News Up 日本人が都心でマンションが買えなくなる？ | NHKニュース
「都心のマンションにはもう手が出せない…」 「オリンピック後もマンション価格は下がらないのでは…」 こんな嘆きの声が多く聞かれるようになりました。実際、公表されたばかりのことしの地価調査でも都内はすべての地点で地価が上昇。これで７年連続です。こうした状況になった要因の１つとしてよく言われるのが、オリンピックを前にした中国人などによる「爆買い」です。しかし、実際にどのくらい買われているのでしょうか？ データがなく、本当のところはわかりません。販売元などに尋ねても「個人情報なので教えられない」の一点張り。そこで、今回もまた、自力で調べてみることにしました。（社会部記者 藤本智充） 中国人など外国人に人気があるとされているのが、地上20階以上のタワーマンション（以下タワマン）です。そこで、過去５年ほどの間に竣工した東京都内のタワマン、85棟をピックアップ。部屋の登記簿をとり、いったいどのくらいの
「ホワイト国」除外 第三国が異例の批判＝ＡＳＥＡＮ外相会議 | 聯合ニュース
【ソウル、バンコク聯合ニュース】日本が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した２日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）外相会議は、第三国が日本の決定を批判する異例の展開となった。 この日の会議で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が日本の決定を深刻に憂慮していると遺憾を表明したのに対し、日本の河野太郎外相は輸出規制強化は必須で合法的だと反論した。 これに対し、康氏が「主要貿易パートナー間の緊張の高まりについて、ＡＳＥＡＮ各国の外相が先月３１日に採択した共同声明で表明した憂慮に全面的に共感する」と述べると、河野氏は「ＡＳＥＡＮの友人から輸出管理措置に対する不満は聞いていない」とした上で、康氏が言及した不満の根拠が何であるのか分からないと述べ、日本の措置の脈絡を無視した詭弁（きべん）を並べた。 河野氏
平壌に豊富な日本製品 日本国内に調達網 北の不正輸出事件、制裁破りの実態解明 （1/2ページ）
北朝鮮への不正輸出事件で、警察当局は谷内田譲容疑者らが、平成２１年ごろから北朝鮮側の発注などに対応する形で日本国内で物資を買い付け、輸出するバイヤーシステムの一端を担っていたとの見方を強めている。現在も北朝鮮には高品質の日本製品が出回っているといい、経済制裁の「抜け穴」をふさぐ足がかりにしたい考えだ。 逮捕容疑は食品などの不正輸出だが、警察当局はエム・クリエイトが国内で高価格帯の化粧品や下着、家電製品などを調達し、不正に輸出していたものとみている。合同捜査本部は銀行口座の取引状況などから、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下スポーツ団体の幹部や、同幹部と谷内田容疑者が共同で役員を務める企業など国内の複数の関係者や企業も把握しており、関連を調べる。 逮捕容疑となった２６年の不正輸出で、物資は横浜港で積み込まれ、シンガポール、中国・大連を経由して北朝鮮の南浦に届けられた。この不正輸出には経済
焦点：中国、シンガポールに圧力 南シナ海問題で軟化狙う
［香港 ８日 ロイター］ - 来年、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国がシンガポールに替わる。関係筋によると、中国は、南シナ海での自国の行動に対する批判の再燃を恐れ、それが現実とならないようシンガポールに圧力をかけているという。 ８月８日、中国は、南シナ海での自国の行動に対する批判の再燃を恐れ、それが現実とならないようシンガポールに圧力をかけているという。写真は６日、マニラで会談する中国の王毅外相（右）とシンガポールのバラクリシュナン外相（２０１７年 ロイター/Erik De Castro） この数ヶ月間、複数回にわたる非公式の会談で、中国側の代表者はシンガポール側に対し、１年交代のＡＳＥＡＮ議長国にシンガポールが就任しても中国政府にとって困難が生じないよう申し入れたという。 外交関係者らは、中国がこれまでにも、アジアにおける最大の不安定要因の１つである南シナ海問題に対するＡＳＥＡＮ
東大が首位から７位に転落 アジアの大学ランキング | NHKニュース
イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表し、シンガポールの大学がトップに立った一方、このランキングで３年連続でトップだった東京大学は７位に転落しました。 日本時間の２１日発表されたことしのランキングでは去年まで３年連続でトップだった東京大学が７位に転落しました。 日本の大学では京都大学が去年の９位から１１位に、東北大学も去年の１９位から２３位に後退し上位１００位以内の大学は去年より５校減って１４校となりました。 一方で、トップはシンガポール国立大学、２位は、同じシンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位１００校以内に日本を上回る２２校が入りました。 これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「２０年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国
世界大学ランキング 東大 アジア首位から転落 NHKニュース
イギリスの教育専門誌がことしの世界の大学ランキングを発表し、日本の大学は、東京大学がシンガポールと中国の大学に抜かれて５年ぶりにアジアの首位から転落し、ほかの上位４校も順位を大きく下げました。 ３０日発表されたことしのランキングによりますと、１位は５年続けてカリフォルニア工科大学で、８位までをアメリカとイギリスの大学が占めました。 アジアで見ますと、東京大学が去年の２３位から４３位と大きく順位を下げて、５年ぶりにアジアの首位から転落し、シンガポール国立大学と中国の北京大学に抜かれました。また、去年５９位だった京都大学が、ことしは８８位となったほか、去年、上位２００校に入っていた東京工業大学や大阪大学、それに東北大学は、圏外に姿を消し、日本の大学にとっては厳しい結果となりました。 イギリスの教育専門誌は「ほかの東アジアと並んで日本の大学も世界トップクラスの地位をつかむことを重視しているが、今
中国人に「もう来るな」の国と「ようこそ」の日本 市民生活を脅かす中国人観光客にシンガポール、香港で高まる不満 | JBpress (ジェイビープレス)
中国政府による旅行業界の規制強化、2014年のマレーシア航空機の失踪事故などによって、中国からの観光客は減少傾向にあるという。だが、依然としてシンガポールを訪れる外国人観光客の中で中国人が最多であることに変わりはない。一時期より減ったとはいえ、やはりどこでもその姿を目撃するのである。 市況を狂わせた中国人の不動産投機 だが中国からの観光客に対する地元市民の印象は、決して好意的なものとは言えない。 「中国人観光客がシンガポールをすっかり変えてしまった」と語るのは、中国系シンガポール人のローさんだ。先祖は広東省の出身だというローさんは「不動産が値上がりしたのも、物価が上昇したのも、すべて中国人のせいだ」と恨みをぶちまける。 中国経済が上り調子だった2011年前後、団体旅行でシンガポールを訪れた中国人は、シンガポールの不動産に投資物件としてのうまみを見出し、次々に不動産を購入するようになる。やが
中国人に「もう来るな」の国と「ようこそ」の日本 市民生活を脅かす中国人観光客にシンガポール、香港で高まる不満 | JBpress (ジェイビープレス)
観光立国として進化を続けるシンガポール。ここ10年を見ても、チャンギ空港第3ターミナルの完成、地下鉄の路線拡大、総合リゾート施設としてのカジノ開設と、絶え間なくグレードアップを重ねている。 ここには世界からの旅行者を惹きつけてやまない数々の魅力がある。シンガポールへの渡航者は2004年は830万人だったが、2014年には1500万人を突破した。10年で2倍近くにまで渡航者が増えた背景には、もちろん中国人観光客の存在がある。 マリーナ地区の有名なマーライオン像の周りにはわんさと中国人観光客が訪れ、撮影スポットを奪い合っている。空港に近いホテルのロビーに所狭しと並べられているのは、中国からの団体観光客のスーツケースだ。夜のエレベーター、朝のダイニングルームはざっと8割が中国人である。朝食のバイキングは、ドッと繰り出す中国人によって一瞬にして食べ尽くされてしまう。 どこに行っても出くわす中国人観
南シナ海危機は日本の存立危機事態ではない
オフレコという条件で聞いた話なので、相手の肩書きも場所も秘さなければならない点をお許し願いたい。最近、国会で審議が続いている安保法制に関して、それを作った側のある省庁の担当者からブリーフィングを受ける機会があった。その時、出席者から、「南シナ海で、もし何か起こったら、これは周辺事態や存立危機事態に該当するのか」という極めて微妙な質問が飛んだ。 その時の説明は、「政府としては、公式には具体的なシナリオは想定しない。しかしオフレコとしては、もちろんそのケースこそ日本の存立危機事態である」という話だった。それを聞いて私は、別に南シナ海の迂回路はいくらでもあるのに……、とは思ったものの、議論する場ではなかったので、反論は控えた。 そこで、この機会に、南シナ海の日米共同パトロールを巡る論点をいくつか整理したい。結論から言えば、これは技術的にも政治的にも、極めてハードルが高く、リスクを抱え込むことにな
歴史問題で日中韓に異例の苦言 シンガポール首相：朝日新聞デジタル
シンガポールのリー・シェンロン首相は２９日、日本と中国、韓国の間で認識に溝がある歴史問題に触れ、「日本は過去の過ちを認識し、日本国民も右翼学者や政治家の極端な歴史解釈を拒否するとはっきり言うべきだ」と述べた。中韓に対しても「日本に謝罪を繰り返し求めるべきではない」とし、戦後７０年を迎えても関係がぎくしゃくする日中韓に異例の苦言を呈した。 アジア・太平洋地域の国防閣僚らが集まってシンガポールで２９日開幕した「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）の基調講演の中で言及した。 リー氏は「日本は一般的な言葉で戦争への謝罪を表明はしている」としたうえで、「しかし、慰安婦や南京大虐殺については、はっきりしない態度をとってきた」と指摘した。 一方、中国と韓国についても「戦争の歴史は、将来の世代に日本を永続的に敵視させるようなことに使われるべきではな
なぜ、日本人はミャンマーが好きなのか？ 社会貢献意識と勤労精神で群を抜くミャンマーの人材 | JBpress (ジェイビープレス)
先般、弊社（ドリームインキュベータ）の創業者・会長である堀紘一と共に、ミャンマーの大手民間企業の経営者3人とお会いした。 わずか3人だが、いずれも立派な経営者であった。この3人と議論しただけでも、ミャンマーという国の人材的な層の厚さ、日本人との親和性をひしひしと感じることができた。 私が働いているベトナムでのことだが、今まで何百人のベトナム人経営者に会ってきた。その中で、日本人的には残念に思うことがある。国や社会に貢献するという意識を持つ経営者が実に少ないということだ。 社会への貢献と言っても、大それた話ではない。メーカーならば、少しでも人々の暮らしをよくする商品を作る。小売りならば、できるだけ良い商品をそろえて、みんなに届ける。こうした気持ちがあれば、それは社会貢献の意識だと思う。 ベトナムでは、ほとんどの経営者が、自らの短期的な利益を得ることを動機としているように見える。彼らは、少し会
日本や近隣諸国、第2次世界大戦を克服すべき＝シンガポール首相
６月２４日、シンガポールのリー・シェンロン首相は、日本やその近隣諸国が、第２次世界大戦を克服すべきだとの見方を示した。４月撮影（２０１４年 ロイター/Samsul Said） ［ワシントン ２４日 ロイター］ - シンガポールのリー・シェンロン首相は２４日、日本やその近隣諸国が、第２次世界大戦を克服すべきだとの見方を示した。その当時の問題を取り上げ続ければ、関係が「損なわれたまま」になると指摘した。 リー・シェンロン首相はワシントン訪問中にシンクタンクで、「中国とだけではなく、韓国との関係に日本が苦慮する理由の１つは、第２次世界大戦当時やその前に戻るような問題が再度浮上していることにある」と指摘。欧州が戦後たどったような道を進むことができていないと述べた。
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習近平、安倍両政権の危うい接近 - 日本経済新聞
Newstream | KCNA Watch
『歴史問題で日中韓に異例の苦言 シンガポール首相：朝日新聞デジタル』へのコメント
なぜ、日本人はミャンマーが好きなのか？ 社会貢献意識と勤労精神で群を抜くミャンマーの人材 | JBpress (ジェイビープレス)