アップル、中国向けＶＰＮを削除 海外サイト閲覧困難に：朝日新聞デジタル
米アップルは７月末、中国のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などのアップル製品ユーザーが、当局のインターネット接続規制を回避するために利用してきた仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）アプリを中国向け配信サイトから削除した。中国はＶＰＮへの取り締まりを強めており、外国のサイトへのアクセスが難しくなりそうだ。 中国のインターネットは検索サイトのグーグルやソーシャルメディアのフェイスブック、ツイッターなど世界的サービスに接続できない。政府に批判的な投稿を書いたり、見たりできなくするためだ。 だが、ＶＰＮを使えば、この規制をかいくぐることができる。自由に海外サイトを閲覧し、発信している人は中国にも多い。 ところが、１月に工業・情報化省は当局の許可がないＶＰＮの構築や借用を即日禁止し、取り締まる方針を示した。今回の対応についてアップルは、「新たな規制に合わない、いくつかのＶＰＮアプリの削除を求められた」
アップル、ついにインド直営店の開設が可能に インド政府が直接投資の規制緩和策を発表 | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルが進めているインド直営店の開設計画は、一進一退の展開が続いていると伝えられていたが、インド政府がこのほど発表した規制緩和策によって、その計画実現の可能性がようやく見えてきた。 “30％調達ルール”を最大8年免除 米ウォールストリート・ジャーナルやインドの地元紙、タイムズ・オブ・インディアなどの報道によると、インド政府は20日、外国直接投資の規制について、多岐に渡る分野で政策変更を行うと発表した。 これには小売り事業のほか、防衛、民間航空といった分野も含まれる。 インドのナレンドラ・モディ首相は同日、ツイッターへの投稿で、「この改革は、インドの雇用創出と経済への後押しになる」とコメントしており、新制度について、同氏も大いに期待しているようだ。 新制度の下では、アップルの直営店「Apple Store」のような小売り事業は、国内調達義務が3年間免除されることになる。また、その取り扱い
一進一退続く、アップルのインド事業 今度は数年限定で外資規制が免除される見通し | JBpress (ジェイビープレス)
インドの村に悲願の電気が開通。村人は大喜び。電気が開通したばかりのインド北部ウッタルプラデシュ州アナンドプール村（2016年4月23日）〔AFPBB News〕 先頃、米アップルがインドで進めている直営店開設計画が頓挫しそうだと伝えられたが、今度はインド当局が一定期間特例を設けることを検討しており、同国で初となるアップルの直営店「Apple Store」がようやく実現しそうな様相を呈してきたと、報じられている。 現地調達ルールを2～3年免除 これはインドの地元紙、タイムズ・オブ・インディアが6月6日付の記事で伝えたもの。 これによると、インドの財務省と商工省の産業政策振興局（DIPP）との間ではアップルの直営店に関する協議が始まっている。 そこでは、直営店開設後の2～3年は、アップルに対し“30％調達ルール”と言われる外資規制を適用しない案が出されたという。 財務相と商工相で異なる意見 イ
アップルのインド直営店計画が頓挫する恐れ 「iPhone」の再生品販売事業も暗礁に | JBpress (ジェイビープレス)
インドのガンジス川とヤムナー川、サラスバティー川の3河川が合流するサンガムでサリーを乾かす女性たち〔AFPBB News〕 だが同社が現在インドで進めている直営店開設の計画は暗礁に乗り上げているという。このままでは計画が頓挫する可能性が出てきたと海外メディアは報じている。 外資規制の免除を認めない方針 米ウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、インドのアルン・ジャイトリー（Arun Jaitley）財務相と外国投資促進委員会（Foreign Investment Promotion Board：FIPB）は先週、アップルに対する外資規制の免除を認めない判断を示した。 これによりアップルの直営店をインドでオープンすることが困難な状況になっている。 アップルは日本や米国など世界各国で直営店「Apple Store」を展開しているが、こうした店舗はインドの外資規制によって、まだ同国に1
バフェットとアップルと滴滴出行：10億ドルの賭け(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
「Fortune The Most Powerful Women 2013」でインタビューに答える、バークシャー・ハザウェイ社の会長兼CEOのウォーレン・バフェット氏（2013年10月16日撮影）。Photo by Fortune Live Media via flickr. 相互に関係した2件の意外な投資が意味すること 通常、ウォーレン・バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイが企業の株式を取得することは、良い兆候だ。だが、5月16日に開示されたアップル株を10億ドル分購入したという話は例外かもしれない。 バフェット氏は通常、成熟した企業を好む。そして「成熟」というのは、アップルが是が非でも避けたいレッテルだ。特に、直近の2016年1～3月期に売上高を前年同期比で13％減らしたとなればなおさらだ。 また、バフェット氏がハイテクに詳しくないことはよく知られており、本人はそれを誇りにさ
インド市場に挑むアップルのクックCEO モディ首相との会談で課題浮き彫りに | JBpress (ジェイビープレス)
事前の報道のとおり、米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）はインドを訪れ、同国のナレンドラ・モディ首相と会談した。 インド首相官邸のウェブサイトによると、両氏は5月21日に会い、アップルのインド事業について意見交換したという。 クックCEOはインド事業の計画について情報共有し、「iPhone」など同社製品の現地生産の可能性や、小売り事業についてモディ首相に話した。 一方モディ首相は、同国民のデジタル化を推進する取り組み「デジタル・インディア」について、アップルからの支援を求めたという。 会談は円満だったが・・・ 海外のメディアや通信社（米ウォールストリート・ジャーナル、米ブルームバーグなど）によると、今回の両氏の会談は円満に終了した。 例えば、今回のクックCEOの4日間のインド訪問について、モディ首相はその後自身のツイッターアカウントへの投稿で感謝の意を表した。クック氏も同じく
アップルのクックCEOがインド初訪問、その目的は アプリの開発促進施設や大規模技術開発拠点を開設へ | JBpress (ジェイビープレス)
米アップルは5月18日、iPhoneなどに搭載されている「iOS」で動作するアプリの開発を促進するため、インドに大規模な施設を開設すると発表した。 「iOS向けアプリの拡大を加速」 その名称は「iOS App Design and Development Accelerator」といい、場所はインド南部、カルナータカ州のバンガロール。来年初頭にもオープンする予定だという。 この施設ではアップルの専門家による説明会を毎週開催するほか、マンツーマン形式のアプリのレビュー、アップルのプログラミング言語「Swift」に関する指導やサポートなどを行う。 アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は声明で、「インドは非常に活気があり、起業家精神にあふれたiOS開発者コミュニティーを持つ国。バンガロールに新たな施設を開設することで、世界中の顧客に向けた革新的なアプリを開発するための手段を提供する」
Androidが勢力伸ばす世界のスマホ市場 Windowsはシェアを大きく奪われ大打撃 | JBpress (ジェイビープレス)
英国の市場調査会社、カンター・ワールドパネルがこのほどまとめたスマートフォンのOS（基本ソフト）別販売統計によると、今年1～3月期はAndroidのシェアが世界のほぼすべての主要市場で拡大した。 この期間の米国におけるAndroidのシェアは、前年同期から7.3ポイント増えて65.5％に、中国（都市部、以下同じ）では同5.9ポイント増えて77.7％に、欧州5カ国（英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの合計）では7.1ポイント増え、75.6％となった。 Android、欧州で躍進 このうち欧州5カ国におけるAndroidのシェアの伸びは過去2年間で最大となった。この地域では大手数社のみならず、それぞれの国で異なる様々なメーカーがAndroidの成長を支えたという。 これに伴い、競合OSのシェアが低下している。カンター・ワールドパネルによると、この1～3月期に欧州でAndroid端末を購
縮小続く世界のタブレット市場 1～3月期の出荷台数、またもや前年割れ | JBpress (ジェイビープレス)
米国の市場調査会社、IDCがこのほどまとめたタブレット端末の市場リポートによると、今年1～3月期における世界出荷台数は3960万台（速報値）にとどまり、1年前から14.7％減少した。 「iPad」は18.8％減少 タブレット端末の市場は、業界トップである米アップルの四半期販売台数が9四半期連続で前年実績を下回るなど、低迷が続いているが、今回のリポートにも、こうした今の市場状況が表れている。 これに先立ち、IDCは昨年10～12月期の世界出荷台数が、前年同期比で13.7％減少したと報告。また昨年7～9月期は同12.6％減少し、4四半期連続で前年割れになったとリポートしていた。 同社によると、この1～3月期の落ち込みは、季節的な要因と、顧客の購買意欲の低下が原因だという。 同四半期のメーカー別出荷台数を見ると、アップルが1030万台で首位を維持したものの、その台数は1年前に比べて18.8％減少
世界スマホ市場に変化 1～3月、成長率が過去最低に iPhone大幅減、上位5社からレノボとシャオミが消える | JBpress (ジェイビープレス)
米国の市場調査会社、IDCがこのほど公表した今年1～3月期における世界のスマートフォン市場に関するリポートによると、この期間の世界出荷台数（速報値）は3億3490万台となり、1年前からの伸び率は0.2％と、ほぼ横ばいになった。 スマホ市場は飽和状態 この伸び率はIDCが統計を取り始めて以来最も低い水準。 同社はその理由として、先進国市場でスマートフォンの普及率が高水準に達し、飽和状態になっていること、業界の上位2社である米アップルと韓国サムスン電子の出荷台数が減少したことなどを挙げている。 この期間のメーカー別出荷台数を見ると、サムスンが8190万台でトップを維持し、これにアップルが5120万台で次いだ。このうちサムスンの出荷台数は1年前に比べ0.6％減と、小幅な減少。だがアップルは同16.3％減と大きく落ち込んだ。 IDCによると、サムスンは旗艦モデルの「Galaxy S7」と「同S7
米音楽販売、ついにストリーミングが最大シェアに 「Apple Music」などの有料サービスが急成長 | JBpress (ジェイビープレス)
ビートルズの曲はストリーミングでも常に人気。米ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に降り立ったビートルズ（1964年2月7日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 全米レコード協会（RIAA）が3月22日までにまとめた米国音楽販売統計（PDF書類）によると、昨年（2015年）1年間における同国の音楽売上高は小売りベースで70億ドルとなり、前年から0.9％増加した。 ストリーミング、20億ドルの大台突破 米アップルの「Apple Music」や英スポティファイ（Spotify）に代表される音楽ストリーミングサービスが堅調に伸びており、ダウンロード販売や、CDなどの物理メディア販売の落ち込みを補った。 これにより昨年の卸売り売上高は0.8％増の49億5000万ドルとなり、5年連続で前年実績を上回った。 RIAAによると、2015年は節目の年だった。というのも米国音楽販売の形態別売上高は
オバマ大統領、Apple対FBIについて間接的に「絶対主義は危険」と警告 （ITmedia ニュース） - Yahoo!ニュース
バラク・オバマ米大統領は3月11日（現地時間）、米テキサス州オースティンで開催の「SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）」の基調講演に登壇し、地元紙Texas Tribuneのエヴァン・スミス編集長を相手にテクノロジーと政治、教育などについて語った。 「絶対主義は危険」と語るオバマ氏 最後にスミス氏が「AppleとFBIの状況について質問したい」としてプライバシーとセキュリティのバランスについてどう思うかと質問すると、オバマ氏は個別のケースについての意見は言えないと前置きし、「政府がすべての人々のiPhoneやスマートフォンの中身を強制的に捜査できないようにしたい非常に現実的な理由があると考える。（中略）テロリストやハッカーからのサイバー攻撃から金融システムや交通管制システムを守るためにも強力な暗号化が求められている。暗号化にはそうした2つの重要な価値がある。問題なのは、誰もアクセスで
FBIのコーミー長官、「iPhoneのロック解除が必要になったのはミスのせいだけではない」
米連邦下院法務委員会が開催中のプライバシーと国家安全保障に関する公聴会に3月1日（現地時間）、米連邦捜査局（FBI）のジェイムズ・コーミー長官と米Appleの法務顧問、ブルース・スウェル氏が出席した。 「THE ENCRYPTION TIGHTROPE: BALANCING AMERICANS' SECURITY AND PRIVACY」と題されたこの公聴会は、米AppleがFBIへの例外的な協力を拒否したことをきっかけに開催されている。25日には米Microsoftの法律顧問であるブラッド・スミス氏が招かれ、「テクノロジーの進歩に合わせて法律も進化させるべきだ」と主張した。 1日の公聴会ではテロ事件解決のカギとなるとFBIが見ている死亡した犯人のiPhone 5cのバックドアをAppleが提供すべきかどうかをめぐってさまざまな質疑応答が行われた。 多くの議員はFBIの行為に否定的で、コー
米政府は「バックアップ」ミスのせいでAppleにiPhoneバックドア強制？
昨年12月2日にカリフォルニア州サンバーナーディーノ郡の福祉施設で起きた銃乱射事件の容疑者が所有していたiPhoneの情報を取り出す目的で、FBI（米連邦捜査局）が裁判所命令でAppleにバックドアを強制しようとしている件で新たな展開があった。 2月19日付で米司法省がカリフォルニア中部地区連邦地方裁判所に提出した文書は、Appleのティム・クックCEOの公開書簡はマーケティング目的だと反論する形で、裁判所命令に従わせることを要請する内容。Appleに要請しているのは「バックドアではない」とも主張している。 一方、Appleの幹部はBuzzFeed、The Vergeなどのメディアの数名のジャーナリストと電話会見し、事件後に取得した犯人が所有するiPhoneのApple IDパスワードを変更してしまうミスのせいで、iCloudへのバックアップが行えなくなったことを明らかにした。パスワードの
アップルとFBIの対決、ルーツは2015年の裁判にあり ハイテク業界の雄は米国の裁判所命令にどう対抗するのか | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国西海岸のシリコンバレーを本拠地とする同社の法廷戦略を読み解くカギは、この国の反対側で行われている裁判にある。 端末からのデータ抽出を強制するために政府が1789年全令状法という法律を繰り返し利用していることに、同社が初めて立ち向かった裁判だ。 「全令状法」の利用の是非 「政府がみなさんのiPhoneのロック解除を容易にするために全令状法を利用できるとしたら、政府はあらゆる人の端末に手を伸ばしてデータを入手する力を持つことになる」。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は先週、顧客にあてた書簡でこう語った。 アップルは昨年10月、ニューヨークでの裁判について、この状況は「中身を見たい金庫があれば、金庫メーカーの担当者に全米を巡回させて解錠にあたらせる、あるいは鍵メーカーの担当者を派遣してピッキングさせるために政府が全令状法を使おうとすることと何ら変わりはないだろう」と述べていた
アップルはいったい何を開発しているのか？ 新たに仮想現実と拡張現実の第一人者を採用 | JBpress (ジェイビープレス)
フィナンシャル・タイムズや米ウォールストリート・ジャーナルなどの海外メディアの報道によると、米アップルはこのほど、仮想現実と拡張現実の研究分野で第一人者と言われる人物を雇い入れたという。 VR・AR研究のバージニア工科大学教授 その人物とはバージニア工科大学のコンピューター科学の教授で、同大学のヒューマンコンピューターインタラクション・センターのディレクターを務めていたダグ・ボウマン氏。 これらの報道によると、同氏はこの分野で数々の賞を受賞した経歴を持つ。また同氏が率いた研究グループは、昨年米マイクロソフトが実施した、立体映像用ヘッドマウントディスプレイ「HoloLens（ホロレンズ）」の活用アイデア募集コンテストで、10万ドルの賞金を受け取った5つのグループの1つという。 ボウマン氏はバージニア工科大学で今年8月までの研究休暇を取っていたが、このほどアップルに移籍したとフィナンシャル・タ
アップル、中国でも「Apple Pay」開始か 春節前のサービス開始目指し、銀行などと協議中 | JBpress (ジェイビープレス)
米ウォールストリート・ジャーナルや米シーネットなどの報道によると、米アップルは中国で同社のモバイル決済サービス「Apple Pay」を開始すべく、準備を進めているという。 今年6月には、Apple Payの事業を中国で始めることを目的に上海自由貿易区で「Apple Technology Service (Shanghai) Ltd.」という現地法人を登記した。 またここ最近はApple Payサービスに関し、中国の国有銀行4行と合意に達した。同社は中国の大型連休である春節（来年は2月8日）の時期までにApple Payを開始したいと考えという。 規制の問題に直面か ただ、事情に詳しい関係者によると、同社は中国で困難な規制の問題に直面する可能性がある。同国では銀行業務と電子商取引業務を複数の政府機関が監督しているためだという。 また中国版Apple Payでアップルがどのくらいの決済手数料を
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NYタイムズのアプリ、中国でアップルが削除 当局要請受け - 日本経済新聞
Iran threatens to ban Apple phones | bne IntelliNews
Readdle gains Apple’s recognition and millions of downloads worldwide - Dec. 04, 2015