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以前もタイトルだけご紹介したが、このほど読了したので、改めて取り上げさせていただく。杉本侃編著『北東アジアのエネルギー安全保障 ―東を目指すロシアと日本の将来』(日本評論社、ERINA北東アジア研究叢書5、2016年)である。A5判・312頁、定価:本体5,400円+税となっている。 ERINA北東アジア研究叢書の一環として刊行された本書は、2011年度に立ち上げられた「北東アジアのエネルギー安全保障に関する共同研究グループ」の研究成果をまとめたものということである。エネルギーの大供給国ロシアと、大消費国日本の関係を、様々な視点から分析することで、周辺諸国を含む北東アジア全体のエネルギー安全保障を論じている。また、研究会立ち上げ後の2014年に、ウクライナで政変が発生したことから、それによって生じたウクライナ危機が図らずも本書の重要な背景になっている。 順を追って見ていくと、新井洋史による
今月6日に安倍晋三首相がロシアのソチを非公式に訪問し、夕食つきの歓待を受けた。35分間のヴラジーミル・プーチン大統領との1対1の内緒話も含め、領土問題から世界情勢の様々にわたり3時間以上も話し合う首脳会談だったという。 領土問題でどのような進展があったのか(なかったのか)は超国家機密として明かされはしないが、会談の3日後に行われたロシアの第71回対独戦勝記念式典でプーチン大統領は、昨年同じ場で使った「軍国・日本」という表現は避けた。 今回は出席しなかった中国からの客人へ、リップサービスをする必要がなかったこともあろうが、大統領なりに安倍首相との会談が満足のいく結果に終わったからとも想像させる。巷では、安倍首相が「2島(+α)」で腹を括ったのではないかとの憶測も流れる。 その交渉の行く末がどうなるのかは神のみぞ知るとして、日本側が首脳会議に向けて準備した8項目の対露経済協力提案は、それが過去
Credit: via shutterstock.com A spokesman for Russia’s Gazprom confirmed Friday that the corporation has filed a case against Turkmengaz, Turkmenistan’s state gas company, at the international arbitration court in Stockholm, Sweden. According to Reuters, the spokesman said that “A lawsuit has been filed in Stockholm. The demand: a revision of prices.” While Gazprom is the world’s largest natural ga
(Adds detail) MOSCOW, July 24 (Reuters) - Russian gas company Gazprom said on Friday it had lodged a case against Turkmenistan’s Turkmengaz at the international arbitration court in Stockholm over the price in a supply contract. The move came two weeks after Turkmenistan accused Gazprom of not paying for gas supplied from the Central Asian country this year. Gazprom, the world’s top natural gas pr
Credit: Pipeline via Shutterstock.com For the past few weeks, Central Asia watchers have been waiting to see the repercussions from the latest developments between Iran and the West. One of the biggest questions pertained to regional energy transit. After years of failing to implement the trans-Caspian pipeline, could Turkmenistan finally find a non-Russian route to transport its gas to European m
Credit: Pipes via Shutterstock.com Earlier this week, as Russian missiles roared from the Caspian Sea toward targets in Syria – or into Iranian hillsides, depending on the altitude – all eyes remained focused on Moscow’s power-projection through the Middle East. However, it’s worth noting another audience to which Moscow directed its muscle: the Caspian’s littoral states. While all these states –
ロシアのプーチン大統領は9月3日、中国の対日戦勝70周年式典に参列、習近平国家主席の右隣に立ち、中露の盟友ぶりを誇示した。同大統領の訪中は、2000年の就任以来これが24回目。この間の訪日は4回で、最近の北方領土問題での反日志向と併せ、すっかり中国一辺倒に舵を切った形だ。3日夜の首脳会談では、30近い経済協力文書が両首脳の見守る中で調印された。だが、いずれの案件も中国の消極姿勢が目立ち、ロシアの経済苦境を救う案件はなかった。欧米の制裁で中国が頼りのロシア経済にとって、中国の冷淡な対応は誤算だ。 最近の中露経済交渉では、ロシアのエネルギー大手トップが中国側と個別交渉し、企業間で中国との近さを競い合っている印象だ。今回、最も目立ったのは国営石油会社ロスネフチで、セチン社長は「ルースキー油田など2つの大型油田開発などに中国が投資し、総投資額は300億ドルに達する」と豪語した。しかし、これは「潜在
ロシアの食品安全当局は、密輸入された欧州産のチーズの箱をブルトーザーで処分する様子を公開した(2015年8月6日)〔AFPBB News〕 昨年のウクライナ問題発生のおかげなのか、ロシア関係のニュースに夏枯れが起こらなくなってしまった。夏季休暇で一息つきたい身にとってはなかなか辛いものがある。そこへ今のぱっとしないロシアの状況を伝える多くのニュースが、となれば、酷暑の東京で感度が落ちる目と頭には物事の倦怠感だけが際立ってしまう。 ロシアにかなりの抵抗力があることは確かなようだ。西側がいくら期待しても、ロシア人の西側への警戒心が緩み、ヴラジーミル・プーチン大統領への支持率が落ちるという事態にはまだ至っていない。 プーチン政権の崩壊や、ロシアがウクライナ問題ほかでの大幅な譲歩に追い込まれるといった筋書きは、以前からその気だったロシアと同様に、どうやらさらに1~2年を要する長期戦を覚悟したうえで
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