中国 再教育施設を設置できる条例制定 ウイグル族拘束正当化か | NHKニュース
中国西部の新疆ウイグル自治区で、過激思想の影響を受けた人物を再教育するとした施設の設置を可能にする条例が制定されました。国際的な人権団体からは、少数民族のウイグル族を大勢拘束している施設を正当化しようとする動きではないかと警戒する声が上がっています。 地元政府は、宗教の過激化を防ぐためとして、過激思想の宣伝を禁止し、違法な宗教活動を取り締まることなどを定めた条例を去年から施行しています。 この条例が11日までに改正され、過激思想の影響を受けた人物に再教育を行い、社会復帰を支えるとした「職業技能教育訓練センター」を設置することを可能にする新たな規定が設けられました。 アメリカ政府は、ウイグル族がテロ対策などを名目に不当に拘束されていて、その数は数十万人にも上ると指摘していますが、中国政府は、法に基づく治安対策をわい曲し、中傷するものだなどと反論しています。 今回の条例改正について、国際的な人
米議会、中国のウイグル人弾圧を激しく非難 「人道に対する罪」に言及 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで、ウイグル人と漢民族との間で発生した暴動で犠牲になった人々に祈りを捧げるウイグル人たち（2010年7月2日撮影、資料写真）。(c)PETER PARKS / AFP 【10月11日 AFP】中国の人権問題に関する米議会の委員会は10日に発表した報告書の中で、中国がイスラム教徒のウイグル（Uighurs）人をはじめとする少数民族に対し、前例のない弾圧を行っていると強く非難した。独裁的な手口は「人道に対する犯罪」に値する可能性があるとも言及している。 超党派の中国問題執行委員会（CECC）は年次報告書の中で、中国は目覚ましい経済成長を遂げ、国際社会へ幅広く関与しているにもかかわらず、近年、少数民族に対する抑圧を強化していると批判。習近平（Xi Jinping）氏が2012年に中国共産党総書記、翌年に国家主席に就任して以来、「中国国内では人権は悲惨なまでにないが
中国当局が反「ハラル」キャンペーン、新疆で取り締まり開始 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル旧市街で、モスクの前を警備する警察官（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Johannes EISELE 【10月10日 AFP】中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で、イスラムの戒律に則った「ハラル」製品への反対キャンペーンを開始した。 同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による大々的な宗教規制に直面している。特に近年、中国政府は独立分子対策と称して治安強化に乗り出しており、国連（UN）は報告書で、ウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒ら最大100万人が、超法規的な政治的「再教育キャンプ」に収容されていると推計している。 アラビア語で「許される」を意味するハラルは、宗教に従って何が認められる
新疆ウイグル自治区でイスラム容認しない方針 中国検察当局 | NHKニュース
イスラム教徒のウイグル族が多く住む中国の新疆ウイグル自治区で検察当局が検察内部でイスラム教の習慣などを容認しない方針を確認し、ウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。 この中で検察のトップは「イスラム化のまん延に対する戦いを徹底してやり抜く」と述べて、共産党員として宗教を信仰せず、神の存在を否定する無神論を貫くよう求めました。 さらに公共の場では職員同士がウイグル語ではなく、中国語を使うべきだとも強調されたということで、当局の中でウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。 ウイグル族をめぐっては中国当局がイスラム過激派によるテロを防ぐためとして、自治区での治安対策を強化する一方、アメリカ政府などは大勢のウイグル族が不当に拘束されていると問題視していて、当局の取り締まりが厳しくなり、この問題への懸念が強まることも予想されます。 中国メディアによりますと、
米国務長官、ウイグル人拘束めぐり異例の中国批判
【AFP＝時事】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官が21日、中国政府に対し、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を多数拘束していると異例の強い論調で批判し、不穏さを増す米中関係に新たな火種が浮上している。 【写真】中国が存在を否定する「再教育キャンプ」について証言する女性 中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でウイグル人を多数拘束しているとの国連（UN）の報告を受け、ポンペオ国務長官は、「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。 米議会の超党派議員団は先月末、ポンペオ国務長官とスティーブ・ムニューシン（Steve Mnuchin）財務長官に宛て
エジプトで中国のウイグル族の拘束・強制送還相次ぐ | 国際報道2018 [特集] | NHK BS1
イスラム教スンニ派で最も権威のある教育・研究機関エジプトのアズハル。 ７月、ここに通う学生が当局に次々と拘束されました。 ターゲットは、中国・新疆ウイグル自治区から来たウイグル族の人たちです。 ＮＨＫは、拘束を逃れ、エジプト国内に身を隠すウイグル族の男性との接触に成功。 エジプトにいるウイグル族男性 「家族を置いて逃げたきり１週間ずっと外にいます。 知人の家に隠れて外出もできません。」 ウイグル族や人権団体は、中国政府の要請を受けた拘束だとみて、警戒を強めています。 海外に住むウイグル族に何が起きているのか。 断片的な情報から浮かび上がってきた実態に迫ります。 花澤 「中東のエジプトで７月、ウイグル族の留学生など少なくとも６２人が、エジプト当局に拘束されたり、中国に強制送還されたりするケースが相次ぎました。」 増井 「アメリカ政府の諮問機関や国際的な人権団体などから、非難の声が上がっていま
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中国新疆・ムスリムの強制収容所が急速に拡大
ISに名指しで報復を予告された中国には多少の同情もするが、この状況は2009年の7・5事件に象徴される中国共産党のウイグル弾圧が背景にあり、これまでの中国民族政策の失敗の結果という見方もできる。この失敗の原因を冷静に分析せずに、この後におよんで、宗教過激派のテロを防ぐという建前で1000万人規模の民族を丸ごと洗脳して信仰とアイデンティティを放棄させようとする完全な民族浄化など、21世紀の文明国の想像の斜め上をいく蛮行であり、これに共感や理解を寄せる先進国は皆無だろう。中国の民族政策がこの方向性を突き進む限りは、新疆の平和安定どころか、より強い恨みと復讐心を生み、新疆の内戦化が本格化するのではないか、と懸念するのである。 人権問題に踏み込んだトランプ政権 ところで、長らく米国を含め先進国がなかなか踏み込もうとしてこなかった人権問題としての新疆ウイグル問題が、このところ報道を含め活発化している
中国新疆・ムスリムの強制収容所が急速に拡大
こうしたウイグル側の主張を受けた米政権および米メディアの態度に対して、中国は強く反駁している。 国連の人種差別撤廃委員会でのゲイ・マクドゥーガルの証言に対しては、中国統一戦線部第九局副局長の胡連合が次のように反論した。 「100万人を強制収容しているという事実はない。確かに再教育施設は存在しているが、その名称は職業訓練センターであり、宗教過激派に騙された人々に対し、新たな居場所をつくり教育によって助ける場である。……だが、目下、そのセンターで何人が生活しているかは私も知らない」 統一戦線部第九局というのは、2014年に新設された新疆問題を担当する部署。この部署の建前は、新疆の三種勢力（テロ勢力、民族分裂勢力、宗教過激派）における幾多の深刻な社会問題を解決し、新疆の安定を図ることを目的とする。 中国のタブロイド紙・環球時報は胡連合の発言を踏まえて8月13日に「新疆を中国のリビアにしないこと、
中国新疆・ムスリムの強制収容所が急速に拡大
WSJがウイグル弾圧報道を強化 亡命ウイグル組織から断続的にこうした強制収容所の実態については情報が出ていたが、最近になってウォールストリートジャーナル（WSJ）がこの問題の報道に力をいれている。WSJ社説（8月13日付）で中国のウイグル弾圧への強い警告を発信。在米ウイグル問題研究者のアドリアン・ツェンツ氏の発言を引用する形で、この2年間に北西部の少数民族ムスリムが数十万単位で強制収容所送りにされている可能性を指摘。著名なウイグル族の民族学者で新疆大学教授のラハイル・ダウットが昨年12月以降、北京で姿を消したことなどにも触れ、中国のウイグル弾圧は国際社会が関心を寄せるべき重大な人権問題としている。 さらにWSJは強制収容所付近の現地取材や米国の衛星写真などを根拠とした秀逸なリポート（8月17日付）を発表している。カシュガルに近い疏勒県付近の衛星写真の2017年4月17日と2018年8月15
中国新疆・ムスリムの強制収容所が急速に拡大
中国でウイグル・ムスリムを対象とする強制収容所が急速に拡大していることが、米国の衛星写真などから判明している。収容者は少なく見積もっても100万人、あるいは200万人を超えているという推計もあり、中国の宗教、“少数民族”政策の苛酷さがこの2年で急激に増していることがうかがわれる。外国ジャーナリストが新疆地域での取材の自由を奪われて久しいが、一部記者は現地の強制収容所周辺も果敢に取材している。また、強制収容所からかろうじて国外に逃げだした人たちの証言も表に出だした。新疆地域のムスリム迫害の状況をまとめてみたい。 中国国内のウイグルを中心とするムスリムの弾圧状況は2009年の7・5ウルムチ事件以来、外国記者らが現地で自由に取材することが叶わず、一部の在外ウイグル人組織経由で発信される以上の情報がなかなか出ない状況だ。だが昨年暮れあたりから米国メディアを中心に現地のウイグル・ムスリム弾圧状況への
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Exiled Uyghur Leader Says ‘Red Notice’ Demonstrates China’s Harassment of Critics Abroad
China upset as Interpol removes wanted alert for exiled Uighur leader
エラーページ - 産経ニュース
China: Free Xinjiang ‘Political Education’ Detainees
『エラーページ - 産経ニュース』へのコメント
『中国新疆・ムスリムの強制収容所が急速に拡大』へのコメント
【社説】ウイグル族への弾圧、世界は注視すべし
