【ワシントン=加納宏幸】米紙ワシントン・ポストは2日、7月に中国で死去したノーベル平和賞受賞者で民主活動家の劉暁波氏にちなみ、ワシントンの中国大使館前の通りを「劉暁波プラザ」に改称するよう主張する社説を掲載した。 社説は、改称によって「劉氏の生涯や功績をたたえ、中国に人権弾圧を看過していないと伝える」ことができると強調した。また、中国外交官に劉氏や拘束中の人権活動化や弁護士を思い起こさせ、劉氏の妻の劉霞さんの解放を促すことにつながると指摘した。 米議会では共和党のクルーズ上院議員らが今年5月に「劉暁波プラザ」に改称するための法案を提出した。上院は過去に同様の法案を可決したが、オバマ前大統領は改称に慎重で、上下両院で可決しても拒否権を発動する構えをみせていたため実現しなかった。 ワシントンでは冷戦期の1980年代、旧ソ連大使館前の通りがノーベル平和賞を受けた人権活動家の名にちなんで「アンドレ
[上海/台北 9日 ロイター] - 中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は9日、トランプ米次期大統領が「一つの中国」政策を守らない場合、中国は「報復する」と警告した。 台湾の蔡英文総統が中米4カ国訪問のため経由地のヒューストンに立ち寄り、8日に共和党有力議員らと会談した直後に明らかにした。 中国は米国に対し、「一つの中国」の原則に従い蔡総統の入国や政府との公式協議を認めないよう要請していた。 テキサス州のアボット知事は蔡総統と会談したことをツイッターで公表。同州選出のクルーズ上院議員も蔡総統と会談した。 環球時報は8日の論説で「一つの中国の原則堅持は、中国から米大統領に対する気まぐれな要請ではなく、両国関係の維持とアジア太平洋地域の秩序尊重に向けた米国大統領の義務である」と主張した。 さらに「もしトランプ氏が大統領就任後に一つの中国政策を守らないなら、中国国民
台湾の蔡英文総統の中米訪問に先立って、アメリカで会談した共和党の議員は、事前に中国側から蔡総統と会わないように求める書簡が送られてきていたことを明らかにし、アメリカと台湾の接近に中国が神経をとがらせていることをうかがわせています。 クルーズ上院議員は蔡総統との会談後、記者団に「会談の前に、中国側から蔡総統に会わないように要請する書簡を受け取った」と明らかにしました。そして、「中国は、われわれが誰かと会うことについて拒否権を行使する立場にない」と述べて、不快感を示すとともに、トランプ次期政権は台湾との関係を強化するべきだと強調しました。 蔡総統は、ヒューストンに滞在した2日間で、共和党の議員を中心に積極的に交流しました。 中国から議員に宛てた書簡は、トランプ氏が先月、外交関係のない台湾の蔡総統と異例の電話会談を行ったことを受け、アメリカと台湾が接近する動きに中国が神経をとがらせていることをう
【ワシントン=小雲規生】11月の米大統領選に向けて民主党の候補者指名を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官は27日、オハイオ州での政治集会で演説し、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のような悪い貿易協定にノーということで米国の雇用と労働者を守る」と述べた。 またクリントン氏は中国による鉄鋼製品のダンピング(不当廉売)も批判。貿易相手国の不正行為について大統領に直接報告する役職を新設するなどと主張した。金融業界や富裕層により大きな負担を求めることや最低賃金引き上げに取り組むことも強調した。 さらにクリントン氏は共和党の候補者指名が確実な不動産王のドナルド・トランプ氏の英国の欧州連合(EU)離脱に関する言動にも言及。トランプ氏がポンド安になればスコットランドにあるトランプ氏のゴルフ場の利用者が多くなると述べたことを踏まえ、「世界経済の試練をコマーシャル化している」と糾弾した。
米首都ワシントンのホワイトハウス前で、チベットを支持するデモで掲げられたチベットの旗(資料写真)。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 「私は司法の手続きがないまま中国当局に逮捕され、苛酷な拷問を受けました。『虎のイス』と呼ばれる鉄のイスに手足を縛りつけられ、2カ月近く締めつけられたまま、連日、殴打や電気ショックを受けたのです」 中国政府から長年弾圧され、現在はスイスに亡命しているチベット仏教の僧侶、ゴログ・ジグメ氏が4月14日、米国議会の公聴会で初めて証言した。 この証言により、中国政府が国内で少数民族や宗教組織の代表を拘束し、厳しい拷問を行っている現実が改めて明らかにされた。 政治犯や宗教犯に集中的に実施 「中国の広範な拷問行使」という名のこの公聴会は、米国の立法府と行政府が合同で中国の人権や社会について調べ、米国の対中政策に反映させる「中国に関する議会・政府委員
フィリピン・マニラの中国領事館前で抗議活動を行うベトナム人とフィリピン人たち(2016年2月25日撮影、資料写真)〔AFPBB News〕 カリブ海と南シナ海では米国にとっての意味が異なることは分かる。しかし、ソ連がキューバにミサイルを持ち込んだ時の対応に比して、中国の南シナ海における行動に対しては余りにも対応が鈍い。 軍首脳たちは対応が遅れれば遅れるほど、大きな犠牲が伴うことを進言しているようであるが、2回ほど「航行の自由」作戦を行っただけでる。「世界の警察官ではない」と宣言した大統領には別の思惑があるのかもしれない。そうした米国の対応を見越して、中国は急ピッチで南シナ海の軍事拠点化を進めている。 内向きのバラク・オバマ政権で、果たして日本の安全は保障されるのか。日本はどういう立ち位置で行動すればいいか、今一度真剣な考察が必要であろう。 台湾の政権交代を追い風に 台湾では先の総統選挙で親
北朝鮮による米国人拉致事件の本格調査を関連機関に要請する決議案に、マルコ・ルビオ上院議員が賛同したという〔AFPBB News〕 一方、米国では、北朝鮮による米国人青年の拉致疑惑が議会で提起された。本格的な調査に乗り出す決議案に、大統領選で共和党候補として活躍するマルコ・ルビオ上院議員が加わったことで、決議案採択が一段と前進する見通しが強くなってきた。 米国政府が自国民の拉致疑惑の調査に動き出せば、日本の活動と連帯する可能性も生まれ、日本人拉致の解決に新たな希望を与えることともなる。 8人の議員が関連機関に本格的な調査を要請 この米国人青年の拉致疑惑は、当コラム「自国民が拉致された!北朝鮮に米国の鉄槌は下るか」(2016年2月17日)でも報告したように、デービッド・スネドン氏という米人大学生(当時、24歳)が2004年8月に中国の雲南省で行方を絶ったことに始まった。 その後の各方面での調査
朝鮮人民軍海軍の潜水艦を視察し、艦橋のハッチから上半身を出した金正恩第1書記。北朝鮮の朝鮮中央通信配信(撮影日不明、2014年6月16日配信、資料写真)。(c)AFP/KCNA via KNS〔AFPBB News〕 「米国人青年が北朝鮮工作員に拉致されたようだ。米国政府はただちに本格調査を始めるべきである」――2月10日、米国議会の上下両院にこんな趣旨の決議案が提出された。 米国が日本と同様に、北朝鮮に拉致された自国民を救出しようと動き出すことは、日本にとって大きな側面支援の効果があるといえる。 「彼は渓谷に転落した」と回答していた中国 決議案の題名は「デービッド・スネドン氏の失踪への懸念表明」である。スネドン氏の出身州であるユタ選出の議員たちを中心とした、上院4人と下院4人の8人による共同提案だった。8人はいずれも多数派の共和党議員である。 スネドン氏は中国の雲南省で2004年8月に行
台湾・新北市内の投票所で総統選挙の投票をする最大野党・民進党の蔡英文主席(2016年1月16日撮影)。(c)AFP/Philippe Lopez〔AFPBB News〕 オバマ政権は従来の姿勢を変える気配をみせない。だが政権周辺では、台湾での選挙結果を中国の攻勢を抑える「圧力」材料とする案や、年来の「1つの中国」政策(台湾は中国の一部であるとする立場に基づいた政策)が変化する可能性を唱える主張が目立ってきた。 1月16日の台湾の総統選挙では、民進党の蔡英文候補が国民党の朱立倫候補を圧倒的な大差で破った。議会にあたる立法院の選挙でも民進党が多数を制した。この選挙結果は、台湾住民の台湾人意識の高まりや、国民党の馬英九政権の中国接近政策への反発の強さを示した動きとみられている。 国際監視団の一員として現地でこの選挙を観察した杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏は、「今回の選挙で最も強く示されたのは、台
オバマ政権の北朝鮮への対応を批判したドナルド・トランプ氏(資料写真)。(c)AFP/ROBYN BECK〔AFPBB News〕 1月6日、北朝鮮が核兵器開発のための核爆発実験を実施した。核実験は米国の大統領選でも熱い議論を呼び起こし、共和党のドナルド・トランプ候補らはオバマ政権の政策の失敗を激しく糾弾した。 「すでに警告を発していた」というトランプ氏 米国大統領選の予備選キャンペーンはますます過熱してきたが、これまで北朝鮮の核兵器開発問題が論題になることは少なかった。 中国の米国官民に対するサイバー攻撃や、南シナ海での無法な人工島づくりについては、共和党側ではトランプ候補をはじめ上院議員のテッド・クルーズ、マルコ・ルビオ両候補らが一斉に取り上げ、中国の行動を非難するとともにオバマ政権の消極姿勢を批判していた。だが、北朝鮮への言及はほとんどなかった。 ところが「北朝鮮が4回目の核爆発実験を
2015年2月26日、ワシントンD.C.で講演するマルコ・ルビオ氏(Photo by Gage Skidmore、Wikimedia Commons) 米国大統領選で共和党の指名争いがヒートアップするにつれ、若手候補のマルコ・ルビオ上院議員の存在感が高まっている。とくに彼の中国に対する政策提案が注目されるようになった。 中国が領有権を主張する日本の尖閣諸島について、ルビオ候補は「日本の領土だ」と明言している。日本にとっては目を離せない候補だといえよう。 共和党の指名争いでは、暴言を続けながらも人気が衰えないドナルド・トランプ候補がなお支持率の首位に留まっている。その後を、元神経外科医のベン・カールソン候補、ルビオ候補、上院議員のテッド・クルーズ候補ら他の13人が追っている状況である。 この選挙戦で共和党側候補の全員が強く主張するのは、オバマ政権の対中政策の弱さだ。とくに中国の米国官民へのサ
香港で記者会見するミス・ワールドのカナダ代表アナスタシア・リンさん(2015年11月27日撮影)。(c)AFP/Philippe LOPEZ〔AFPBB News〕 ミス・カナダはやはり中国への入国を拒まれた。中国政府は、自国の政策を批判する人間には容赦なく入国拒否の措置をとって報復することが改めて立証されたのだ。 米国の議会はこれまでこのミス・カナダの中国批判を全面的に支援してきた。それだけに、今回の中国側の措置が米中関係に新たな悪化材料を加えることともなりかねない。 中国にとって「ペルソナ・ノン・グラータ」とされたリンさん ミス・ワールドのカナダ代表に選ばれ、中国で開かれる世界大会に出場するはずだった中国系カナダ人のアナスタシア・リンさん(25歳)は11月26日、香港の国際空港から自分のフェイスブックなどで、中国当局に入国を拒否されたことを公表した。 世界大会は中国の海南島の三亜市で開
チベットでは中国の弾圧に抗議する僧侶や住民の抗議の焼身自殺が増加している。米ワシントンD.C.で開催された朝食祈祷会で挨拶するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(2015年2月5日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米国の議会と政府が一体となった「中国に関する議会・政府委員会」は10月9日、中国の人権弾圧の状況を包括的に調べた結果をまとめた2015年の年次報告を公表した。 同報告は、現代の中国の歴史の中で習近平政権が最も苛酷で容赦のない人権弾圧を実施していると断定し、オバマ政権に対して、今後の対中政策では人権問題に多くの比重を置くことを要請した。 「中国に関する議会・政府委員会」は2001年に、中国の人権と法の統治の実態を調べ、その現状が米中関係にどう影響しているかを考察して米国の対中政策に反映させることを目的として設置された。同委員会は上下両院議員各
TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカのオバマ大統領は「この協定がなければ、価値観を共有しない中国のような競争相手が世界経済のルールを作ってしまう」と訴え、議会に対し、TPPの発効に向けて合意内容を承認するよう呼びかけました。 一方でオバマ大統領は、「この協定がなければ、価値観を共有しない中国のような競争相手が世界経済のルールを作ってしまう。彼らはわれわれの市場に売り続けるが、われわれには市場を閉鎖し続ける」と訴えました。そして、「TPPでわれわれがルールを作る。アメリカが21世紀をリードする」と述べてTPPの発効が必要だと強調し、議会に対して合意内容を承認するよう呼びかけました。 TPPの大筋合意を巡っては、クリントン前国務長官が「現時点では支持できない」と表明するなど反発も出ていて、アメリカでは、TPPの発効に向けて議会の承認が得られるかが今後の焦点となります。
アメリカ連邦議会上院軍事委員会が公聴会を開いた。出席を求められたのはシャー(Shear)国防次官補(アジア太平洋安全保障担当)と太平洋軍司令官ハリス海軍大将である。 そこで取り上げられた問題の1つが、アメリカ軍が南沙諸島で中国が建設中の人工島に対して適切に「FONプログラム」を実施しているのか? という問題であった。 アメリカは自由航行原則の番人でなければならない FONプログラムとは「Freedom of Navigation (自由航行原則)プログラム」の略語であり、「世界中の海洋で自由航行原則が脅かされる可能性がある場合、そのような事態の是正を求める」というアメリカの国家政策を意味する。 具体的には、自由航行原則を侵害するような政策を打ち出している国家に対して、国務省のFON担当外交団が警告を与えたり是正のための話し合いをしたりという外交的手段をまずは実施する。それとともに、問題とな
次期米大統領選で民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン前国務長官(67)は27日、ツイッターで「フェミニストを迫害しながら、習(近平・国家主席)が国連で女性の権利会合を催すって? 恥知らずな」と発信した。 クリントン氏は1995年に北京で開かれた「世界女性会議」に出席し「人権は女性の権利であり女性の権利は人権である」と演説した。(ニューヨーク=金成隆一)
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