スウェーデン初の女性首相誕生ならず 解散総選挙は回避、それでも続く政治危機～北欧・福祉社会の光と影（51） | JBpress (ジェイビープレス)
が、すったもんだの挙句、27日になって「来年の新選挙は行わない」と議会で発表され、スウェーデン政界はとりあえずの平穏を取り戻したようだ。 しかし、もし選挙が行われていたとしたら――。首相が「解散」を宣言した直後に発表された政党支持率の世論調査では、野党同盟への支持が現連立政権を上回るという結果が出た*2。 つまり、3月に総選挙が実施されていた場合、再び中道右派に政権の座が移行していた可能性が大いにあったということだ。 予算案折衝が決裂、あわや解散総選挙 この数週間の顛末を簡単にまとめておこう。12月3日に予算案を決定する議会投票が行われることになっていた。スウェーデンの予算案は、政権と野党の両方がそれぞれの案を提出し、これに議員が投票して決定することになっている。 これに際し、社会民主党・環境党からなる連合政権が作成した案と、これに対抗する案が野党4党同盟から、さらにどちらの陣営にも属さな
共有経済はリスクも共有しなければならない：JBpress(日本ビジネスプレス)
スペイン・バルセロナで、乗客を待つタクシーと、スマートフォンに表示された配車サービス「ウーバー（Uber）」のアプリ〔AFPBB News〕 今年はウーバーの年だった。「すべての人がウーバーされる（Ubered）ことを心配し始めている」。広告大手ピュブリシスの最高経営責任者（CEO）、モーリス・レビ氏は今週、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）にこう語った。 何十万人ものフリーランサーがタクシーを運転し、部屋を貸し出し（Airbnb＝エアビーアンドビー）、洗濯物を洗い（Washio＝ワシオ）、その他のサービスを提供するのをオンラインプラットフォームが調整するシェアリングエコノミー（共有経済）が到来した。 企業がその脅威を認識する一方で、政府と規制当局は適応するのに腐心し、消費者は新種のビジネスを信用していいのかどうか分からずにいる。 大きく変わる働き方 だが、最も大きな不確実性に直面している
日本とアベノミクス：審判の時：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年12月6日号） 解散総選挙で予想される勝利によって、安倍晋三首相は構造改革でこれ以上後戻りする口実がなくなる。 日本の安倍晋三首相が自らを歴史的使命を担う指導者と見なしていることはまず間違いない。 安倍氏は本誌（英エコノミスト）とのインタビューで、1860年代に古い秩序を打ち破り、日本を工業大国に変えた地元・山口県の革命家たちを引き合いに出した。当時と同様に今も、日本は外の世界に追い付くために自国を徹底的に見直さなければならないと安倍氏は主張した。 また、当時と同じように、国内の反対勢力は結託しているという。「日本には広範囲に及ぶ変化が必要だった。改革は必ずしも大多数の人たちから支持されなかったが、歴史の先達たちはそれを成し遂げるために命を懸けた」と安倍氏は語った。 安倍氏の支持者たちは、同氏がその経済計画にごく少ない政治資本しか使ってこなかったことに驚いてい
東京新聞:「残業代ゼロ」営業職にも 厚労省検討:経済(TOKYO Web)
あらかじめ設定した時間だけ働いたとみなして賃金が支払われる裁量労働制について、厚生労働省が対象の一部営業職への拡大を検討していることが分かった。一月に始まる通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針。 安倍政権は労働分野での規制緩和を進めており、一定要件を満たす労働者を労働時間規制から除外する新制度の導入とともに、裁量労働制の対象業務の拡大を成長戦略に盛り込んでいた。
47NEWS（よんななニュース）
「１０年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所 写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ！２０２３」
大都市の介護施設、求人難深刻 職員定数割れで閉鎖も：朝日新聞デジタル
特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設の職員不足が大都市を中心に深刻になっている。東京では職員が定数に満たない特養が続出し、新たな入居者の受け入れをやめたり部屋を一部閉鎖したりするところが出始めた。介護職員の有効求人倍率は全国平均で２倍を超えており、東京都が４・３４倍、愛知県が３・９６倍、大阪府が２・７７倍など大都市を中心に高い。施設が職員を募ってもなり手が少ないという状況が広がりつつある。 東京都内で特養などを運営する社会福祉法人でつくる東京都高齢者福祉施設協議会は昨年１２月、加盟法人が運営する特養４４５施設に職員の状況などを尋ねた。都内の特養の多くが対象になっている。 回答があった３０５施設のうち、それぞれが定めている職員の定数に満たないところが半数近い１４５施設あった。このなかには、国の基準で最低限必要とされる職員数にも満たないところも９施設あった。 どれだけ定数に足りていないか…
竹中平蔵氏が「朝まで生テレビ」で非正規雇用について熱弁 (2015年1月2日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 竹中平蔵氏が1日、「朝まで生テレビ」で非正規雇用について論じた 同一労働同一賃金について「(目指すなら)正社員をなくしましょう」と指摘 「全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんです」と語った この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
家賃が払えない場合に家賃を給付してもらう方法！～住宅支援給付制度のすすめ～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
毎年、この時期になると2008年の年末を思い出す。 リーマンショック後に非正規雇用の人々が仕事を失い、ホームレス状態まで追い込まれた年末。 いわゆる「派遣切り」が横行して話題になった時期だ。 そのため、厚生労働省前には、「日比谷公園年越し派遣村」が出現し、炊き出しに並ぶ人々の姿が年末年始に報道された。 働いていても貧困であるワーキングプアの深刻さや支援制度の不十分さが明るみになった。 そして、それは今も変わらない。 毎年、年末になると来年や来年度の雇用調整として、離職させられる労働者が後を絶たない。 だから、厚生労働省は、リーマンショックの時と同じように、失業して家賃が払えなくなり、労働者がアパートを追い出されることがないように制度をつくった。 それは住宅支援給付制度。 ずいぶん前にできた制度だが、実はこの制度、忘れ去られている。 仕事を失い、家賃どうしようかと考えている方やすでに滞納して
韓国ベビーブーマー世代の憂鬱 世代交代加速、企業の役員人事で大きな逆風も | JBpress (ジェイビープレス)
毎年、11月末から年末にかけて、韓国では大企業の役員人事が発表になる。2014年は業績の悪化で役員の退任が増え、昇格者数は絞り込まれるとの予測が多い。特に、ベビーブーマー世代にとっては、憂鬱な季節になってきた。 「ウチの会社では1958年生まれの部長が全員辞めるようだ」 11月半ば、ソウル南部の韓国料理屋で韓国の大企業に勤務する本部長級管理職3人と夕食を一緒した。みんな別々の会社に勤務するが、話題は自然と「人事」になった。 3人とも役員昇格可能性がまだ残っている50代半ば。だから、最も関心が高いのは「役員人事」のはずだが、威勢のいい声は聞こえてこなかった。 というのも、韓国メディアが11月になって報じている「2014年末の主要企業役員人事見通し」がどれも暗い内容だからだ。 「大盤振る舞い人事」から一転、遠のくサラリーマンの夢 代表的な記事が11月11日付の「毎日経済新聞」に載った「10大グ
若者の低所得層 ７割が結婚に消極的か悲観的 NHKニュース
未婚で低い所得の４０歳未満の若者を対象にした民間団体の調査で、４人に３人が親と同居し、７割以上が結婚に消極的か悲観的な見方をしていることが分かりました。 背景には経済的に親元を離れられない事情などがあるとみられ、専門家は「雇用に加えて、親から独立して生活の土台となる住まいを確保できる新たな住宅政策が必要だ」と指摘しています。 この調査は、認定ＮＰＯ法人「ビッグイシュー基金」が、若者の貧困の問題を「住まい」の視点から捉えようと、ことし８月、首都圏と関西圏に住む２０歳から３９歳で年収２００万円未満の未婚者を対象に行い、計１７６７人から回答を得ました。 ４人に３人は親と同居 まず、現在の住まいについて尋ねたところ、親との同居率が７７％を占め、単身者は１８％にとどまりました。 一般的な同世代の同居率とされる６２％よりかなり高く、経済的な事情で親と同居して生活を維持している姿がうかがえます。 仕事の
高校生内定率 ２０年ぶり７０％超える NHKニュース
来年の春に卒業する高校生の就職内定率は１０月末の時点で７１．１％と、去年の同じ時期に比べて７ポイント高くなりました。高校生の就職内定率がこの時期に７０％を超えるのは２０年ぶりです。 文部科学省が高校からの報告を基にまとめたところ、就職を希望している高校３年生およそ１９万３０００人のうち、１０月末の時点で就職先が決まったのはおよそ１３万７０００人で、内定率は７１．１％となっています。これは去年の同じ時期と比べて７ポイント高く、５年連続で改善しています。 文部科学省によりますと、高校生の就職内定率がこの時期に７０％を超えるのは平成６年以来、２０年ぶりだということです。 都道府県別に見ますと、富山県が最も高く８７．６％、次いで愛知県が８３．６％、石川県と岐阜県が８３．４％、三重県が８３％などとなっています。一方、最も低いのは沖縄県で３６．７％、北海道が５２．２％、福岡県が６２．５％でした。 また
モディ印首相、人民党が議席過半数を占める州で試験的改革実施 - WSJ
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正社員登用から半年で妊娠… 「無責任」との批判に「何年目ならいいんだ？」の反論
派遣社員からせっかく正社員に登用されたのに、半年で妊娠が発覚してしまった。会社にどう打ち明けようか――。キャリコネニュースが11月25日に掲載した記事で、Ｑ＆Ａサイトに相談した女性のケースを紹介したところ、ニコニコニュースで600件以上のコメントが寄せられている。 元記事では「潔く辞めて、他の人にポジションを渡すべき」とする女性の意見などを引用したが、ニコニコのコメントでも「無責任だね」「はっきり言って迷惑」と、女性への批判の声が多い。その一方で「これでは出生率も上がらない」と嘆く人もいる。 「上司も可哀想だな」と同情する声も女性に苦言を呈しているコメントは、以下のようなものだ。 「正社員になってこれからバリバリ働くっていう大事な時なのに」 「恩を仇で返すようなものだよ。他人の好意を利用したと思われても仕方がない」 「迷惑であり、会社・同僚側からすれば負担にしかならないのは事実」 妊娠自体
物流業界で人手不足 年度内に行動計画 NHKニュース
貨物トラックなどの物流業界で荷動きが活発になったことなどで人手不足が大きな課題となるなか、国土交通省は若者の就業促進や物流の効率化に向けて具体的な行動計画を今年度中にまとめることになりました。 １日開かれた物流業界の人手不足対策を話し合う検討会には、国土交通省の担当者のほかにトラックや海運などの業界団体の代表が出席しました。 この中で国土交通省からは、景気の緩やかな回復に伴って荷動きが活発になっていることから運転手が不足していることや、トラック業界で働く人のうち３０歳未満の割合はおよそ１０％にとどまり、高齢化が進んでいることなどが報告されました。 そのうえで国土交通省は、人手不足を解消するために、女性が働きやすい職場環境の整備に向けた指針を作ることや、学生向けに物流業界でインターンシップを開くことなどを提言しました。 さらに、物流の効率化に向けて、トラックに代わり鉄道や船を活用することや、
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NHK クローズアップ現代
Sign of Russia's Growing Crisis, Kudrin Says : Reuters - The Moscow Times
労働時間規制の除外、IT技術者も対象 厚労省検討 - 日本経済新聞
韓国ベビーブーマー世代の憂鬱 世代交代加速、企業の役員人事で大きな逆風も | JBpress (ジェイビープレス)
いまドイツ人の6人に1人が、貧困と闘っているという事実