[北京 15日 ロイター] - 中国が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議が14日、2日間の日程で北京で開幕し、習近平国家主席は、平和や自由貿易の推進に向けて同構想に関連し1240億ドルを投じると表明した。 5月14日、中国が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際会議が、2日間の日程で北京で開幕し、習近平国家主席(写真)は、平和や自由貿易の推進に向けて同構想に関連し1240億ドルを投じると表明した。写真は14日北京で撮影(2017年 ロイター/Wu Hong) 会議には29カ国の首脳のほか、国連や国際通貨基金(IMF)、世界銀行など国際機関のトップが出席した。 習主席は開幕に当たり「開かれた協力の基盤を構築し、開かれた世界経済を維持・拡大する必要がある」と訴えるとともに、開かれた開発を促進し、「公正かつ合理的で透明性の高い世界貿易および投資」の枠組み作りを促すような環
【AFP=時事】中国の李克強(Li Keqiang)首相は24日、南シナ海(South China Sea)の人工島に防衛設備を建設しているのは「主に民間用」だと強調し、軍事拠点化しているわけではないと主張した。 【写真】中国、南沙諸島に防空システム配備か オーストラリアを訪問している李首相は、首都キャンベラ(Canberra)でマルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)豪首相との共同記者会見で、「たとえ防衛用の設備や施設があったとしても、それは航行の自由を維持するためのものだ」と説明。「航行の自由や南シナ海の安定がなければ、中国が真っ先に危険にさらされる」と述べた。 また、中国に「南シナ海の軍事化に携わる意図は一切ない」と李首相は明言し、滑走路や地対空ミサイル発射台とみられる構造物についても、「主に民間目的」だと主張。 さらに、中国の貿易相手国の航空機や船舶も南シナ海
3月7日、オーストラリアのターンブル首相は、同国はインドネシアと海洋安全保障について一段と緊密に協力していくことを目指しているが、南シナ海を合同パトロールする計画はないと述べた。環インド洋連合首脳会議での両首脳。提供写真(2017年 ロイター) [ジャカルタ 7日 ロイター] - オーストラリアのターンブル首相は7日、同国はインドネシアと海洋安全保障について一段と緊密に協力していくことを目指しているが、南シナ海を合同パトロールする計画はないと述べた。 インドネシアのジョコ大統領は先月、豪紙とのインタビューで、中国との緊張をさらに高めない限り、合同パトロールを実施したいと語り、ターンブル首相に提案する意向を示していた。 ターンブル首相はインドネシア側から合同パトロールの提案があったかとの記者の質問に、「南シナ海の緊張を高めるような行動をとることはない」と答えた。 首相は環インド洋連合(IOR
軍事協力再開、関係修復へ=豪インドネシア首脳が合意 26日、シドニーで記者会見するインドネシアのジョコ大統領(左)とオーストラリアのターンブル首相(AFP=時事) 【シドニー時事】インドネシアのジョコ大統領は26日、オーストラリアのターンブル首相とシドニーで会談し、関係修復を急ぐ方針で一致するとともに、一時停止していた軍事協力の全面的な再開を決めた。 〔写真特集〕陸・海・空で活躍 世界の特殊部隊 インドネシア国軍は1月、「侮辱的な教材」を豪軍が使っていたと非難。共同訓練など軍事協力を停止し、関係がぎくしゃくしていた。教材は、パプア地方のインドネシアからの独立に共感を示す内容だったとみられる。 ジョコ大統領は会談後の記者会見で、「強固な関係構築には互いに内政に干渉しないことが重要だ」とくぎを刺した。 両首脳は、難航してきた包括的経済連携協定(CEPA)交渉を年内に妥結する目標を共有。南シ
オーストラリア・シドニーで記者会見するマルコム・ターンブル首相(2016年12月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/PETER PARKS 【1月24日 AFP】オーストラリアのマルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相は24日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が環太平洋連携協定(TPP)からの離脱に関する大統領令に署名した事を受け、米国抜きでTPPを練り直す可能性に言及し、中国が参加する可能性もあると述べた。 ターンブル首相は首都キャンベラ(Canberra)で記者団に対し、日本やニュージーランド、シンガポールなど他のTPP参加国とTPPを救う方策について「積極的に協議している」と述べた。 また同首相は「他の貿易協定でも同じだったが、米国のTPPに関する政策は時とともに変わる可能性もある」と述べ、トランプ氏が国務長官に指名した米石油大手エクソンモ
日本の防衛産業で異変が起こっている。 その一つが、昨年秋に実施された2020年に竣工予定の新型イージス艦(1番艦)の入札で本命視されていた三菱重工業がジャパンマリンユナイテッド(JMU)に敗れたのに続き、今夏に行われた2番艦(21年竣工予定)の入札でも同様に三菱重工がJMUに負けたことだ。 現在6隻就役しているイージス艦のうち5隻を三菱重工が建造している。残り1隻はIHI(石川島播磨重工業)製。JMUとは、IHI(石川島播磨重工業)、住友重機械工業、日立造船、旧日本鋼管の造船部門が統合して発足した造船会社である。 日本の防衛産業で圧倒的な存在感を誇ってきた三菱重工の凋落は、「異変」の大きな要因だ。 2015年度の防衛装備庁の「中央調達実績額」によると、三菱重工は、川崎重工に追い抜かれて2位に転落した。ちなみに川崎重工に対する調達額は2,778億円、三菱重工は1,998億円だった。防
中国、スパイ活動優先か=不明マレーシア機の捜索 【シドニー時事】2014年3月に消息を絶ったマレーシア航空機の機体を捜すインド洋南部での捜索活動で、中国の捜索船はほとんど捜索を行っていないことが分かった。23日付のオーストラリアン紙が報じた。スパイ活動に力を入れている可能性が高いという。 239人を乗せたマレーシア機は、クアラルンプールから北京へ向かう途中で行方が分からなくなった。乗客の多くが中国人だったため、中国政府は、捜索海域に近い豪州、当事国マレーシアとともに捜索活動に参加してきた。 しかし、オーストラリアン紙が捜索報告書を分析したところ、中国船が実際に捜索に従事したのは過去7カ月で1カ月に満たなかった。豪州軍出身の専門家は同紙に対し、中国船が軍事情報収集に傾注しているのは間違いないと断言。豪西岸には軍事関連施設が多く、「スパイ活動の対象に事欠かないだろう」と指摘した。 捜索は
中国マネー、豪政界に浸透か=米大使「驚がく」、対策要求 【シドニー時事】中国政府と関わりの深い中国企業が多額の献金をオーストラリアの与野党の政治家に行っている実態が明らかになり、社会問題化している。政策決定にも影響が及ぶ恐れがあり、米政府も対策を講じるよう注文を付けた。 ジョン・ベリー駐豪米大使は14日付のオーストラリアン紙に対し、「中国政府が(献金を通じて)豪政治に深く関与していることに驚がくした」と強調。米国と同様、外国人の政治献金を禁止するよう求めた。 危機感が強まったのは、野党・労働党のサム・ダスティアリ上院議員の中国癒着問題がきっかけだ。同議員は中国企業に旅費の肩代わりなどをしてもらい、「南シナ海は中国の内政問題」と中国寄りの発言を行っていた。「中国政府の代弁者」と批判を浴び、党内の重要ポスト辞任を余儀なくされた。(2016/09/14-16:53) 【国際記事一覧へ】 【ア
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB11655255021065154097004582284772401104022.html
オーストラリア政府は、中国からの投資に対する警戒感が高まる中、最大都市シドニーなどを管轄する電力公社の権益の取得に中国企業が意欲を示していることについて、「安全保障上の観点から国益に反する」として認めない立場を表明しました。 オーストラリアでは一定額を超える外国投資は政府の承認が必要で、モリソン財務相は11日、オースグリッドについて「安全保障上の観点から今回の投資は国益に反する」として、中国企業による権益取得を認めない立場を表明しました。 オーストラリアでは去年、アメリカ海兵隊が駐留する基地に近い北部ダーウィンの港の一部を中国企業に貸し出す契約が交わされたのをきっかけに、中国のインフラ投資に対する警戒感が高まっています。 今回の決定はこうした世論を反映したものとなりましたが、経済界からは、中国からの投資を厳しく制限することは他の国からの投資の呼び込みに悪影響を与えるという懸念も出ています。
かねてより史上最大級の武器取引として注目を浴びている、オーストラリア海軍次期潜水艦を選定する作業の結論が、数週間以内に出される見通しである。 選定の対象となっている潜水艦は、日本の「そうりゅう」(三菱重工・川崎重工)、ドイツの「タイプ216」(TKMS:ティッセンクルップ・マリン・システムズ)、それにフランスの「ショートフィン・バラクーダ」(DCNS:造船役務局)である。 「そうりゅう」採用派が唱える戦略的理由とは 日本の「そうりゅう」の採用を支持するオーストラリアの人々の多くは中国脅威論に立脚している。つまり、中国が南シナ海とりわけ南沙諸島に軍事拠点を設置することにより、オーストラリアと中国の間の軍事的緊張が高まった場合にはオーストラリアが利用しているシーレーンが脅威を受けるだけでなく、ダーウィン周辺地域は中国軍爆撃機の攻撃圏内にすっぽりと収まってしまうといった想定がベースにある。 この
【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相は26日、記者会見し、日本、ドイツ、フランスが受注を争っていた次期潜水艦の共同開発相手について、フランス企業に決定したと発表した。日本は、官民を挙げて、通常動力型潜水艦では世界最高レベルとされる「そうりゅう型」を売り込んだが、選ばれなかった。 ターンブル氏は、造船業が集積する南部アデレードで会見し「フランスからの提案が豪州の独特なニーズに最もふさわしかった」と選考理由を述べた。さらに、海軍装備品の中でも最も技術レベルが必要とされる潜水艦が「ここ豪州で、豪州の労働者により、豪州の鉄鋼で、豪州の技術により造られるだろう」とし、豪州国内建造を優先した姿勢を強調。7月に実施する総選挙に向けてアピールした。
アメリカ軍関係者たちとの間で、近ごろ“解禁”になった日本の武器輸出が話題になった。その際、日本の状況に通じている海兵隊将校が“素朴”な疑問を口にした。 「安倍政権が武器輸出を解禁したとはいっても、たとえば海兵隊が使っているような装甲戦闘車や戦車などを海外に売り込もうとすると、いまだに日本のメディアや多くの世論が拒絶反応を示すと聞いている。 しかし、日本政府主導のオーストラリアに対する潜水艦の売り込みに関しては、ドイツやフランスとの競争に打ち勝って日本の売り込みが成功してほしいと言っている。 装甲戦闘車程度の“チャチな”武器に目くじらを立てて、新鋭潜水艦という“強力な殺人マシン”には無頓着なのは、なぜなのだろうか?」 たしかに、戦車や装甲戦闘車からは火砲が突き出しているから誰の目にも“殺人マシン”に映り、何をするのか分からない潜水艦は「どんどん輸出しろ」というのでは、まさに平和ボケここに極ま
Last September, tens of thousands of opponents of Japanese Prime Minister Shinzo Abe gathered outside the National Diet building in Tokyo, often in torrential rain, holding placards and shouting antiwar slogans. They were there to protest the imminent passage of legislation designed to allow Japan’s military to mobilize overseas for the first time in 70 years—a shift they feared would undermine Ja
現在、オーストラリア海軍の次期潜水艦計画は、日本の官民連合、ドイツ、フランス企業からの最終提案を受け、共同開発・生産のパートナーをいずれかに決定する段階にある。ターンブル豪首相は先週、就任後初の訪米を行ったが、豪メディアによると、その際行われたいくつかの会談でも次期潜水艦が話題に上ったそうだ。米政府の公式の立場は、豪政府の決定を尊重するというもので、オバマ大統領を始めとする政府要人はいずれかに肩入れする発言を控えている。だが、米政府高官や米軍幹部が日本の潜水艦の採用を望んでいることは、さまざまな形で表現されており、豪政府にとっても思案材料となっているようだ。 ◆米政府が日本の潜水艦の採用を望む4つの理由とは オーストラリアの次期潜水艦計画をめぐっては、日本、オーストラリア、アメリカそれぞれに思惑がある。日本にとっては、積極的平和主義を推進する上で、オーストラリアとの安全保障・防衛協力を深め
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く