12月に賃金の未払い分などがまとめて支払われることが多いので、どの国も各年の12月の山が突出する形となっている（したがってインフレ率なども12月にピークを迎える）。2014年頃からロシア、カザフスタンといったCISの中では豊かな国でもドル換算賃金が低下しているのは、原油価格の低下とそれに起因する景気後退、為替下落によるものである。ウクライナは政変後に為替がドカンと落ち、かつて欧州最貧と呼ばれたモルドバを下回り、今や中央アジアの低開発国であるキルギスと肩を並べている。なお、最新の2016年11月の各国の平均賃金を、大きい順に並べ
コートジボワールで軍兵士が反乱、賞与や住宅を要求
コートジボワール・アビジャン（ＣＮＮ） アフリカ西部コートジボワールの一部都市で６日から７日にかけ賞与支払いなどを求める軍兵士が道路に重火器を据え付け、発砲などする反乱行動を起こした。死傷者が出たとの情報はこれまでない。 同国のワタラ大統領は７日、反乱の兵士たちとの会談を受け、賞与支給で合意に達したと発表し、兵士に兵舎に戻るよう求めた。ただ、ＣＮＮの取材に応じた同国軍筋によると、ブアケの兵士たちは合意事項を拒否し、ドンワイ国防相との交渉が持たれていた民家周辺で発砲などした。賞与支払いを文書で明確にするよう要求しているという。 一連の騒乱は最初にブアケで６日に発生。その後、西部マン、北部のコルホゴとオディエンヌの各都市に波及し、発砲などが起きた。７日にはアビジャンにも広がり、一部地区で道路が封鎖された。
技能実習生の待遇差別禁止へ 「日本人と同等以上に」：朝日新聞デジタル
外国人技能実習制度適正化法が１１月に成立したのを受けて、実習生の人権を守る具体策の原案を政府がまとめた。日本人との待遇格差や違法な長時間労働を禁止すると基本方針に掲げた。新設する「外国人技能実習機構」が監督して不適切と判断した受け入れ先には、実習生の受け入れを認めないことも盛り込んだ。 政府は実習生の受け入れ拡大を進めており、現在の実習生は約２１万人で、劣悪な労働環境を改善することが同法の目的。今回の案は、そうした問題に対する具体策を明文化したものだ。法務省と厚生労働省は共同でまとめたこの案を近く公表し、パブリックコメントを募集したうえで、同法が全面施行される来年度に実施する見通し。 基本方針では、これまでの問題点を踏まえ、①日本人との待遇格差の禁止②違法な長時間労働の禁止③報酬からの不当な経費天引きの禁止④実習生の意に反して実習期間中に帰国させることの禁止――などを掲げた。受け入れ企業は
政府、最低賃金を3200フリブナに爆上げ
こちらによるとウクライナ政府は、来年1月1日から最低賃金を現行1450から3200フリブナに引き上げる決定を行った。5月に議会は、2016年12月1日から最低賃金を1600フリブナに引きあげる法律を採択していた。 *3200フリブナ=約120ドル フロイスマン首相によると、本決定は予算の全体的なバランスによるものであり、インフレ亢進を引き起こさず、ビジネスを損なうものでもない。 物価上昇により、最低賃金は2016年5月時点で、最低生活コストの29.1%をカバーするに過ぎなかった。したがって第一に最低賃金を倍加し、第二にそれに合わせて公共料金体系をセットし、第三に賃金体系も変更される。独立以来25年間ではじめて、最低賃金は、現実性を反映したものになる、とした。 ・最低賃金の引き上げは誰に関係するの? すべての労働者に関係する。いかなる労働者といえども月給3200フリブナ以下では働かされない。
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(朝鮮日報日本語版) 【社説】韓国の非正規社員、95%は中小企業なのになぜ財閥が反省？ （朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
(朝鮮日報日本語版) 【社説】韓国の非正規社員、95%は中小企業なのになぜ財閥が反省？ （朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
中国、最低賃金を3年連続で凍結 全土に抑制の波 - 日本経済新聞
https://belsat.eu/en/news/nyama-sily-mauchats-zarobak-vydayuts-kanservami-chytachy-pishuts-belsatu-pra-kryzis-na-pradpryemstvah/
『Shkiryak warns of possible delays in Interior Ministry reforming amid lack of funds』へのコメント
Shkiryak warns of possible delays in Interior Ministry reforming amid lack of funds
Unified social tax cut: Bringing wages out of shadow (11.10.16 16:56) « Ukrainian Politics | Censor.NET
Ukraine President urges to step up salary legalization process
