【ワシントン=渡辺浩生】バイデン米政権が主宰し約100の国と地域が参加した民主主義サミットが10日、2日間の日程を終えて終了した。米ホワイトハウスは同日、権威主義国家が民主活動家らの監視や人権弾圧に悪用する恐れのある先端技術の輸出を管理する枠組みを、米、オーストラリア、デンマーク、ノルウェーの4カ国で立ち上げると発表した。 米豪など4カ国が創設する枠組みは「輸出管理・人権イニシアチブ」。声明はカナダとフランス、オランダ、英国が枠組みへの支持を表明したとしている。日本はリストになかった。 声明は、本来自由や民主主義の促進に役立つ先端技術が「政治的反対勢力の検閲や反体制活動家らの追跡のために国境を越えた弾圧に使われている」と強調。 人権侵害に使われうるソフトウエアやその他の技術の拡散を阻止する輸出管理の手段とするため「任意で非拘束の文書化された行動規範」の確立に協力。考えを同じくする国と連携し
再対立恐れ 【ロンドン矢野純一】中国の民主活動家でノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏の死去に対するノルウェー政府の談話が波紋を呼んでいる。欧米各国が劉氏の国外での治療を許さなかった中国政府の対応を批判したのとは対照的に、ノルウェーのソルベルグ首相が13日に出した声明は中国政府の対応に一切、言及しなかった。 英国のジョンソン外相は声明で「劉氏は国外での治療を許されるべきだった」と中国政府を批判するとともに、軟禁状態にある妻、劉霞さんに関して「全ての制限を解除することを求める」とした。米国やドイツ、フランス政府も同様の姿勢を示した。一方、ノルウェーのソルベルグ首相の声明は「我々の思いは家族と共にある」と哀悼の意を示すだけで、中国政府の対応には一切触れない内容だった。ノルウェー政府と中国の外交関係は、劉…
Ereni 10.21A final stop to those plans came this week as the Norwegian Minister of Trade and Industry Monica Mæland announced that her government is cashing out 300 million Norwegian kroner (€33.5 million) for the area/The bid by Mr. Nubo and the Chinese interests was seen by many as connected with( ノルウェー 北極 安全保障軍事 politics 不動産 China
我が国は,政府間開発機構(IGAD)及び関係諸国等による調停の下で,南スーダンにおける衝突の解決に関する合意文書が,関係当事者によって署名されたことを歓迎します。また,本合意に向けてIGAD及び関係諸国等が果たした努力を高く評価します。 我が国は,南スーダン国民が一刻も早く平和な社会を享受できるよう,南スーダンの全ての当事者が,国家建設に向けて取り組むことを期待します。 我が国は,南スーダンの平和と安定に向けた努力を引き続き支援していく考えです。 (1)8月17日,アジスアベバにて,関係当事者であるサルヴァ・キール南スーダン大統領,リアク・マシャール前副大統領,元非拘束者グループ(G10)等のほか,政府間開発機構(IGAD)が中心に仲介するIGADプラスのメンバー(IGAD加盟国,AU委員会(AUC),トロイカ(米,英,ノルウェー),中国,国連,EU等が参加し,南スーダンにおける衝突の解決
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
米国 米国は1984年成立の北極研究・政策法に基づき、北極政策を推進してきた。 ジョージ・W・ブッシュ大統領は2009年、北極政策に関する大統領令で「米国は北極海に重要な国益を有する北極の国」と位置づけた。 バラク・オバマ大統領も2013年5月、北極圏国家戦略を公表、米国の安全保障上の国益追求、北極圏管理態勢の追求、国際協力の強化を掲げ、航行の自由の確保及び紛争の平和的解決のための各国との連携について述べた。11月にはチャック・ヘーゲル国防長官が国防省としての北極圏戦略を公表し、北極への積極的関与姿勢を述べ、同盟国、パートナー国等との協調、協力についても強調した。 しかし、積極的な北極圏関与の実行となると、予算問題に起因する砕氷船の不足や国連海洋法条約未批准による大陸棚の延長申請ができないなどの問題がある。北極問題に強い関心を示しているのは、アラスカ州、海軍、沿岸警備隊が中心であるが、政府
例えばカナダ、ロシアがそれぞれ航路の一部を自国の内水や国内法適用海域であると主張し、「航行の自由」を主張する米国と対立する 、あるいはノルウェーとロシアが40年にわたり争ってきた大陸棚問題に関し領域確定に合意し、共同での資源開発を進めるなどがそれであり、北極海では従来のイメージと異なる国家間関係が進んでいる。 北極圏主要国などの動静 北極に関連する国としては、ロシア、ノルウェー、デンマーク(グリーンランド・フェロー諸島)、カナダ、米国の5か国が北極海に面しており、北極海5か国と呼ばれている 。 これにスウェーデン、フィンランド、アイスランドの3か国を加えた8か国が北極圏諸国と呼称され、北極評議会(Arctic Council:AC)のメンバー国である。加えてAC活動への理解と貢献を認められた、英、仏、独などがオブザーバー国であり、昨年5月の閣僚会合で新たに日本、中国、インド、イタリア、韓国
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